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眞木 康州弁護士

( まき やすくに ) 眞木 康州

不動産・建築

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[相模大野駅北口 徒歩5分][解決実績50件以上]
建設会社経験6年以上の現場視点を持った弁護士です!
建築瑕疵(欠陥)/日照問題/道路問題/建築確認など
「建築関係の紛争」は、前職の経験を活かし最善の解決策を提示します!

不動産・建築の取扱分野

賃貸トラブル

  • 賃料・家賃交渉
  • 建物明け渡し・立ち退き
  • 借地権

売買トラブル

  • 欠陥住宅
  • 任意売却

近隣トラブル

  • 騒音・振動
  • 土地の境界線

対応体制

  • 24時間予約受付
  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可

お支払い方法

  • 法テラス利用可
  • 分割払いあり
  • 着手金無料あり
  • 完全成功報酬あり

■重点取扱案件■
建築瑕疵・日照問題・道路問題・建築確認

■設計および施工管理の豊富な経験■
建設会社で設計および施工管理の仕事に6年以上たずさわっておりましたが、思うところがあり弁護士に転身いたしました。これまでに50件以上の建築紛争を担当し、知識・経験共に豊富です。安心してご相談ください。

■依頼者の立場になって親身に考えます■
弁護士活動をするにあたり常に心がけたいのは、依頼者の立場になって親身に考え自分の信念にしたがって行動するということです。特に建築関係の紛争については、前職の経験を直接活かし、積極的に関与していきたいと思っています。

■立地と環境■
・相模大野駅 北口より徒歩5分
・完全個室での相談

メールでのやり取りを積極的に取り入れ、ご依頼者の負担を軽減できるよう心がけております。
お気軽にご相談ください。

不動産・建築

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不動産・建築の料金表

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項目 費用・内容説明
法律相談料 30分 5,000円(税別)

料金表の消費税に関しまして、新税率(10%)と旧税率(8%ないし5%)が混在している可能性があります。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

不動産・建築の解決事例(2件)

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不動産・建築の解決事例 1

訴訟前の調停手続きにおける調停案の約2.5倍の損害賠償を獲得した事例

依頼主 男性

相談前

マイホームの新築工事の瑕疵をめぐりご依頼者様と施工業者との間で紛争がありました。
ご依頼者様は、当初、弁護士をつけずに調停手続きを行っていました。
調停手続きの中で現地確認を経た上で調停委員会から示された調停案にご納得がいかず、相談にお越し下さいました。

相談後

調停案にどうしてもご納得できないご依頼者様のご意向を尊重し、訴訟手続きにより決着をつけることとなりました。
訴訟手続きにおいては当職が代理人となり、主張・立証を尽くした結果、最終的には判決で当初調停委員会から示されていた調停案の約2.5倍の損害賠償金額が認められました。

眞木 康州弁護士からのコメント

眞木 康州弁護士

建築瑕疵の問題は、建築関係の専門的な知識がある程度要求されます。
当然、弁護士が現場経験のある建築士並みの知識まで有することは極めてまれですが、ある程度の知識や経験がなければ議論がかみ合いません。
当事務所では、建築紛争の実績が多数ありますので、他の弁護士に相談したが議論がかみ合わなかった場合などには一度、当事務所までご相談下さい。

不動産・建築

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不動産・建築の解決事例 2

日照権侵害による損害賠償請求訴訟において慰謝料を獲得した事例

相談前

ご相談者が居住される一戸建て住宅の南側に3階建ての共同住宅が建築されたことにより日照が大幅に悪くなったことから相談に来られました。

相談後

日照権侵害を理由に慰謝料の請求訴訟を提起しました。
結果的に建築主に対して慰謝料の支払いを命ずる判決を獲得しました。

眞木 康州弁護士からのコメント

眞木 康州弁護士

原則として自分の土地にどのような建物を建てようと(建築基準法などの公法上の規制はありますが)自由です。
しかしながら近隣住民に対して受忍限度を超える被害を与える場合には、たとえ公法上の規制をすべてクリアしていても近隣住民との関係で違法性が認められる場合があります。
近隣住民の立場からすれば、このような場合には建築主に対して不法行為に基づく損害賠償請求(慰謝料請求)をすることができます。

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犯罪・刑事事件

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【相模大野駅徒歩5分】【当日/夜間/土日対応可】【最短即日!緊急対応可】痴漢/盗撮/事故(加害者)/薬物/強姦/傷害/暴行
お任せください!早期、最善の解決に自信があります。

