法律相談一覧
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自治会での共益費徴収の未収金について
先日、投稿したものですが、管理センターに一括徴収（家賃と共益費）を依頼していますが、自治会での徴収期間にて1軒の世帯から16か月分の共益費が支払われていません。これを収めていただく方法はありませんか？その方は生活保護を受けておられるのですが、やはり共有部分に係るひようですので、他の居住者と区別してはいけないと思います。
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地方公共団体の議事機関としての議会は立法機関とは異なる？
地方公共団体の議事機関としての議会は立法機関とは異なるものなのでしょうか？ 第四十一条 国会は、国権の最高機関であつて、国の唯一の立法機関である。 第九十三条 地方公共団体には、法律の定めるところにより、その議事機関として議会を設置する。 ○２ 地方公共団体の長、その議会の議員及び法律の定めるその他の吏員は、その地方公共団体の住民が、直接...
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住民訴訟の原告です。提訴後に市外へ転出した場合の原告適格について
ベストアンサー【相談の背景】 現在、ある地方公共団体（市）を被告として、地方自治法第242条の2に基づく住民訴訟を地方裁判所に提起しております。 訴訟の内容は、市による違法な公金支出に関するもので、具体的には、市が被った損害の賠償を求める請求（4号請求）や、将来の同様の支出の差止請求（1号請求）などをしています。 訴訟は係属中ですが、近々、個人的な事情により当...
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自治会で議決された個人情報取扱基準が個人情報保護法に適合しているか教えてください
先日自治会（町内会）の総会で個人情報保護法対応のために個人情報取扱基準が提案され、総会で議決されました。その基準の内容を下記に示します（全文引用は長いので疑問点に関する箇所だけです）。 ▽▽▽▽▽▽▽▽▽▽▽▽▽▽▽▽▽▽▽▽▽▽▽▽▽▽▽▽▽▽▽▽▽▽▽▽▽▽▽▽▽▽▽▽▽▽ ○○自治会 個人情報取扱基準（平成○年○月○日総会議決） （周知） 第３条 本会は、この個人情報取扱基準を、総会資料...
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j自治会加入について、強制についての判例。
ベストアンサー自治会加入について、強制、嫌がらせ行為についての、民事訴訟についての判例について、ご存知のお方よろしょければ、ご教示お願い致します。法律や条例規則がわからないために、不利益を被る人たちが大勢の人がおられます、弁護士さんが人助けでなく日々の糧、生活、されるためだと良く分かっているつもりです、もしよろしければお願いします。素人にも分かりやすい判例、...
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町内会退会と規約について
ベストアンサー【相談の背景】 町内会退会について相談です。 自治会の規約に退会は地域からの転居をもって退会とするとある場合、引越さない限り、自治会を退会できないのでしょうか？今の地域に住み続ける場合は退会できないということでしょうか？ 町内会会長に、規約に退会は地域からの転居をもって退会とするとあるので、退会はできないと言われています。従うしかないのでしょう...
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生活保護費の返還について
ベストアンサー【相談の背景】 生活保護受給者です。 平成28年11月29日より受給開始です。 この度、不動産が売れて収入が出たので生活保護を辞退したい。との申し入れをしました。ケースワーカーは、それでは今までの保護費を返還せよ。とのことで先生からご指導を頂きました。五年経過した部分は消滅時効にかかる。理解致しました。それで時効の援用の自己表示、時効を援用する。事を...
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一の地方公共団体のみに適用される規定を条例ではなく法律で定めるような状況とは？
一の地方公共団体のみに適用される規定を条例ではなく法律で定めるような状況とはどのようなものなのでしょうか？ 第九十五条 一の地方公共団体のみに適用される特別法は、法律の定めるところにより、その地方公共団体の住民の投票においてその過半数の同意を得なければ、国会は、これを制定することができない。
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議員に対する住民監査請求
ベストアンサー【相談の背景】 現在、議会議員の政務活動費について不正な公金支出があったことに対して自治体に対し住民監査請求をしています。監査請求に対し、自治体の監査委員より、地方自治法242条１項の規定により議会議員は該当せず、勧告の対象にならないとの書面が届きました。 かわって、自治体の長が返還請求権を行使しないので、自治体の長が議員に対して政務活動費にあたる...
