法律相談一覧
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自治会の退会とその後の居住権について
自治会の役員を強制されそうです。 いっそのこと退会も考えていますが活動にはそれほど嫌ではありません。むしろしたほうが良いと考えています。でも今回の役員は我慢が出来ません。 役員は断ってくださいとのことも別の機会に弁護士さんから聞いています。 唯、退会については私の所は資産の関係で法人化もされています。 本当に自由な退会が可能でしょうか？ また退...
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自治会の規約の効力と必要性について
【相談の背景】 三十数年経過した自治会です。地方自治法第260条２項に定める規約が作成されています。この規約は自治会を運営する為に有ると思いますが、ここ数年役員が総会の決議無く規約を変更本来お金を運用時も総会決議無く勝手に使用しています。又総会は開催されても会計報告も数年実施無し 【質問1】 規約に効力は無い物でしょうか又効力の無い規約必要でしょうか
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訴訟代理権と指定代理権
ベストアンサー自治体職員の訴訟代理権と指定代理権とでは、根拠が民事訴訟法と地方自治法ということでしょうか？ 根拠が違うと、この２つで何が違ってくるのでしょうか？
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憲法で規定する場合と、法律で定める場合の違いについて
明治憲法は地方自治については、日本国憲法とは異なり、すべて法律で定められていたようですが、何らかの規定を憲法で定める場合と、法律で定める場合にはどのような違いがあるのでしょう？
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新築住宅の自治会入会希望者がいるのですが、反対者がいて困っています
ベストアンサー約100戸の一戸建て団地の自治会長をしている者です。 この団地は30年前に分譲されたものですが、最近、隣接した地域(住所表記 X丁目YY-ZZ のうち、XとYYの部分まで同じ)に10戸の新築住宅ができました。ここに入居された方が、当自治会への入会を希望されているのですが、一部会員に反対する人がいて困っています。過去にも色々クレームの多い方で、周辺住民は腫れ物に触る...
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ごみステーションの利用について
当方の市では、ごみステーションの設置については、自治会が市に対し設置申請をし、市の許可のうえ自治会が設置、管理することとなっております。 そこで以下の３点について、お聞きします。 ①自治会に加入しないかぎり、ステーションを使わせないという自治会の方針は、なんらかの法律で抵触することはないのでしょうか。 ②もし、抵触することがないとした場合、非加入...
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青少年条例の年齢知情規定は無効という主張
ベストアンサー青少年条例に、青少年の年齢を知らないことを理由として処罰を免れることができない。ただし、過失のないときはこのかぎりではない。というような規定があります。 ところで、 刑法 第三十八条 罪を犯す意思がない行為は、罰しない。ただし、法律に特別の規定がある場合は、この限りでない。 地方自治法 第十四条 普通地方公共団体は、法令に違反しない限りに...
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戸別収集に対応していない市での自治会脱退によるゴミ処理の問題
ベストアンサー【相談の背景】 私の住んでる市はゴミのステーション収集を行っているので戸別収集には対応していないそうですが、自治会脱退にあたりゴミの捨てる所がなく困っています。 【質問1】 市は戸別収集している箇所はないと断言していますが、私は特別な理由もなく戸別収集している所を把握しています。 この場合市は地方自治法10条2項の役務を等しく受ける権利の違反に...
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駅舎の無償譲渡について
ベストアンサー近年、赤字ある鉄道の駅舎について地方自治体に無償譲渡する例が見られますが、法定耐用年数を過ぎた施設については多額の修理費や建て替え費用を伴うことが容易に想定されます。 この場合の譲渡は、地方自治法第９６条１項９の負担付き贈与に該当すると解釈してよろしいでしょうか。よろしくお願いします。
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少額訴訟による審理・裁判に対し被告側が地方裁判所による通常訴訟を要求
私は、３０年前住宅団地の戸建て住居購入にあたり、汚水処理施設運営費用を共同負担するため１戸あたり１８万円を利用保証金として不動産会社に預託しました。この際の契約では、１８万円の利息をこの運営費に充てるというもので、元金は保証されるというものでした。その後、昭和５９年に汚水処理施設が団地自治会に無償譲渡され、利用保証金もそれにあわせて自治会に全額...
