【残業代・不当解雇・債務整理に強み】【無料相談】【青山一丁目駅徒歩4分】 法律問題の解決が必要な方にとって、身近で、頼りになる弁護士を目指します。
【 案件に応じた的確かつ丁寧な対応 】
法律問題は多種多様です。
つまり、最適な解決方法は、ケースごとに全く異なります。
よって、法律問題の最適な解決には、依頼者様と弁護士が「最善の解決イメージ」を共有しながら動くことが重要なポイントになってきます。
そのため私は依頼者様との対話に力を入れております。
そして導き出された「最善の解決イメージ」を実現するために、尽力致します。
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労働問題
労働分野においては残業代請求、不当解雇、労災の事案に注力しております。
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債務整理分野では、累計3500件以上の解決実績がございます。
また、過払いの累計回収額は40億円を突破しております。
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法律相談は完全無料です。
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島崎 絢子弁護士の取り扱う分野
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相談者様一人ひとりに対して、丁寧なヒアリングを実施しております。
ご依頼いただいた場合、その後の会社との交渉／やりとりはすべて弁護士が行います。是非ご連絡ください。 -
- 事件内容
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人物紹介
所属弁護士会
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- 所属弁護士会
- 第一東京弁護士会
労働問題分野
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労働問題の詳細分野
- パワハラ・セクハラ
- 給料・残業代請求
- 労働条件・人事異動
- 不当解雇
- 労災認定
※正式に仕事のご依頼をいただくまでは、基本的に費用は発生しません。まずはお気軽にご相談ください。
《退職を決意した方、退職された方、まずは当事務所へお電話ください》
残業代の請求を行ううえで重要となるのは【証拠】です。どのような証拠があれば、より有利に交渉が行えるのか、どのような物が証拠となるのか、専門家である弁護士にご相談ください。
（当事務所は現在、労働問題については残業代請求、不当解雇、労災の事案のみに注力しております。パワハラ、セクハラ等のご相談についてはお受けできませんので、ご了承ください）
◆お電話相談・テレビ通話相談可能
来所、面談相談に伴うお客様の新型コロナウイルスの感染リスクを考慮し、現在、ご相談をすべて電話会議・WEB会議にて行っております。
また、LINEでのご相談も可能です。
◆弁護士法人勝浦総合法律事務所について
当事務所は、東京(青山・池袋)・大阪(本町)に所在する総合法律事務所です。
「身近で、頼りになる弁護士」を目指し、上質なリーガルサービスを提供いたします。
お悩みの方々お一人お一人に向き合い、サポートしてまいります。
≪強み≫
- 初期費用0円・完全成果報酬制（※回収できなければ報酬金0円！）
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- 判例雑誌掲載の判決を多数獲得しております。難易度の高いケースもお任せください。
- 週刊ダイヤモンドに「未払い残業代請求の四大法律事務所」と紹介されました。
≪圧倒的な実績≫
具体的な解決事例をご紹介しております。
ぜひ、ご覧ください。
https://www.bengo4.com/tokyo/a_13103/l_132323/#pro5_case
≪ご相談例≫
- 退職した会社へ残業代請求をしたい。
- 長年サービス残業を強いられてきたので、未払いの残業代を請求したい。
- 管理職だから残業代は出ないと言われているが、本当なのか知りたい。
- 勤務中に怪我をしたが、会社が労災扱いしてくれない。
- 理由のない解雇を通告された。
※上記以外のご相談も承っております。
≪早めの相談が大切です≫
残業代の請求は、【3年】の時効がございます。
少しでも早くご相談いただくことで、回収できる金額が大きく変わります。
面倒な交渉も全て対応いたしますので、お気軽にご相談ください。
◆アクセス
・銀座線/半蔵門線/大江戸線「青山一丁目」駅から徒歩4分
受付時間と対応体制
- 平日
- 00:00 - 24:00
- 土日祝
- 00:00 - 24:00
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全国出張対応
出張には別途料金がかかる場合がございます。
- 24時間予約受付
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女性スタッフ在籍
事務所内に女性弁護士または女性スタッフが在籍しております。
- 当日相談可
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夜間相談可