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退去費用に関しての質問お願いします
ベストアンサー市営住宅退去に関する質問をさせてください！市営住宅条例施行規則というものがあるようなのですが…市役所の方は退去の際に次の方が住めるような状態で修繕してくださいとのことでした！ 次の住人がが住めるような状態というものが、どこか曖昧で、民法の621条には、賃借人は賃借物を受け取ったあとに、これに生じた損傷(通常使用及び、収益によって生じた賃借物の損耗、な...
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自治会(認可地縁団体)の入会手続きは法律に基づいた契約でしょうか?
他人に義務を課する場合の「法律に基づいた契約を交わされたもの」とは、どのような契約でしょうか、又、自治会(認可地縁団体)の入会手続きは法律に基づいた契約でしょうか。 以上
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都議会ヤジ問題について
毎日新聞サイトより １８日の東京都議会本会議でみんなの党の塩村文夏（あやか）議員（３５）が女性蔑視のヤジを浴びせられた問題で、塩村氏は２０日午前、議会として発言者を特定し、地方自治法に基づいて処分するよう吉野利明議長に文書で要求した。これに対し、吉野議長は同日午後、発言者が特定されておらず「要件が不十分」として受理しなかった。 吉野議長は取材に...
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地方公共団体は行政目的の無い不動産（普通財産）を取得できるのか？
H28/11/11附である市区町村が「周辺整備事業」と称して個人と不動産売買契約を締結した行為は、地方自治法第二条第17項規定により無効と思慮されるので、住民監査請求を行い監査の結果次第では行政訴訟を提訴したいと考えていますのでアドバイスをお願いします。 理由1：公文書開示条例に基き開示請求した結果、「周辺整備事業」は単なる構想であって、詳細設計の予定は平...
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地方条例の解釈
ベストアンサーカテ違いなのですが、よろしくお願いします。 保育料の延滞金について、保育課で「免除する規定がない」と言われました。 しかし、調べると「税外収入について災害その他やむを得ない事情により」免除すると書いてありました。 次は法務課の方に電話をし、その法の解釈について説明を受けようとしたら再び保育課に回されてしまい 「税外収入についてはそのようになっ...
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議員の発言は、名誉棄損罪になりますか。
【相談の背景】 市議会、陳情の審査の際、「議会軽視ではないかと私は感じます。」という発言がありました。 何度も、同じような陳情を提出したというのが、発言の理由です。 市議会での発言ですので、個人名も会議録に載っています。 市議会のHPからも読めます。 陳情は、問題になるような内容ではありません。 結果は否決ですが、賛成意見の議員もいます。 地方自...
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公的機関のコンプライアンス違反事務処理
公的機関での支出事務について相談です。 地方自治法、財務会計規則によると、支出が発生する行為を行う場合は、どの予算を使うかを明らかにし決裁権者の決定をしてから、事業、契約、工事などを行うこととなっていると思います。 上司から、工事がまもなく終了するので、支出事務を命じられました。 支出事務をするにあたり、必要書類を確認したところ、必要書類がな...
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地方自治体の議長の権限と就任の条件について
地方自治体の議長の権限と就任の条件は、それぞれどのようなものなのでしょうか？ 議員の持ち回りポストだとも聞きますが、実力のある議員が議長職を勤め続けるということも制度上は可能なのでしょうか？
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督促状の定義について
【相談の背景】 とある地方自治体で水道局の職員をしていますが、督促状についてお尋ねします。 「地方自治法231条の３第1項」または「同法240条2項を受けての同法施行令171条」により、「長は、～期限を指定して督促しなければならない。」と規定されており、最初の納期限を過ぎたものについては、「督促状」を送付しなければならいないというのは理解していますが、仮...
