日本組織内弁護士協会（JILA）はこのほど、企業内弁護士（インハウスローヤー）の人数などの統計データを公表した。
2026年6月末時点での企業内弁護士数は3756人（前年比160人増）だった。
企業内弁護士数の推移（日本組織内弁護士協会（JILA）調べ）
一方、採用企業数は前年から13社増の1552社だった。裾野が広がっているというよりは、すでに企業内弁護士がいる企業で、新たに採用するケースが多いようだ。
企業内弁護士の採用企業数（日本組織内弁護士協会（JILA）調べ）
修習期別でみると、60期台が2067人（55.0%）、70期台が1147人（30.5%）で8割超を占めている。
企業内弁護士の修習期別割合（日本組織内弁護士協会（JILA）調べ）
男女比は男性59.1%、女性40.9%だが、弁護士全体の女性比率が20%程度であることを考慮すると、企業内弁護士は女性弁護士比率が高いといえる。背景には、ワークライフバランスや福利厚生の充実などがあるとされる。
組織内弁護士が多い企業は次のとおり。
1位：LINEヤフー（73人）
2位：三井物産（42人）
3位：丸紅（35人）
4位：アマゾンジャパン（33人）
5位：三井住友信託銀行（31人）
JILAのウェブサイトでは、20位まで企業名が公表されているが、20位の企業で所属弁護士は15人だった。
事業規模や弁護士採用の難易度などもあり、ランキングに入ってくる企業名にはあまり大きな変化は起きていないようだ。