「18時以降」を夜間としています。事務所によっては「22時まで」や「平日のみ」などの制限がある場合がございます。
- 電話相談可
労働問題分野
労働問題の解決事例
- 給料・残業代請求
- 不当解雇
【合計２５０万円の支払】アパレル企業企画職の不当解雇、残業代未払い
当初は、不当な整理解雇についてのご相談でした。
お話を伺う中で、残業代が月額上限30時間分しか出ておらず、深夜割増賃金も払われていないことが判明したため、不当解雇を争うとともに残業代請求を行いました。
ご自身がタイムカードなどをもっていなかったため、会社に資料の提出を求めて過去2年間の残業代を計算した上で、不当解雇の慰謝料と残業代を求めました。
会社にも弁護士がついて交渉を重ねた結果、合計250万円の支払を受けました。
上限30時間までしか残業代を出さない、などという独自のルールを定める会社もありますが、そのようなルールは無効です。本件のように残業代が請求できることにご本人が気づいていないケースも多々ありますのでご注意ください。
- 給料・残業代請求
裁判外交渉により、300万円の回収
技術者という職業柄、毎日深夜まで働いておられ、一部時間外手当が支払われていましたが、実際に計算してみると、 200万円以上の未払残業代があることが判明しました。
会社の代理人弁護士との裁判外交渉により、結果的に300万円の支払いを受ける内容で和解が成立しました。
残業代請求事件では、会社側は、残業代請求を受けている事実が他の従業員に知られてしまうことを防ぐため、公開の裁判ではなく、交渉での解決を望むケースが多いです。
結果としては、交渉で十分な金額での解決ができる場合も少なくありません。
- 給料・残業代請求
名ばかり管理職 裁判で７２０万円回収
大手スーパーの部門マネージャー職にあった方を代理して、同社に対し残業代請求訴訟を提起しました。
厚生労働省の通達「多店舗展開する小売業、飲食業等の店舗における管理監督者の範囲の適正化について」に照らせば、明らかに「管理監督者」に該当しない立場にあるはずのマネージャーについて、長時間の時間外労働を強いながら”管理監督者だから残業代は発生しない”とする同社の運用を正面から争う事案でした(いわゆる「名ばかり管理職」の問題)。
裁判において会社側の敗色が濃厚になったところ、会社が部門マネージャーは管理監督者に該当せず、残業代を支払う必要があることを認め、請求額全額720万円の支払を行いました。
管理監督者であるという理由で残業代が払われていないケースでも、その多くは、管理監督者としての実質を有さず、違法な残業代不払いとなっております。
管理監督者であると言われていても、あきらめず、まずはご相談ください。
- 給料・残業代請求
【残業代請求】【裁判で170万円回収】システムエンジニアと裁量労働制
毎月40時間ほどの残業を行っていたSEの男性からのご依頼です。
会社としては、(1) 基本給に40時間までの残業代が含まれる、(2) SEは専門業務型裁量労働制が適用されるとの主張であり、交渉での解決が困難でした。
訴訟の結果、170万円の支払を受けるという条件で和解が成立しました。
SEの業界では、長時間の残業を強いられる方がたくさんいらっしゃると聞いております。
しかしながら、裁量労働制を理由に、残業代が支給されないケースが散見されます。「プログラマーであれば、即座に裁量労働制が適用される」というのは正しい解釈ではありません。
単に、プログラムの設計又は作成を行うプログラマーには裁量労働制は適用できませんので、残業代請求が可能です。
- 給料・残業代請求
【残業代】【飲食店店長 裁判で800万円回収】
飲食店の店長をしており,長時間労働を恒常的に行っていた方でした。ご本人が残業代請求をしようとして,会社にタイムカードの開示を求めましたが拒否されていました。幸い,毎月の残業時間の集計をノートにつけていたため,推定計算が可能でした。
会社側がタイムカードの開示にも応じなかったため、推定計算で提訴した上で、タイムカードの開示を求める文書提出命令を申し立てました。その後開示されたタイムカードをもとに、訴訟での請求を続けたところ、会社側からは管理監督者なので残業代は生じないという反論が出されましたが、裁判所はこれを認めず、和解で800万円を回収しました。
ほとんどの会社は請求すればタイムカードを開示してきますが,まれに開示に応じない会社があります。その場合は裁判を起こしたうえで,提出を求めることが可能です。管理監督者であるとの反論も,多くの会社が出してきますが,丁寧に反論すれば勝てる場合が大半です。
- 給料・残業代請求
【残業代】トラックドライバー 依頼後４ヶ月で５００万円回収
近距離ドライバーの方からのご依頼でした。月間80時間ほどの時間外労働を行い,会社からは月額2～4万円ほどの残業代が支払われていましたが,会社独自の計算方法によるものであり,法定の金額に満たないものでした。
会社に対し、出退勤記録等の資料の提出を求めたところ、会社の代理人弁護士から速やかに資料の提出がなされました。
歩合給の取扱いや休憩時間についての争いがありましたが,交渉のうえ、受任から4か月程で、約500万円の残業代を獲得できました。
当事務所の解決事例の中でもドライバーは最も多い職種の一つです。
ドライバーの方は,かなりの長時間労働を行っているケースが散見されますし,労働時間については日報やタコグラフデータなどで立証できるため,多い場合には1000万円程度の残業代が獲得できる場合もあります。
他方で,運送会社は各社で様々な給与体系を用いており,残業代の計算もかなり複雑になる場合が多く,またタコグラフの解読なども必要なため労働者側弁護士としての専門知識を要する業界でもあります。