犯罪・刑事事件の取扱分野

タイプ

  • 被害者
  • 加害者

事件内容

  • 少年事件
  • 児童買春・児童ポルノ
  • 詐欺
  • 痴漢
  • 盗撮
  • 強制性交(強姦)・わいせつ
  • 暴行・傷害
  • 窃盗・万引き
  • 強盗
  • 横領
  • 交通犯罪
  • 覚せい剤・大麻・麻薬

対応体制

  • 24時間予約受付
  • 女性スタッフ在籍
  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可

ご本人様、ご家族の方、何よりも早くご相談ください。 今何をやるべきか、今後どうすれば良いのか、強力な組織力と弁護士の情熱が万全のサポートをお約束いたします。

≪強み≫
痴漢/盗撮/事故(加害者)/薬物/強姦/傷害/暴行 に関する実績、ノウハウが豊富です

≪対応の「迅速さ」が早期解決のカギです≫
事件を起こしてしまった際には、直ちに示談を検討しましょう。
示談することで不起訴処分、早期の身柄解放を目指します。
※即駆けつけることも可能です。

≪まずは相談、診断≫
刑事弁護は『早期に』弁護士に仕事を依頼することで、見通しが明るくなるケースが多くあります。まずは、今の状況の診断から承ります。

「釈放・保釈してほしい」
「前科をつけたくない」
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上記のようなお悩みをお持ちの、ご本人もしくは、そのご家族、会社の同僚の方など、是非お気軽にご相談くださいませ。

確かな実績にもとづく「的確な判断」と「迅速な対応」によって、早期解決に尽力致します。

≪まずはお気軽にご相談ください≫
まずは、現状の整理からお手伝いいたします。
具体的に動き出す前でも、お気軽にご相談ください。

≪あなたに合った解決方法を見つけましょう≫
当事務所では、依頼者のお話を伺った上で問題解決のために採りうる方法、それぞれのメリット・デメリットをご説明し、最適なプランを提案いたします。

≪明朗な料金体系で確実・スピーディに対応いたします≫
仕事にまつわる問題は、できる限り早い段階でご相談頂くことでご納得頂ける解決、迅速な解決が可能となります。
悩まずにお気軽にご相談ください。
どんなことでご相談に応じます。

犯罪・刑事事件

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犯罪・刑事事件の料金表

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項目 費用・内容説明
法律相談料 30分 5,000円(税別)

料金表の消費税に関しまして、新税率(10%)と旧税率(8%ないし5%)が混在している可能性があります。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

犯罪・刑事事件の解決事例(7件)

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犯罪・刑事事件の解決事例 1

早期の身柄解放。逮捕の翌日に身柄解放を実現。

  • 交通犯罪
  • 加害者
依頼主 30代 男性

相談前

酒気帯び運転で人身事故を起こして逮捕されてしまいました。
ご依頼主は、その親族でした。
社会的に地位のある方なので、身柄拘束期間が長引けば、大きな支障のある案件でした。なんとか、身柄の解放を早急にできないかとのご相談でした。

相談後

ご相談を受けた翌日が土曜日。同日に検察庁に身柄ごと送致される予定になっていました。検察官が勾留請求すればほぼ確実に裁判所により勾留決定がなされ、10日間ないし20日間身柄の拘束が継続されてしまうおそれがありました。
そこで、ご家族のご協力のもと、同日中に上申書や身元引受書を作成し、当職が意見書を準備して、翌土曜日に検察庁に直談判に行きました。
その結果、検察官に事情をご理解いただき、勾留請求を控えていただくことができ、同日中に身柄の解放となりました。

眞木 康州弁護士からのコメント

眞木 康州弁護士

社会的地位のある人にとっては、処分の結果もさることながらそれに至る過程での身柄拘束が大きな支障となります。
身柄拘束をできるだけ短期間で済ませるためにやるべきことは、法的に予定されている手続き(勾留決定に対する準抗告、保釈請求など)のほか、直接に担当の検察官や裁判官と直談判して、権限の発動を控えてもらうなどの手段もあります。

犯罪・刑事事件

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犯罪・刑事事件の解決事例 2

執行猶予期間中に痴漢事件を起こしてしまったが示談を成立させ不起訴処分となった事例

  • 痴漢
  • 加害者
依頼主 30代 男性

相談前

ご依頼主は、会社員の方でした。過去にも複数回、性的な犯罪を起こしており、今回の事件を起こしたときには前回の罪により執行猶予期間中でした。
起訴されてしまえば、実刑の可能性もある事案でした。

