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2015年10月13日 20時03分

印刷店で「365日連続勤務」のあげく自殺未遂ーー元従業員が賠償求め、会社を提訴

印刷店で「365日連続勤務」のあげく自殺未遂ーー元従業員が賠償求め、会社を提訴
会見を行った原告のAさん

365日の連続勤務と長時間労働によってうつ病を発症し、自殺未遂にまで追いつめられたとして、神奈川県在住の30代男性(Aさん)とその妻が10月10日、勤務先の印刷関連企業と社長に損害賠償など約1154万円を求めて、東京地裁に提訴した。

その3日後の10月13日、原告のAさんは、東京・霞ヶ関の厚生労働省記者クラブで会見を行ない、「(自殺未遂後に)入院していたときは、『自分が悪いんじゃないか』と思っていた。しかし、前向きになり、精神的にもまともになってきて、社長を許せないという気持ちが強くなった。僕みたいな人を1人でも減らせればと思い、訴訟を決意した」と語った。

●「365日間連続勤務で、ほとんど家に帰れていない」

記者会見や訴状の内容によると、Aさんは2006年、印刷関連企業(本社:東京都中央区)に正社員として入社。従業員は10人程度。2008年からは銀座店のスタッフとして名刺印刷などを行っていた。従業員6人の体制だったが、退職があいつぎ、2010年5月ごろには、Aさんが1人で全ての店舗業務を担当する「ワンオペ」になったという。

Aさんは店舗の営業時間(10〜19時)は、店から離れられず、休憩も取れなくなった。日中は接客などに追われ、印刷業務は営業時間外に行わざるを得なかった。その年の秋ごろには、新事業の取り扱いも始まり、業務量はさらに増加した。

直属の上司だった社長に「人を増やすことは考えていないのですか」とたずねたが、「増やすつもりはない」と断言されたという。

その後も長時間連続勤務が解消されることはなかった。原告代理人の指宿昭一弁護士によると、「2013年は1月1日から12月31日まで、365日間連続勤務で、ほとんど家に帰れていません。ほぼ毎日深夜まで仕事をして、ベッドも布団もなかったので机に突っ伏して寝ていました」。Aさんは「月に1回か2回くらいは、帰っていたかもしれない」と語る。ただし、2013年9月中旬〜12月末までは、一度も家に帰っていないという。

Aさんは「お風呂は銭湯で、2〜3日に1回入っていました。同じシャツを2〜3日着てたこともあり、髭も生えっぱなしで、身だしなみもかなり汚かったと思います。そこまで気がまわっていませんでした。着替えもコンビニなどでシャツを調達していました」と、振り返る。

また、社長からはメールやLINEがひっきりなしに届いた。指宿弁護士によると、タイムカードなどによる労働時間の管理はなかったが、LINEの送信記録をもとに計算すると、同年10月〜12月の時間外労働時間は10月が約160時間、11月が約226時間、12月が約257時間にも及んだという。だが、残業代はまったく支払われていなかったという。

●2度の自殺未遂で入院「自分ができなくて悪いんだ」

そして2013年12月31日、除夜の鐘を店舗で聞いたAさんは、2014年の1月1日午前2時すぎまで店舗で働き、久々に帰宅できた。しかし、翌2日には出勤し、5日までの間、帰宅せずに働いていたそうだ。

ところが、領収書と売上金額が一致せず、書類も不足していたことから自責の念にとらわれ、5日、自家用車の中で睡眠導入剤を飲み、練炭自殺をはかったが失敗した。翌日、同じ方法で自殺をはかるも失敗。7日、妻と母親に発見され、病院に救急搬送されたという。

8日には別の病院を受診し、適応障害、抑うつ状態であると診断され、入院することになった。記者会見で、Aさんは、会社の社長に対する思いを次のように語った。

「社長は、人の責任やミスは追及するのに、自分の仕事が残っていても『犬の散歩があるから帰る』と言うような人。こういう状況になっても、一言も謝罪しない。社長に対して、当初は『一言謝罪があれば』と思っていたが、今は謝罪は求めていない。訴訟で、もらえるものはもらっておきたいという気持ちでいる」

Aさんの入院中、社長から謝罪や心配するような言葉は一言もなかったという。妻のもとに「(Aさんと)話したい」という連絡が入ったことがあったが、「仕事で分からないことがあるから」という趣旨だった。

その後、休職した後、Aさんは今年6月に退職している。

指宿弁護士は「この訴訟を通じて、長時間労働、連続勤務の実態と、それが労働者の健康や生命にどのような危険を及ぼすのか、危険性と損害の大きさについて訴えていきたい」と語った。

さらに、長時間労働に歯止めをかける方法として、「労働者が自分たちの権利を理解して声を上げることが大切。中小零細企業についても労働組合を作って、違法な状態を正していくことが必要だ」と強調した。

(弁護士ドットコムニュース)

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