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地方自治法の「前項の規定に違反して行つた地方公共団体の行為は、これを無効とする。」について
地方自治法第2条第17項には、「前項の規定に違反して行つた地方公共団体の行為は、これを無効とする。」という規定がありますが、実際にこの規定に基づいて地方公共団体の行為が無効になったような例はありますか？ また、当該条文を読む限り、市町村及び特別区は、当該市町村や特別区の条例であれば違反して事務を処理したとしても許されるし、無効にもならないと解釈でき...
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公務員が政治塾に入塾し、地方自治論等を学ぶ行為は何らかの法律に抵触する？
公務員が政治家や政党主催の政治塾に入塾し、地方自治論等を学ぶ行為は何らかの法律に抵触しますか？ 公務員の知人が勉強や人脈作りのために参加を希望しているのですが止めたほうが良いでしょうか？
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「自治会長が無断でつつじを伐採した件について、責任を問うべきか？」
ベストアンサー【相談の背景】 自治会は認可地縁団体（地方自治法260-2項）です、規約は「（資産の処分）第３２条 本会の資産で第３０条第１号に掲げるもののうち、別に総会において定めるものを処分し、又は担保に供する場合には、総会において４分の３以上の議決を要する。」とあり この相談は、（集落の共同墓地の囲いとして50年ほど前の植樹から管理していた高さ１，５ｍ程のつつじ...
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「普通地方公共団体に対し請負をする者及びその支配人又は主として同一の行為をする法人」の定義とは？
「普通地方公共団体に対し請負をする者及びその支配人又は主として同一の行為をする法人」の定義とはどのようなものなのでしょう？ どんな小規模な事業であれ、自治体が依頼した公共事業を一度でも受けた業者は、これに該当することになるのでしょうか？ また、この規定を設けた趣旨とはどのようなものなのでしょうか？ 地方自治法 第九十二条の二 普通地方...
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法令の条文に登場する「長」という言葉の読み方は、正式には、「ちょう」ではなくて「おさ」が正しい？
ベストアンサー【相談の背景】 法令の条文に登場する 「長」という言葉について、 私は、これまで 「ちょう」と読んでました。 (例) 地方自治法、第百四十条 普通地方公共団体の長の任期は、 四年とする。 しかし、ある人の前で、 これを「ちょう」と読んだところ、 「『長』は 『ちょう』ではなくて 『おさ』と読むのだよ。」 と教えられました。 【質問1】 ...
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市役所のホームページのような場の財産的区分上での取り扱いについて。
ベストアンサー■地方公共団体のホームページは公有財産のどのような区分に当たるのかについて教えて下さい。 １．市役所のホームページのようなデジタルコンテンツを広大なインターネット空間に向けて表示させているような「場」は、地方自治法第２３８条１項規定のどの号に当たるのでしょうか？ ２．また、同条３項規定の行政財産と普通財産の内、どちらに分類されるのでしょうか？...
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給与条例主義の原則について
お世話になっております。 地方議会において、労使交渉で妥結しなかった職員の給与条例改正案の審議の際、議員から「職員の給与は労使の交渉によって決定すべき」と発言がありました。 地方公務員の給与決定の三原則のうちの「給与条例主義の原則（地方公務員法第24条第6項）」からすると正確なのか疑問が生じるところなのですが、「職員の給与は労使の交渉によって決定...
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地方自治法改正による議員の仕事範囲拡大についての質問
ベストアンサー【相談の背景】 地方自治法の改正により議員が300万円以下の仕事であれば請け負えることとなりました。 【質問1】 この「請負」は広く解釈されているようですが、入札などに限らず、具体的に消耗品の購入や委託契約、指定管理なども含まれると考えて良いのでしょうか？
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土地の賃貸契約における保育園の廃園問題について（地方自治法）
ベストアンサー市内で５０年間、保育園を運営する社会福祉法人に対して、直近２０年契約の土地の賃借契約の更新時に、市は１年契約の土地の賃借契約を提示しました。１年契約では、長期間の安定的な運営が望めないという法人の意向と折り合いがつかず保育園は廃園となりました。保育園の土地の３分の２は市の土地です。 そこで先生方に質問です。 １年契約の提示は、地方自治法に違反で...