相談後

被害者と交渉し示談を成立させ、被害届を取り下げてもらいました。
また、親族に今後の監督を約束してもらいその旨の上申書を作成しました。
その上で担当の検察官と交渉し、今回限りとの条件で不起訴処分にしていただくことができました。

眞木 康州弁護士からのコメント

眞木 康州弁護士

執行猶予期間中であり、しかも同種の犯行であったので示談を成立させることは必須の事案でした。
また、それだけでは少し足りないと考えたので、何度も同じことを繰り返す被疑者(ご依頼者)に対して怒っていた親族を説得し、最後の協力をお願いしました。
結果的に示談も成立し、被害届も取り下げられ、親族の協力も得られたことからなんとか不起訴処分を得ることができました。

犯罪・刑事事件

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犯罪・刑事事件の解決事例 3

同居できる身元引受人がいない事情のもと保釈許可

  • 窃盗・万引き
  • 加害者
依頼主 20代 男性

相談前

被疑者(ご依頼者)は、妻と子どもと3人で生活していました。
妻と一緒に窃盗事件を起こして逮捕・勾留され起訴されました。
起訴後の保釈請求を希望されましたが、親族が身元を引き受けることは可能であるが、同居することはどうしてもできない事情がありました。

相談後

保釈を許可していただくにあたっては、保釈期間中の住居を決めること、及び身元の引受人の手配は基本的に欠かせません。
まして、今回の事件では保釈期間中の住居は、被疑者の自宅以外に不見当でした。
被疑者の自宅ということになれば、共犯者である妻と一緒に生活することになります。
しかも、身元を引き受ける親族は、車で1時間半程度のところに住んでいるという状況でした。
身元を引き受ける親族には、できるだけ毎日被疑者の自宅に通うこと、また1日3回の電話による連絡をとることを約束してもらい、その旨の上申書を作成しました。
そして、事情を担当の検察官及び裁判官にご説明し、ご理解いただき保釈を許可していただくことができました。
なお、保釈の保証金は、保釈支援協会に用立てていただきました。

眞木 康州弁護士からのコメント

眞木 康州弁護士

起訴されてから判決が出るまでには1か月以上の期間があります。
保釈が許可されなければ裁判までの期間も身柄の拘束が継続します。
保釈請求にあたっては、身元引受人の存在が不可欠ですが、その身元引き受けのあり方については、場合によっては同居できなくても他の手段によってきちんと適切に監督できることを担当の裁判官(意見を出す検察官も含む)にご理解いただけると保釈が許可される場合もあります。
また、保釈保証金については、保釈支援協会に用立ててもらうことも可能です。

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犯罪・刑事事件の解決事例 4

酒気帯び運転で人身事故を起こしたが略式罰金で済んだ事例

  • 交通犯罪
  • 加害者
依頼主 30代 男性

相談前

ご依頼者様は、社会的地位のある方でした。
仮に起訴されても執行猶予がつくのは確実の事案でしたが、執行猶予がついても懲役の前科がつくと社会生活上の不利益が甚大で何とか略式罰金で収めたい事案でした。

相談後

酒気帯び運転をして人身事故を起こしてしまった場合、基本的には起訴されることを覚悟しなければなりません。
このような事情のもと、被害者との示談を成立させ、完全にお許しいただくことが必須でした。
基本的に交通事故の場合、加害者は任意保険に加入しており、示談交渉は保険会社に任せておけばよいのですが、必ずしも被害者が納得してくれる保証はありません。
本件においても任意保険会社の担当者と被害者との間でいざこざが生じてしまい、被害者の被害感情が高い状況下にありました。
そこで、当職が直接被害者と接触し、被害者のご意向を確認し、保険会社が対応できない部分についてご依頼者様が自費で補填することを条件に示談を成立させ、完全にお許しいただきその旨の上申書を作成していただきました。
これを担当の検察官に提出し、何とか略式罰金で収めていただくことができました。

眞木 康州弁護士からのコメント

眞木 康州弁護士

本件のようにたとえ執行猶予判決がほぼ確実であっても、禁錮以上の有罪判決が今後の社会生活の中で甚大な支障となるケースもあります。
このような事案では、通常の対応以上の対応を尽く必要があります。

犯罪・刑事事件

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犯罪・刑事事件の解決事例 5

勾留延長に対する準抗告が認められ身柄が解放された事例

依頼主 20代 男性

相談前

ご依頼者は、器物損壊事件で告訴され、逮捕・勾留されていました。
ご依頼者は、告訴された事実について否認されていました。
否認の中で身柄拘束が継続されており、当初の勾留期間の10日間が満了した後も勾留延長の請求が検察官からなされこれが認められてしまいました。