本件では,相手方弁護士と迅速に交渉が成立したこともあり,比較的早く,また裁判などを行わずに残業代を獲得できました。
会社側としても,残業代を請求されたということを他の従業員や第三者にあまり知られたくないという事情もあり,本件のように交渉で解決するケースがたくさんあります。
- 給料・残業代請求
【タイムカードなしの残業代請求】システムログから労働時間を再現し２５０万円を獲得
会社が一切の時間管理をしておらずタイムカードもない事案でした。
退職前に取得したパソコンのログや、入退室のセキュリティカードの記録などによって過去の労働時間を推定し、会社と交渉の結果、250万円の支払を受けることができました。
タイムカードがない事案でも、退職前にパソコンのログをとることで勤務時間を裏付けることができる場合があります。ご相談いただく場合は、ぜひ退職前にお越しください。
- 給料・残業代請求
【同僚２名からのご依頼】裁判の結果，２名で１０００万円の残業代を獲得
元同僚のドライバーの方2名からのご相談でした。労基署に相談をしたが,労基署は強制力がないとのアドバイスをもらったため,弁護士に相談にいらっしゃったとのことです。
会社から開示された運転日報により日々の労働時間を明らかにして,会社に残業代を請求しましたが会社からは誠意ある回答が得られませんでした。そこで,裁判を提起した結果,当方の計算額どおりの勝訴判決を得ることが出来ました。その後も,任意の支払がなされなかったため,会社の預金や債権の差押えを行ったところ,相手方よりようやく満額の支払がなされ,無事解決に至りました。
判決を得ても支払を拒む会社もありますが,そのような場合,判決に基づいて,預金や売掛金などの強制執行が可能となります。また,強制執行を辞さないという強い姿勢を見せることで相手方が観念して任意で支払ってくる場合もあります。
当事務所の報酬体系は,回収できなければ報酬0円の完全成功報酬制となっております。判決とその後の回収も含め,全力で対応いたします。
- 給料・残業代請求
退職した会社員（同僚４名）。判決＆差押により付加金も併せて合計約５６００万円の回収に成功した事例
長時間のサービス残業を強いられていた同僚4名の代理人として,退職後に残業代請求を行った事案です。
会社がタイムカードの開示に応じず,訴訟すら無視をしてきましたが,差押えにより,付加金も含めた約5600万円の回収に成功しました。
タイムカードを開示を求める通知にも会社からは反応がなく,やむを得ず推定額で裁判を起こしました。ところが会社は裁判所からの通知にも応えなかったため,会社が争わないものとして,こちらの請求額で判決が確定しました。裁判所は相手方の対応を問題視し,残業代額と同額のペナルティ(付加金)も認められました。
会社は判決も無視して,判決に応じる見込みもなかったため,会社のメインバンク口座を差押えた結果,ペナルティ分(付加金)も含めた総額約5600万円を回収しました。
多くの会社は,必要書類の開示に応じますが,中にはこちらからの通知を無視する会社もあります。
勝浦総合法律事務所は,そのような場合でも逃げ得を許さず,労働法,会社法や強制執行についてのノウハウも活用し,徹底的に残業代回収を図ります。
本件では,こちらや裁判所からの通知を無視し続けた会社から,ペナルティ(付加金)も含めた倍額の残業代(お一人平均1400万円)を回収し,会心の結果を獲得することができました。
- 不当解雇
【不当解雇】試用期間中の不当解雇で850万円を獲得
IT企業に中途採用された方が試用期間中に一方的に解雇されました。
会社は能力不足を主張しましたが,当方は,試用期間中であっても不当解雇であると主張し訴訟を提起しました。
裁判の結果,裁判所からは解雇が無効であるとの判断が示され,結果として850万円の解決金を得ることができました。なお,ご依頼者は途中で別企業に就職していたこともあり,復職を求めなかった結果,金銭解決となりました。
解雇事案は,いつどのように相手方に請求を行うかなど,難しいノウハウが必要な分野です。
最初は敢えて弁護士が表に立たずに会社の勇み足を誘い,引くに引けない状況にしてから,タイミングを見て訴訟を提起するなど事案に即した判断が必要となりますので,早い段階でご相談にお越しいただくのがよいと思います。
- 不当解雇
【不当解雇工場勤務男性】労働審判の結果400万円獲得
会社から正社員から契約社員への転換を強要されたうえ、その数か月後の契約更新の際に能力不足を理由に更新拒絶された事例でした。
一見、解雇ではなく、雇い止めに見えるケースでしたが,雇い止めという法律構成では勝訴が難しいと考えて、過去の経緯を聴取したところ、契約社員への転換から争うべき事案であることが判明しました。
早期の解決を優先して、労働審判を提起し、期日に臨んだところ,裁判官(労働審判官)が当方の主張を支持し、400万円の解決金を受領する内容での和解が成立しました。雇い止めをそのまま争うのではなく、契約社員への転換を争った上で、(雇い止めではなく)解雇であると主張する戦略が功を奏し、満足のいく内容で解決することができました。
お客様から事情や経緯をよくお聞きすることで,正しい戦略を組み立てて解決に導くことが弁護士の醍醐味です。多くの労働事件を扱った経験と,経験にとらわれずに個々の案件と常に新しい気持ちで向き合うことの両方が必要だと考えています。
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