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住民監査請求を相手方が国の行政に認めている制度について質問です。
ベストアンサー住民監査請求が地方自治にはありますが、国家公務員の国の行政に住民監査請求等出来る制度はありますか？例えば近畿財務局の行政に住民監査請求等出来る制度ありますか？ 制度に詳しく無いので、弁護士の先生方ご教示願います！
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地方議会における、議員の私生活に属する事柄について、訂正・謝罪等の強要行為の問題
地方議会において、議員が私的に行なっている文書・新聞等やブログの内容について、所属する地方議会はそれらの内容の訂正・削除・謝罪を求める事が出来るのでしょうか？（地方自治法第132条には、委員会等において私生活にわたる言論をしてはならないとされていますが…） そして、それが受け入れられないことを以て、様々な懲罰（陳謝・出席停止）に掛けて、議決権や...
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共有地の登記名義変更に関する登記原因はどちらが適切ですか？
ベストアンサー【相談の背景】 自治会の共有地があり、５０年程前に自治会員の共有名義で登記されています。すでに亡くなった方や引っ越されて居場所の不明な方が含まれているため、地方自治法第260条の46第１項の規定による自治会の名義に変更すべき動いています。認可地縁団体の認可は取得済。 所有不動産の登記移転等に係る公告申請書も提出し、現在、市役所が公告中 です。 そろそ...
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市会議員と建設業者の顧問契約は合法ですか？
ベストアンサー【相談の背景】 Ａ市の市会議員がＡ市内の建設業者と顧問契約（アドバイス、助言）を締結したいと思っています。 【質問1】 本件は合法ですか。地方自治法９２条の２にはあたらないケースと考えており、当然入札への関与も行いません。
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自治体の規則で定めた要件に満たない入札の執行は有効？住民監査請求の対象になる？
ある自治体は当該自治体の事務執行規則で入札の執行には担当課の課長補佐が立ち会うという趣旨の規定が設けられているにも関わらず、当該課長補佐を入札業務から遠ざけ、事務執行規則の要件を満たさない状態で入札の執行を行っていました。 職場いじめであると思われます。 当該課長補佐は一ヵ月ほどで自殺しました。 さて、地方自治法242条1項には住民監査...
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無言の圧力による事実上の強制、法的に規制することはできない？
無言の圧力による事実上の強制を法的に規制することはできないのでしょうか？ ある町役場では、若手職員の野球部への入部を長いあいだ事実上強制してきたようなのですが、法律上、問題はないのでしょうか？ 記事には「参加を事実上強制することは地方公務員法では認められていない」という弁護士の意見が書かれていますが、具体的に地方自治法の何条に抵触しうる行為なの...
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債権回収における送達方法についての相談ですか？
【相談の背景】 私債権の債権回収をしている者です。 地方自治法に基づき、債務者に対して納入の通知を配達証明で送りましたが、不在により戻ってきてしまいました。 【質問1】 今後の対応としては、どのように送達すべきでしょうか？ 現地調査の上で、裁判所へ公示送達を申し立てるべきでしょうか。
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地方自治法第14条第1項で自治体の裁量ありの対象に「条例」が記載されていますが、「規則」も含まれる？
ベストアンサー【相談の背景】 自治体で仕事をしており、業務を進めるうえで知りたいです。 【質問1】 地方自治法第14条第1項において、自治体は法令に違反しない限りにおいて条例を制定できるとありますが、自治体に裁量があるのは規則についても同様でしょうか？ 裁量ありの場合、根拠も詳しく知りたいです。
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当事者適格について
ご教示ください。自治体からの水道料金の未払請求がある場合、当事者は、例えば、市であれば、○○市 代表者市長○○,となるべきか、○○市水道事業管理者 ○○,となるべきか、どちらでしょうか？。地方自治法153条が問題になると思われ、また、上水道と下水道によって表示に差異があるのかが判然としません。よろしくお願いいたします。
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認可地縁団体の証明書は誰でも取得できますか
ベストアンサー認可地縁団体の証明書が必要かもしれないので、市役所に行き、認可地縁団体の証明書が欲しいと伝えたところ、市の職員は、最初、「個人では申請できない」と言いました。 私が申請したいことに誤解があるかと思い、再度、地縁団体台帳の写しのようなものが欲しいと説明すると、市の職員は、申請書類を持ってきて、相手(認可地縁団体)の印鑑が必要だと言いました。 地方...