相談後

勾留延長決定に対して準抗告の手続きをとりました。
その結果、この準抗告が認められ、ご依頼者様の身柄は解放されました。

眞木 康州弁護士からのコメント

眞木 康州弁護士

勾留決定や勾留延長決定に対しては、準抗告という手続きをとることができます。
これは、勾留決定や勾留延長決定を下した裁判官とは別の裁判体によりその妥当性を審査し、勾留ないし勾留延長の要件を欠くと判断されれば、勾留決定や勾留延長決定を取り消すというものです。
勾留決定や勾留延長決定が取り消されれば、被疑者の身柄を拘束する理由がなくなるわけですから、身柄は速やかに解放されることとなります。

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犯罪・刑事事件の解決事例 6

再度の執行猶予判決を獲得した事例

  • 窃盗・万引き
  • 加害者
依頼主 20代 男性

相談前

ご依頼者様は、万引きを何度か繰り返しており、今回の逮捕は、前回の裁判で執行猶予判決を受けた直後の犯行によるものでした。
執行猶予中でもあることから起訴されると実刑判決を受け、また前回の裁判での執行猶予も取り消されてしまい相当長期間服役することを覚悟しなければならない事案でした。
当職は、被疑者の段階から弁護人として活動しており、できれば被疑者の段階で被害店舗との間で示談を成立させ、被害届を取り下げていただきたいと考え、何度か交渉しましたが、被害店舗側は示談に応じて下さいませんでした。
その結果、起訴されてしまいました。

相談後

起訴された後に実刑判決を回避する方法は、再度の執行猶予をいただくことでした。
被害店舗との間の示談交渉を継続するとともに、これまでの生活状況を見直し、ご親族のご協力を得て、ご親族と同居の上、監督態勢を整えていただくこととしました。
そして、ご親族には裁判にもご協力いただき今後の監督態勢についてご証言いただきました。
示談交渉は、結局、うまくいきませんでしたが、その余の有利な事情を裁判所にお示ししご理解をいただき、再度の執行猶予判決を得ることができました。

眞木 康州弁護士からのコメント

眞木 康州弁護士

執行期間中の犯罪については、執行猶予判決をいただけるケースは余り多くありません。
もっとも、法律上、一定の要件を満たせば再度の執行猶予判決を受けることが可能です。
事案によっては、たとえ示談が成立しなくても監督態勢を整えるなどすることによって再度の執行猶予判決をいただくことができる場合もあります。

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犯罪・刑事事件の解決事例 7

傷害事件で被害者との間で示談を成立させ不起訴処分を獲得した事例

  • 暴行・傷害
  • 加害者
依頼主 40代 男性

相談前

ご依頼者様は、路上で酒に酔った中で通行人に対し暴行を加え傷害を負わせてしまい、逮捕・勾留されました。
仕事の関係上、身柄拘束が長引くことは何としても避けたい事情がありました。

相談後

受任と同時に被害者との示談交渉を始めました。
その日に示談の条件がまとまり、ご親族に示談金を用立てていただくことになりました。
一刻も早く示談を成立させたかったので、被害者に指定された示談場所でご親族と待ち合わせ、示談金の原資を受け取り、その足で示談書を締結しました。
同日中に担当の検察官に示談書をファックスで送り、その結果、翌日には不起訴処分(の見込み)によりご依頼者の身柄が釈放されました。
結果的に事件について会社にも知られることもなく済みました。

眞木 康州弁護士からのコメント

眞木 康州弁護士

傷害事件などの場合、よほど悪質な場合や前科がある場合などを除けば被害者との間で示談が成立すれば不起訴処分となるケースが多いです。
不起訴処分になれば当然、身柄拘束も解かれます。
したがって、仕事を持っておられる場合など身柄拘束期間を一刻も短くしたい場合には被害者との間の示談をできる限り早く成立させることを目指すべきです。

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離婚・男女問題

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【当日/夜間/土日対応可】
不貞/DV/慰謝料請求/財産分与/親権問題
お任せください!『スムーズ』で『有利に』な解決を目指し尽力します。

離婚・男女問題の取扱分野

原因

  • 不倫・浮気
  • 別居
  • 性格の不一致
  • DV・暴力
  • セックスレス
  • モラハラ
  • 生活費を入れない
  • 借金・浪費
  • 飲酒・アルコール中毒
  • 親族関係