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特別法の住民投票について
ベストアンサー日本国憲法第95条は｢一の地方公共団体のみに適用される特別法は、法律の定めるところにより、その地方公共団体の住民投票においてその過半数の同意を得なければ、国会は、これを制定することができない。｣と規定していますが、憲法改正手続を定める第96条1項における国民投票の過半数と同じく〈有効投票の過半数〉であるのでしょうか？御教示願います。
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生活保護不正受給の時効につきまして
ベストアンサー【相談の背景】 現在、親族が生活保護の不正受給に問われています。 何件か疑いはあるのですが、最も古い件は5年以上前のことなので時効だと思うのですが、現状CWさんからは時効にならないと聞いているようです。 私自身で調べたり、こちらのサイトでの質問、他の弁護士さんからも5年以上前の件は時効になると判断頂きました。 現在は福祉事務所の調査の結果が出るのを...
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現職の教員です。生徒対応についての疑問があります。
現職の教員です。 独学で行政書士取得も目指しています。 質問は以下３点です。 ①行政法上、教員の指導は処分に当たらないと条文にあると思いますが、ということは行政事件訴訟法の処分性要件に適合せず、教員の指導に対する不当性を訴えることはできないのでしょうか。 ②学校は公営施設ということで、地方自治法上の目的にそぐわない利用をした生徒の利用を停止で...
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政治資金規正法の企業側の処罰要件について
直近のニュースで、政治資金規正法上で「政治家側が補助金交付（利益を伴うような）を知らずに寄付を受けたり、国以外が交付先を決めたりした場合は違法とならず」と言った記事を散見します。政治家は補助金の交付対象企業であることを知らずに寄付を受けたりした場合は（政治資金）規正法の要件非該当の様ですが、寄付をした側の企業は（補助金などの交付を知らずにと言う...
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消防団の協力金について
【相談の背景】 自身が住んでいる地区の消防団から協力金をお願いする書面が届いていました。 協力金を支払いたくないのですが、半ば強制的に支払う形になっています。 自身の住んでいる地区の消防本部と町役場には相談したのですが自治会等で話し合って欲しいとのことで特に関与しないといったスタンスです。 【質問1】 支払わなくても大丈夫でしょうか？
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差押え訴訟の裁判所の件
金銭消費賃貸契約書を締結しました。 返済期日になっても返済がなく、半年引き伸ばしましたが、全く返済がありません。 最近では、連絡もとれません。 その為、内容証明を送りましたが、連絡がない為、差押えに進めたいです。 そこで、訴訟を起こすのですが、 金銭消費賃貸契約書の管轄裁判所に、福岡地方裁判所と記載されています。 当方は関東地方に住んでおり...
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特別職地方公務員は、副収入を得てもいいのでしょうか。
ベストアンサー東京都知事は常勤の特別職地方公務員で、 地方公務員法の適用はありませんが、 印税の副収入を得てもいいのでしょうか。 仕事上調べる必要があるため、 よろしくお願い申し上げます。
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税の徴収を国税と地方税に分けることのメリットとは？
税の徴収を国税と地方税に分けることにはどのようなメリットがあるのでしょうか？ 最終的に徴収した税を国と地方に分けるにしても、徴収は自治体の職員のようなゼネラリストではなく、国税専門官のようなその道一筋のスペシャリストに任せたほうがより効率的なようにも思うのですが。
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児童相談所について。世間では自治体・法的には地方公共団体?
