早期の身柄解放。逮捕の翌日に身柄解放を実現。

眞木 康州 弁護士が解決

所属事務所 ひばり法律事務所

所在地 神奈川県 相模原市南区

この事例の依頼主 30代 男性

相談前の状況 酒気帯び運転で人身事故を起こして逮捕されてしまいました。
ご依頼主は、その親族でした。
社会的に地位のある方なので、身柄拘束期間が長引けば、大きな支障のある案件でした。なんとか、身柄の解放を早急にできないかとのご相談でした。

解決への流れ ご相談を受けた翌日が土曜日。同日に検察庁に身柄ごと送致される予定になっていました。検察官が勾留請求すればほぼ確実に裁判所により勾留決定がなされ、１０日間ないし２０日間身柄の拘束が継続されてしまうおそれがありました。
そこで、ご家族のご協力のもと、同日中に上申書や身元引受書を作成し、当職が意見書を準備して、翌土曜日に検察庁に直談判に行きました。
その結果、検察官に事情をご理解いただき、勾留請求を控えていただくことができ、同日中に身柄の解放となりました。

眞木 康州 弁護士からのコメント 社会的地位のある人にとっては、処分の結果もさることながらそれに至る過程での身柄拘束が大きな支障となります。
身柄拘束をできるだけ短期間で済ませるためにやるべきことは、法的に予定されている手続き（勾留決定に対する準抗告、保釈請求など）のほか、直接に担当の検察官や裁判官と直談判して、権限の発動を控えてもらうなどの手段もあります。