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内示されたが、その部署がきつくて直ぐにでも退職したい
現在、地方公務員で単純労務についています。先日内示が出され断ることができず異動となりました。 未だ、辞令は発令されていませんがその部署に異動することで大変悩んでいます。 そこでお伺いいたします、異動先で、すぐに退職願いなど出した場合解雇処分となりますか。 住宅修繕費を借りていて、退職金がなくなると返済できなくなってしまうためです。 地方自治法に...
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学校での体罰事件の実態の調査、議会が百条委員会を設置することで行うことは可能？
体罰事件については、学校も公的機関も調査や告発等に乗り気ではないことが多いですが、事件の全容の解明のために地方議会が百条委員会を設置し、当該委員会の権限を元に問題の教師に出頭を求めたり、被害者の意見を聴取したりするということは制度上可能なのでしょうか？ 地方自治法 第百条 普通地方公共団体の議会は、当該普通地方公共団体の事務（自治事務にあつ...
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行政からの補助金を食い物に？市議会議員の倫理に憤る
ベストアンサー私たちの町の市議会議員が、放課後児童クラブを立ち上げ保護者の利用料、市からの委託金、補助金などの収入で運営し、運営者に議員が数名おります。 地方自治法92条の2に該当し、法律違反になるのではないですか。 正すためにはどう対処すればいいでしょうか。
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公務員の公務による不法行為の時効について相談です
ベストアンサー地方自治法236条・会計法30条は、公務員との債権の消滅時効は5年とされてます。 ところで民事裁判での不法行為の債権消滅時効は、3年となっています。 そこで質問です。 公務員の不法行為の債権消滅時効は、３年と5年のどちらでしょうか？ 御教示願います
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地方自治法施行令第160条 生活保護
【相談の背景】 生活保護を3年ほど前から受けてます。 生活保護を受けながら月80時間80000円弱収入があります。こちらは役所に申告してます。 【質問1】 昨日突然 地方自治法施行令第160条に基づく返還で5万円弱請求が来ました これは何でしょうか?
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豊中市の行政に地方自治法の住民監査請求をしようと思っています。
ベストアンサー地方自治法によると予定価格1万円以上は入札しなければならないのですが、長期間に渡って随意契約している契約があります。 監査請求は監査委員に監査すればよいのですが市に損害を与えたもののみが監査の対象となるのですか？ 橋下知事時代に勤務中にスポーツクラブで遊んでいるのも監査請求により明白となりました。 住民監査請求はどんなものを監査の対象となるのです...
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中央省庁からの通達の拘束力
ベストアンサー中央省庁から地方自治の行政に通達の 様なものがあった場合(｢厚生労働省から 各地のハローワーク｣の様な感じ)、どの 程度拘束力がありますか？ アバウトすぎて、ケースバイケースだと は思いますが、｢努力目標｣に近い感じだ と、その｢努力目標｣に沿わない対応をさ れた時は、通達内容を法的根拠として是 正を求めることは可能でしょうか？
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自治会とゴミステーション利用をめぐる法的整理について、ご意見を伺いたく投稿いたします。
ベストアンサー【相談の背景】 【前提】 現在居住している地域の自治会を、今後退会したいと考えています。 自治会は任意団体であり、加入・退会は自由であるという理解です。 一方で、自治会が事実上管理しているゴミステーションについて、 自治会退会後に利用を拒否される、または制限される可能性がある状況です。 【想定している問題】 自治会退会を理由として、 ・ゴミステ...
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市立霊園の申込条件がが地方自治法244条の2に違反している件について
【相談の背景】 A市のB霊園合葬墓（生前予約）の募集がありました。 募集要領を見ると、75歳以上の年齢制限がかかっていました。 しかし、A市霊園条例や施行規則にはその様な規定はなく、市は部長決裁で決めた「要領（内規）」で年齢制限をしています。 （条例・規則に「要領」に権限を委任する規定はありません） これは、私は、公の施設の管理に関することは条例で定...
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国(厚労省）の通知を法に照らして後期高齢者医療広域連合に遵守させるには
後期高齢者医療広域連合が国の通知を逸脱し、独自の歪曲した通知を発出した為に該当県は 混乱しています。国が通知した内容は法を解釈して全国平等に周知され平等に運用されてき ました。ところが後期高齢者医療広域連合は平成１２年４月１日施行の地方分権一括法によ り、地方自治法第５０条など国の包括的指揮権は廃止され、国の通達等はその性格が「...