自治体と公共団体 一般的には児童相談所は自治体と認識していますが、 http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=81333 上記判例（9ページ1行）には地方公共団体としています。 世間では自治体・法的には地方公共団体？と分らなくなりました。 弁護士の方よろしくお願いします。
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地方公共団体の吏員の直接選挙に関して
憲法93条2項には地方公共団体の長と議員の他に「法律の定めるその他の吏員」も、住民が直接選挙をする。というようなことが書かれていますが、この「法律の定めるその他の吏員」とはどのような職員のことを指すのでしょうか? 一般の事務や行政職の職員は筆記試験や面接等で選ばれているようですが…。
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犯罪行為の地方議員の有資格について
ベストアンサー私に暴力行為をした方が県議会議員で当選しています。実際、ネット上の百科事典サイトに出るほどの有名人ですが、自分がそれを書き込もうとすると妨害されました。実際、警察も選挙管理委員会も把握済みで証拠も残っているほどです。その為県議会を辞めたり放送局を辞めたりと職を転々としています。そんな方が地方議会の議員になる資格など現行の法律では有るのでしょうか？
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地方公務員の政党への入党について
【相談の背景】 地方公務員の政党加入等についてお伺いします。 【質問1】 政党の党員になることは、政治活動の制限等の違法行為に当たりますでしょうか？ 【質問2】 もし党員になること自体は違法でないとすれば、どのようなことをすると違法になるのでしょうか？
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ゴミの出し方について
地方自治体のごみ処理について 現在、アパートに住んでおります。ここは元々は個人宅だけがありそこに私の入っているアパートが建った感じです。 ゴミの出し方について元々の住人のなかに暇な年寄りが居り毎日ゴミ置場を見回りしている人が居ます。 度々ゴミを回収日以外の日に出したり、分別せずに出している人が居る人が居ます。 元々の住人曰く、アパートが建っ...
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地方公務員の分限処分回避について
ベストアンサー地方公務員です。プライベートなストレスですが、仕事に影響したのか、ミスが多いと、昇給は通常以下(実質減)及び勤勉手当も不良となりました。何かしら精神的器質的疾患があるのでは(発達障害等)と、精神科医の診療を勧められています。何らかの病気が原因なら、適正な職場、降格もない、不良職員ともならないと言われていますが、信用してよいのでしょうか？このままだと...
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私債権における時効の延長について
【相談の背景】 私債権の消滅時効について。 O市役所に勤める田村と申します。本来顧問弁護士に相談する案件なのですが、担当者として事前に所見を伺いたくご相談いたします。 令和２年の全世帯向けのコロナ10万円給付の際に、誤って二重給付したものについて、返還されず３年前に当人と連絡が取れなくなりました。当該給付金は私債権に該当するため、間もなく時効を迎え...
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条例を作る行為も立法？
条例を作る行為も立法と呼べるのでしょうか？ また、憲法には「地方公共団体は…条例を制定することができる。」とありますが、これは市長や知事等の首長だけですか？ それとも地方の議員も条例を作って良いのでしょうか？ 第九十四条 地方公共団体は、その財産を管理し、事務を処理し、及び行政を執行する権能を有し、法律の範囲内で条例を制定することができる。
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自治体の不適切な個人情報運用に対する対応方法は？
ベストアンサー【相談の背景】 自治体の職員が、審査請求の諮問の可否を確認するため、審査会会長の元に行きました。 自治体では個人情報の持出は所属長の許可があれば可能である。 しかしながら、業務時間内に帰庁出来るのにもかかわらず、審査請求の書類一式【要配慮個人情報を含む】を持って、現地で直帰をして、翌朝に書類一式を返却しましたが自宅に持ち帰ることにより個人情報漏...
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借地の実家について
ベストアンサー借地に実家の建物の件です。 最近まで疎遠の兄が住んでいました。 昨年末に死亡したのですが、平成１７年より地代を滞納していたらしく地権者（隣町の自治会）より一方的に代理人を立てて 裁判を起こされています。 兄は１人暮らしであった為、兄弟である私自身と姉（妹） それから実子（養子縁組にて姉の子供になった）の３名に ① 滞納されていた地代を払え。 ②...