請求内容

  • 財産分与
  • 養育費
  • 親権
  • 婚姻費用
  • 慰謝料
  • 離婚請求
  • 離婚回避
  • 面会交流

対応体制

  • 24時間予約受付
  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可

お支払い方法

  • 法テラス利用可

≪強み≫
不貞(浮気)に関する離婚事件に多数の実績・ノウハウがあります。

≪事案に応じたスムーズかつ有利な解決を目指します≫
「離婚問題、男女問題」は多種多様です。
つまり、最適な解決方法は、その方によって異なります。
離婚問題の解決に向けて動く際には、依頼者様にとっての「最適な解決」を定め、弁護士と共通認識を持ちながら動くことが重要なポイントになってきます。
そのため私は依頼者様との対話に力を入れております。
そして導き出された「最適な解決」を実現するために、これまで培った豊富な経験、ノウハウを駆使し尽力致します。

≪明朗な料金体系で確実・スピーディに対応いたします≫
離婚問題は、できる限り早い段階でご相談頂くことでご納得頂ける解決、迅速な解決が可能となります。

悩まずにお気軽にご相談ください。
どんなことでご相談に応じます。

離婚・男女問題

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離婚・男女問題の料金表

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離婚・男女問題の解決事例(2件)

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離婚・男女問題の解決事例 1

養育費を強制執行により回収

  • 養育費
依頼主 30代 女性

相談前

離婚を求める裁判を当方より提起し、結果的に裁判上の和解が成立し、未成年の子の新件は当方のご依頼者が取得することとなり、養育費の支払い条件についても取り決められていました。
ところが、相手方は養育費の支払いを行わず、当職が何度か催告しましたが、それでも支払をしませんでした。

相談後

最後通告を行った上、期限内の支払がなかったので強制執行の手続きに踏み切ることにしました。
具体的には、相手方の給料債権を差し押さえる手続きをとりました。
結果、現在に至るまで、相手方の勤務先から毎月の養育費の支払を受けることができております。

眞木 康州弁護士からのコメント

眞木 康州弁護士

養育費の支払いが滞る事例は珍しくありません。
こういった場合、事情次第ですが、相手方の財産(給料債権も含みます)が見当たる状況であれば強制執行の手続きをとることにより回収ができます。
給料債権については、一度差押えの手続きをとれば、相手方がその勤務先を退職しない限りずっと差押えの効力が継続しますし、また差押えることのできる金額も手取り給料の半分までとなります(当然、請求できる金額を超えることはありませんが)ので、最後の手段としてはかなり有効な手段といえます。

離婚・男女問題

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離婚・男女問題の解決事例 2

親権者変更の調停を申し立て親権者が変更された事例

  • 親権
依頼主 30代 男性

相談前

ご相談者は、数年前に元妻と離婚しました。
離婚に際しては子どもの親権は元妻が取得し、元妻のもとで子どもは監護されていました。
ところが元妻が再婚するなどしたため子どもの監護状況が悪くなってしまいました。
それを心配しご相談がありました。

相談後

ご相談者は昼間仕事をしておりましたが、ご親族のご理解・ご協力が得られ、ご相談者のもとで子どもを監護養育する環境が整いました。
そこで、裁判所に親権者変更の調停を申し立て、親権変更後の監護が可能であることを示し、また元妻も親権変更に同意したことから、親権変更が実現しました。

眞木 康州弁護士からのコメント

眞木 康州弁護士

いったん親権を決めた後でも事情によって親権者を変更する必要が生じる場合があります。
このような場合には、たとえ相手方が同意している場合であっても裁判所の手続きを経る必要があります。
また、相手方が同意していなくても裁判所が審判により親権者を変更する場合もあります。

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借金・債務整理

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【当日/夜間/土日対応可】
借金問題に強い弁護士が、あなたにとって最善の解決方法をご提案します。

借金・債務整理の取扱分野

依頼内容

  • 自己破産
  • 過払い金請求
  • ヤミ金対応
  • 任意整理
  • 個人再生

対応体制

  • 24時間予約受付
  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可

お支払い方法

  • 法テラス利用可
  • 分割払いあり
  • 着手金無料あり
  • 完全成功報酬あり

※正式に仕事のご依頼をいただくまでは、基本的に費用は発生しません。
まずはお気軽にご相談ください。

≪まずは相談、診断≫
借金問題は、弁護士に相談をすることで、大きく改善するが多くあります。
まずは、あなたの借金問題がの解決方法および見通しを診断致します。

≪事案に応じたスムーズかつ有利な解決を目指します≫
「借金問題」は多種多様です。
最適な解決方法は、その方の借金金額、資産状況などによって異なります。
そのため私は依頼者様との対話に力を入れております。
そして一番良い解決方法を考え「最適な解決」を実現するために、これまで培った豊富な経験、ノウハウを駆使し尽力致します。