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地方議会の解散と投票率の関係について
地方自治法第76条において、議会の解散を成立させる場合には「選挙権を有する者は、政令の定めるところにより、その総数の三分の一以上の者の連署をもつて」請求することが出来るとされていますが、例えば当該議会の直近の選挙の投票率が50％以下であっても、選挙権を有する者の3分の1以上の署名を、議会の解散請求のラインに設けているのは、実質的な議会の信任者数とか...
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公務員の給与返還にかかる時効期間について
【相談の背景】 公務員の場合、月々の給料に加えて、扶養手当など、各種手当が支給されています。 しかしながら、過去支給された手当に過払いがあることが分かりました。 【質問1】 この度、平成28年時点まで遡及し、扶養手当の過払いがあり、この債権の消滅時効は、地方自治法による5年として、解釈しますか？ または、私法上の不当利得返還請求として、10年となり...
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「○○市立高等学校管理規則」は法的拘束力をもちますか
ベストアンサーほとんどの地方公共団体には「○○市立高等学校管理規則」(昭和○○年3月31日 教育委員会規則第○○号)というのがあります。 この「○○市立高等学校管理規則」は、行政法上の区分では、「行政規則」(ウイキペディアでは、「行政規則は、行政立法のうち、法規の性質を持たないもののことをいい、行政命令あるいは行政規程とも呼ばれる。法規の性質を持たないため、法律の委任は不...
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自治会の脱会方法について
兵庫県のとある村の自治会を脱会を考えてます。新しく引っ越したばかり(一年未満)でいきなり役員のお願いがありました。 正直、村の行事には参加したくありません。 掃除やら、祭りの縄づくり 等行事がおおいです。 町長に自治会の脱会を申し出たところ 見事に断られました。 町長「みんな入ってるから入らないといけない」 本来、自治会というのは任意の筈なのに...
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自治事務と法定受託事務について
自治事務と法定受託事務の違いとはどのようなものなのでしょう？ また、自治体の仕事がどちらに属しているのかは、どのような基準を元に判断すれば良いのでしょうか？
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地方税徴収の根拠
地方税法24条の家屋敷税について。 東京都に住民票があり、住民票のない同一県に複数の物件を所有しているとそれぞれの自治体（市町村）から均等割りによる住民税および県民税が課税されることは、地方自治法における住民として権利（広報誌配布などの行政サービスや住民監査権）がないまま地方税を徴収されることになり、それは税の不均衡であり、また同一県に二重三重に...
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行政訴訟（原告）の別訴、併合について
ベストアンサー別訴、併合について教えてください。 先日、被告を追加的に変更したところ、断りもなしに別の事件として 番号を取ってある旨が書記官より伝えられました。 納得いかなかったので裁判長に別訴の理由を尋ねたところ、 「地方時事法に書いてある。」と言われたので、 地方自治法を読みましたが、見当たらず、 どこに書いてあるかと尋ねたら、 前の証言を覆し、「当...
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議会事務局宛に届く公開質問状について
【相談の背景】 議会事務局宛に議員個人に対する公開質問状が何度も届いております。 【質問1】 議会事務局宛に議員個人の公開質問条が届いており、宛名に質問されている議員以外全員の個人名が記入されています。 内容は地方自治法第92条の2になります。各議員に配布する義務はあるのでしょうか。
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契約と講師依頼の承諾の違いについて
こんにちは。 自治体から講師として呼ばれ、その依頼を受けました。 その時、謝礼金も発生したため、ふと疑問に思い、「これは契約ですか」と聞いたのですが、 「地方自治法上の契約には当たりません。委嘱のようなものです。」との説明を受けました。 その違いがよく分からなかったので詳しい説明を求めたのですが、それ以上は聞けませんでした。 そこで質問なので...
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認可地縁団体が所有する不動産に係る登記の特例、申請用件について
ベストアンサー認可地縁団体が所有する不動産に係る登記の特例についての質問です 地方自治法第260条の38 申請用件の中に、「登記名義人の全てが当該認可地縁団体の構成員又はかつて構成員であった者」 とありますが、共有名義の土地の一部の登記名義人が、その土地に住んだことがない承継人という場合、構成員ではないとの判断が妥当でしょうか？
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