破産による資格制限を回避するため民事再生手続きを利用

眞木 康州 弁護士が解決

所属事務所 ひばり法律事務所

所在地 神奈川県 相模原市南区

この事例の依頼主 年齢・性別 非公開

相談前の状況 ご相談者は、家族を持っておられるサラリーマンでした。
生活費の店舗のために借り入れた借金が膨らみにっちもさっちも行かない状況に陥っていました。
マイホームは残念ながら競売にかけられてしまい、それでも多額の住宅ローンがのこってしっておりました。
このような状況のもとでは、通常は自己破産の手続きをとるべきながら、お仕事の関係上、破産による資格制限の問題がありました。

解決への流れ 資格制限の問題のない民事再生の手続きをとることを検討しました。
当初は、家計の収支がちょうどあっている状況で、民事再生計画の履行が困難な状況でした。
そこで、家計の収支の状況を見直し、切り詰めるところを切り詰めて、何とか民事再生計画の履行が可能な状況にまで持っていくことができました。
そこで、民事再生の申立てを行うことができました。

眞木 康州 弁護士からのコメント 自己破産手続きをとった場合、保険外交員や警備員など一定の職種にお就きの方にとっては、資格制限の問題が生じます。
これに対して、民事再生手続きの場合には資格制限の問題はありません。
あまり多くはないケースだとは思いますが、資格制限の問題がある場合に自己破産手続きを回避して民事再生手続きを選択する場合もあります。