≪明朗な料金体系で確実・スピーディに対応いたします≫
借金問題は、早期にご相談頂くことですぐに見通しが明るくなり、さらなる問題の拡大を防ぐことができますし、解決の選択肢も多くなります。
悩まずにお気軽にご相談ください。
保証やお金の貸し借りの問題を含め、借金に関するどんなことでご相談に応じます。

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借金・債務整理の料金表

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借金・債務整理の解決事例 1

不動産を残して民事再生

依頼主 30代 男性

相談前

相談者は、4人家族でした。
住宅ローンのほか、生活費の補填のために複数の消費者金融から借金をしており、金利がかさみ住宅ローンや借金の返済のために生活費が足りなくなりまた借金をするという自転車操業の状態に陥っていました。
現状のままでは、金利の返済分が多く、元金は増える一方で、相談に来られました。
ご依頼者としては、せっかく建てたマイホームだけは残したいとの強いご意向がありました。

相談後

住宅資金特別条項付きの小規模民事再生の手続きをとることにしました。
再生計画は4年間とし、また住宅ローンの債権者にも再生計画中の軽減措置をお願いしました。
結果、再生計画が認可され、現在、民事再生計画に基づく履行を問題なく行えております。
もちろん、ご依頼者のご希望であったマイホームはそのまま残せる形になりました。

眞木 康州弁護士からのコメント

眞木 康州弁護士

マイホームを所有されている方は、何としてもマイホームだけは残したいという希望を持っておられる方も多いと思います(特にお子様がいらっしゃる方にその傾向が特に強いようです)。
このような場合には、住宅資金特別条項を利用した小規模個人再生手続きの利用を検討されるとよいと思います。
仮にこの手続きの利用が可能の場合には、住宅ローンの支払いはそのまま継続し(場合によって軽減措置の依頼を行うこともあります)、その余の債権については原則8割カットにして、残りの2割分を3年~5年で分割して支払っていくことにより住宅ローン以外の債務はすべてなくなりますので、マイホームを維持したまま生活の再建を図るためには検討してみるとよいと思います。

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借金・債務整理の解決事例 2

破産による資格制限を回避するため民事再生手続きを利用

  • 個人再生

相談前

ご相談者は、家族を持っておられるサラリーマンでした。
生活費の店舗のために借り入れた借金が膨らみにっちもさっちも行かない状況に陥っていました。
マイホームは残念ながら競売にかけられてしまい、それでも多額の住宅ローンがのこってしっておりました。
このような状況のもとでは、通常は自己破産の手続きをとるべきながら、お仕事の関係上、破産による資格制限の問題がありました。

相談後

資格制限の問題のない民事再生の手続きをとることを検討しました。
当初は、家計の収支がちょうどあっている状況で、民事再生計画の履行が困難な状況でした。
そこで、家計の収支の状況を見直し、切り詰めるところを切り詰めて、何とか民事再生計画の履行が可能な状況にまで持っていくことができました。
そこで、民事再生の申立てを行うことができました。

眞木 康州弁護士からのコメント

眞木 康州弁護士

自己破産手続きをとった場合、保険外交員や警備員など一定の職種にお就きの方にとっては、資格制限の問題が生じます。
これに対して、民事再生手続きの場合には資格制限の問題はありません。
あまり多くはないケースだとは思いますが、資格制限の問題がある場合に自己破産手続きを回避して民事再生手続きを選択する場合もあります。

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遺産相続

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遺産相続に強い弁護士があなたの相続問題をトータルでサポートします。

遺産相続の取扱分野

請求内容

  • 遺言
  • 相続放棄
  • 相続人調査
  • 遺産分割
  • 遺留分侵害額請求(遺留分減殺請求)
  • 相続登記・名義変更
  • 成年後見
  • 財産目録・調査

対応体制

  • 24時間予約受付
  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可

お支払い方法

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※正式に仕事のご依頼をいただくまでは、基本的に費用は発生しません。
まずはお気軽にご相談ください。

≪まずは相談、診断≫
相続問題は早い段階で弁護士に相談することで、見通しが明るくなるケースが多くあります。
まずは、状況の診断から承ります。

≪相続問題は複雑、多種多様です≫
つまり、最適な解決方法は、その方によって異なります。
相続問題の解決に向けて動く際には、依頼者様にとっての「最適な解決」を定め、弁護士と共通認識を持ちながら動くことが重要なポイントになってきます。
そのため私は依頼者様との対話に力を入れております。
そして導き出された「最適な解決」を実現するために、これまで培った豊富な経験、ノウハウを駆使し尽力致します。

