埼玉県内にある物流センターで働いていた男性（当時42歳）が2018年に自殺したのは、長時間の時間外労働でうつ病を発症したのが原因だとして、遺族が11月22日、所沢労働基準監督署に労災を申請した。
遺族の代理人が調べたところ、男性が亡くなる前の6カ月で、月最大213時間を超える時間外労働があったという。
●事務仕事だけでなく長距離ドライバーもしていた
男性の妻とその代理人が11月22日、東京・霞が関の厚労省記者クラブで会見をおこなった。
代理人によると、男性は2014年7月に入社。その半年後にはセンター長として、運行管理など、事務仕事全般を担当することになった。
しばらくして人手不足で忙しくなり、朝7時から夜中（夜11時や12時過ぎ）まで働くようになった。休日や平日帰宅後も、会社に呼び出されることがしばしばあったという。
さらに、2018年11月には、ドライバー2人が突然退職したことで、ドライバー経験のある男性が、事務仕事に加えて、長距離ドライバーとしての業務をおこなっていたという。
男性は2018年12月26日、高速道路から飛び降りて亡くなった。
●タイムカードがなく、パソコンのログやラインの記録から労働時間を裏付けた
妻の代理人（原和良弁護士と磯部たな弁護士）
会社には、タイムカードがなく労働時間の管理は一切おこなわれていなかった。
男性の業務用パソコンに残されていたログや、妻に送っていたラインの記録を調べたところ、亡くなる前は6カ月連続で、時間外労働が月170時間を超えていた。最大で月213時間あまりにもなっていたという。
この日の会見で、妻は「（夫は）繁忙期には、朝から日付が変わるまで働いていた。トラックの運転をしたあと、仮眠もとれず、次の日の仕事に突入していた。休憩もなかなかとれないことがあったようだ。休みの日は、疲労が蓄積して、ご飯も食べずに寝ていた」と振り返った。
代理人を通じて会社に連絡とったところ、「本人の『会社に感謝していた』という旨の遺書（メモ）があったから、故人の意見を尊重しろ」とあったという。
妻は「たしかに（メモには）『今までありがとうございました』とあったが、ある程度、社会人経験のある大人であれば、それはふつうのあいさつであり、本当に感謝していたのであれば、なぜ夫は、死ななければいけなかったのか」と述べた。
来年初めにも、会社を相手取って、未払いの残業代と損害賠償を請求する訴訟を予定しているという。
会社は、弁護士ドットコムニュースの取材に「担当者不在」とした。