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自治体の首長を告訴人として、刑事告訴する場合、議会の承認が必要か。
ベストアンサー【相談の背景】 市税等滞納整理のため、国税徴収法第141条に基づき滞納者の勤務先に給与の支払い状況の照会を行っていますが、回答を得られません。 ※刑事罰は国税徴収法188条に規定 【質問1】 この場合、国税徴収法第141条に違反するとし、市町村長を告訴人として刑事告訴する場合、自治法96条1項12号による議会の承認が必要でしょうか。
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地方税法22条の「秘密」について
地方税法22条の「秘密」の定義について、判例や学説等で何か指標のようなものが示されていましたらお教えください。 例えば、登記簿にも載っているような所有者に関する情報もここでの「秘密」に該当するのでしょうか？ 地方税法 （秘密漏えいに関する罪） 第二十二条 地方税に関する調査（不服申立てに係る事件の審理のための調査及び地方税の犯則事件の調査を含...
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ISD条項と憲法の関係。+但し、外国投資家と国?
ベストアンサーＩＳＤ条項が国家の主権を侵すのではないか、国内法の規制を無力化してしまうのではないか、との危惧があります。 また、条約は憲法より上位にあって、憲法は実質的に下記のようになりますか？ TPPは日本国憲法違反 第44回 TPPを慎重に考える会 勉強会 http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2013/02/tpp-bc11.html 開会挨拶 TPPを慎重に考える会 世話人 篠原孝 ...
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地方公共団体に適用される特別法と住民の同意について
憲法第95条には特別法制定の条件が定められていますが、これは二つ以上の地方公共団体に適用される特別法であれば、住民の同意なしに法を制定しても問題は無いという規定なのでしょうか？ 第九十五条 一の地方公共団体のみに適用される特別法は、法律の定めるところにより、その地方公共団体の住民の投票においてその過半数の同意を得なければ、国会は、これを制定する...
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延焼に対する火元の重過失の判定基準について
ベストアンサー空き家から出火した火事が、我家に延焼し、全焼してしまいした。 延焼による火事に対しては、空き家の所有者に重過失がないと損害賠償をすることはできないと民法や判例にあることは聞いているところです。 ところが、あまりにも空き家の所有者から、道義的に空き家を放置しておいた責任や反省の弁が全く感じられないことから、所有者責任や重過失に基づく損害賠償請求を...
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自治区域内の小山にシラサギが営巣した時の樹木の伐採時における対応方法について
町内会長をしております。自治区域内に小山があり、その木に数年前からシラサギが飛来し営巣するようになってしまいました。糞の被害、異臭、夜間での鳴き声等自治会住民から苦情があがったため、市の担当部署に相談したところ、市が管理している土地の部分は伐採できるが、その他の土地は私有地のために伐採等できない。また、保護対象の鳥種のため、営巣前に追い払いをす...
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永住者等の外国人の地方選挙権について
永住者等の外国人の地方選挙権について、法律で規定すれば外国人にも選挙権を与えても良いという判例がありますが、ここでの法律には「条例」は含まれないのでしょうか？ 「法律をもって、地方公共団体の長、その議会の議員等に対する選挙権を付与する措置を講ずることは、憲法上禁止されているものではないと解するのが相当である。」 http://www.courts.go.jp/hanrei/...
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自治会の役員任期満了で辞めたいが後任がいない、規約の法的強制力
行政区の自治会(町内会のようなもの)で役員をしてますが、後を引き継ぐ人がいません。規約に後任者が就任するまで辞められないないといった規則があった場合、これから先ずっと役員を続ける義務が発生するのでしょうか？ 報酬も年数千円程度です。規約に法的強制力があるのでしょうか？
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議会の議事手続きが違法なものであっても裁判所は有効無効を判断できない？
議会の議事手続きが明らかに違法あるいは違憲なものであっても裁判所は有効無効を判断することができないのでしょうか？ また、それは国会だけではなく地方の議会の場合も同様ですか？
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地方公務員の政治的行為の制限
ベストアンサー弁護士の先生よろしくお願いいたします。 地方公務員には、所々にな民間企業以上に制約などされているところがあるものと思います。 全体の奉仕者である意識は地方公務員(正規・非正規)にとりまして、使命であると思います。 取り分け、地方公務員(正規・非正規)において、注意をせねばならないことといたしまして、政治的行為の制限ということがあります。 ...
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