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法律相談料 30分 5,000円(税別)

料金表の消費税に関しまして、新税率(10%)と旧税率(8%ないし5%)が混在している可能性があります。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

遺産相続

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交通事故

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【当日/夜間/土日対応可】
交通事故による適正な賠償を受けるためには弁護士のサポートが不可欠です。事案によって「完全成功報酬」もありです。

交通事故の取扱分野

事件内容

  • 死亡事故
  • 物損事故
  • 人身事故

争点

  • 後遺障害等級認定
  • 過失割合
  • 慰謝料・損害賠償

対応体制

  • 24時間予約受付
  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可

お支払い方法

  • 法テラス利用可
  • 分割払いあり
  • 着手金無料あり
  • 完全成功報酬あり

≪まずは相談、診断≫
交通事故の賠償額は、弁護士に仕事を依頼することで、大幅に増額するケースが多くあります。
まずは、あなたの賠償額が適切かどうかを診断致します。

≪明朗な料金体系で確実・スピーディに対応いたします≫
交通事故問題はできる限り早い段階でご相談頂くことでご納得頂ける解決、迅速な解決が可能となります。
悩まずにお気軽にご相談ください。
どんなことでご相談に応じます。

≪面倒な保険会社対応を引き受けます≫
保険会社との賠償金を巡る示談交渉や、後遺症認定等に対する不満、悩みの解決のための支援をいたします。

≪弁護士費用特約について≫
最近の自動車保険には、弁護士費用特約が付帯されているものが増えています。
弁護士特約を利用することで、弁護士費用の負担は大幅に減らすことが可能です。
※費用がかからないケースもあります。

交通事故の料金表

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項目 費用・内容説明
法律相談料 30分 5,000円(税別)
弁護士費用 事案によっては完全成功報酬制を採用しています。
お気軽にご相談ください。

料金表の消費税に関しまして、新税率(10%)と旧税率(8%ないし5%)が混在している可能性があります。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

交通事故の解決事例(1件)

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交通事故の解決事例 1

物損事故において評価損(20%)と諸経費を認めさせた事例

  • 慰謝料・損害賠償
  • 物損事故
依頼主 30代 男性

相談前

追突事故により購入後約半年の車を損傷させられた事案において、加害者側の保険会社は、修理費用全額と代車費用全額の支払いを提示するのみで、修理しても回復できない評価損や諸経費については認めてくれないとのことで相談に来られました。

相談後

当職が代理人として交渉しましたが、相手方の保険会社は、フレームの損傷がないので評価損は認めないとの主張を繰り返しました。
当職の方からフレームの損傷がなくても新車に類する車の場合には評価損を認める裁判例を示して交渉を継続しました。
その結果、評価損として修理費用の5%を上乗せする旨の提示がありましたが、到底納得できず、訴訟提起に踏み切りました。
訴訟の中で、フレームの損傷がなくても評価損を認めた事例を証拠として提出しました。
最終的には、裁判所の説得もあり、相手方保険会社は、修理費用の20%相当額を評価損として認め、評価損の額を算定してもらうために要した諸経費についても上乗せして支払うことを了承し、和解が成立しました。

眞木 康州弁護士からのコメント

眞木 康州弁護士

物損事故において被害者の側で納得できないケースとして典型的なものとして、①修理代金を全損価額を上限とする扱い、及び今回のケースのように②評価損を認めない(フレームの損傷がある場合には認めるケースが多いですが)扱いがあります。
これらのケースでは、保険会社の扱いが比較的定着しておりなかなか交渉がうまく進まないことが多いです。
事案によっては、訴訟を提起することである程度の解決が図ることができる場合もあります。

交通事故

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労働問題

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【当日/夜間/土日対応可】
残業代請求、パワハラ、セクハラ、残業代請求等。
労働問題に強い弁護士が『あなたの力』になります。

労働問題の取扱分野

原因

  • パワハラ・セクハラ
  • 給料・残業代請求
  • 労働条件・人事異動
  • 不当解雇
  • 労災認定

対応体制

  • 24時間予約受付
  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可

※正式に仕事のご依頼をいただくまでは、基本的に費用は発生しません。
まずはお気軽にご相談ください。

≪まずは相談、診断≫
仕事にまつわる問題は、弁護士に仕事を依頼することで、大幅に改善するケースが多くあります。
まずは、あなたの状況の診断から承ります。

≪泣き寝入りはやめましょう≫
仕事にまつわるあなたの権利は、法律で守られています。
弁護士のアドバイスを受けることで、状況が大きく好転するケースが非常に多くあります。

≪あなたに合った解決方法を見つけましょう≫
当事務所では、依頼者のお話を伺った上で問題解決のために採りうる方法、それぞれのメリット・デメリットをご説明し、最適なプランを提案いたします。

≪まずはお気軽にご相談ください≫
まずは、現状の整理からお手伝いいたします。
具体的に動き出す前でも、お気軽にご相談ください。

≪リーズナブルな料金設定≫
法律サービスの料金は「高額」というイメージをお持ちかもしれませんが、
支払う費用に対して、得られるメリットが多額であることも事実です。
※依頼者様にとってメリットのない提案、サービス提供は行いません。

≪柔軟な料金相談≫
さまざまなご事情を抱えていらっしゃるご依頼者様ごとに、負担の少ない支払スケジュールをご案内させていただいております。
ご相談をいただく中で明確な料金見積もりを出させていただきますので、まずはお気軽に問合せ、ご相談くださいませ。

労働問題の料金表

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項目 費用・内容説明
法律相談料 30分 5,000円(税別)

料金表の消費税に関しまして、新税率(10%)と旧税率(8%ないし5%)が混在している可能性があります。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

労働問題

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企業法務・顧問弁護士

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【当日/夜間/土日対応可】
企業の法務に強い弁護士が『貴社の力』になります。

企業法務・顧問弁護士の取扱分野

依頼内容

  • M&A・事業承継
  • 人事・労務
  • 知的財産・特許
  • 倒産・事業再生
  • 渉外法務

業種別

  • エンタテインメント
  • 医療・ヘルスケア
  • IT・通信
  • 金融
  • 人材・教育
  • 環境・エネルギー
  • 運送・貿易
  • 飲食・FC関連
  • 製造・販売
  • 不動産・建設

対応体制

  • 24時間予約受付
  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可

お支払い方法

  • 法テラス利用可
  • 分割払いあり
  • 着手金無料あり
  • 完全成功報酬あり

≪強み≫
売買、請負、業務委託、賃貸借、フランチャイズ、製作物供給等さまざまな取引契約にまつわる紛争から顧客クレーム、労務、事業承継、倒産まで、迅速且つ的確な法的対応をご提案します。

≪迅速かつタイムリーな対応が可能です≫
ストレスのない相談体制を実現するために、基本常に直通でのコミュニケーションが可能です。

≪企業法務弁護士としての確かなキャリアがあります≫
常に企業法務に関する研鑽を積んでおります。
確かな実績キャリアがあるからこそ、現場感、スピード感をもった対応が可能です。

≪単発、軽微なお仕事でも大歓迎です≫
「単発、軽微な案件なので・・・」
「弁護士に依頼をするまでもないかもしれないが・・・」

大歓迎です。
お気軽にお問合せください。

≪費用に関しまして≫
顧問契約および、交渉や裁判手続き費用等に関しましては、都度お客様との協議の上で決定させていただきます。
※企業規模や状況に応じて、フレキシブルに対応をさせていただいておりますので、まずはお気軽にご相談くださいませ。

企業法務・顧問弁護士の料金表

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法律相談料 30分 5,000円(税別)

料金表の消費税に関しまして、新税率(10%)と旧税率(8%ないし5%)が混在している可能性があります。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

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債権回収

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【夜間/土日対応可】
各種債権/被害額回収に自信あり!
事案によって「完全成功報酬」もありです。

対応体制

  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可

≪まずは相談、診断≫
債権の回収は、弁護士に仕事を依頼することで、大きく進展します。
まずは、あなたの債権状況に関して診断させていただきます。

≪明朗な料金体系で確実・スピーディに対応いたします≫
債権回収問題は「時効」との絡みもあり、できる限り早い段階で手を打つことが必要な問題です。
※「時効」を迎えていても案件によっては回収ができるものもあります。

≪面倒な先方との対応まで引き受けます≫
債権回収の際に発生する面倒な先方とのやりとりまで、一括で引き受けます。

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法律相談料 30分 5,000円(税別)
弁護士費用 事案によっては完全成功報酬制を採用しています。
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〒252-0303
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電話で問い合わせ
050-5887-0877

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※お問い合わせの際は「弁護士ドットコムを見た」とお伝えいただければ幸いです。

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