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愛知の不動産・建築問題に強い弁護士（4ページ目）

弁護士ドットコムで愛知の不動産・建築問題に注力する弁護士が453名見つかりました。依頼者は「家主・不動産会社から何の連絡も無く、団地アパートの改装工事が昨年10月より続いています。」などの事情を抱えていたり、「不動産屋やイタリアンレストランに対して今後どうすればいいでしょうか?」といった不安をもっていたりします。弁護士ドットコムでは弁護士費用面を考慮して法テラスを応対している弁護士や初回相談を無料で応対してくれる愛知の弁護士など、様々な条件で弁護士を比較することができます。具体的には「不動産・近隣トラブルで強い弁護士や評判が良い弁護士の選び方などの情報はほとんどリサーチしたけど、愛知周辺の弁護士を費用で比較したい」などの要望にも対応することができます。弁護士の中には「皆様が安心して暮らせるよう尽力いたします。」とおっしゃる方もいます。不動産・近隣トラブルに悩んでいる方は本サイトに登録する弁護士22,806人の中から、能力や男性・女性などの性別などの条件を考慮して、自身にあう弁護士、法律事務所に相談をしてみてはいかがでしょうか。

検索結果： 453名

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愛知の弁護士による不動産・建築問題の解決事例

    • 任意売却

    ８０年以上放置された仮差押登記の抹消登記手続きを行いました

    杉浦 大樹 弁護士

    【調査段階】仮差押の根拠のとなっている債務の有無、仮差押債権者の特定について、調査を行いました。債務の有無については、親族等に当時の状況を知っている方がいませんでしたので、不明という結論に至りました。消滅時効が完成しているのではないかと思われる方もいらっしゃいますが、仮差押がされていることは時効の完成猶予事由（現行民法１４９条参照）ですので、債務が残っている可能性があるという前提で手続きを進めることになりました。もっとも、８０年以上前（戦前当時）の債務ですので、額面としては非常に少額で、債務が残っていたとしても容易に支払える金額でした。仮差押債権者の特定については、登記名義から戸籍・除籍謄本や住民票の取付を行いましたが、該当ありませんでした。また、登記名義の住所地を訪問することも検討しましたが、現在では存在しない住所表示でした。役所に問い合わせてみましたが、現在の住所表示による住所地を特定することもできませんでした。８０年以上前でしたのでおそらく仮差押債権者は亡くなっていると思われましたが、死亡の事実を公的書類で確認することはできず、ギリギリでご存命の可能性もありましたので、生死不明という前提で手続きを進めることになりました。【手続段階】８０年以上前の仮差押でしたので、旧民事訴訟法が適用される手続きでした。当然ですが、最近の六法全書には記載がありませんので、どのような内容の法律であったか調査したところ、現在の民事保全法とほぼ同様の内容でした。仮差押登記を抹消する方法としては、以下の３つの方法があります。①仮差押債権者の取り下げてもらう。②裁判所に起訴命令を出してもらい、一定期間内に訴訟提起がなければ、裁判所に仮差押を取り消してもらう。③事情変更による仮差押の取消を裁判所に認めてもらう。債権者が生死不明でしたので、①の方法は選択できません。②については、申立を２回行う必要がありました。③は１回の申立で済み、８０年以上経過していることから事情変更が認められる見込みが大きかったため、今回は③の方法を選択しました。裁判所に申し立てを行ってから、取消が認められるまで、現行の民事保全法であれば、書類のやり取りだけで済むのですが、旧民事訴訟法では、口頭弁論を経なければならず、管轄裁判所まで出向いて期日に出頭する必要がありました。最終的には、取消が認められ、依頼者様は不動産を売却することができました。

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  • 所有者及び占有者の双方の先代が売買契約した土地の時効取得

    竹本 真紀 弁護士

    この土地は，登記簿上，他人名義，すなわち，登記簿上の名義人が所有者であることは疑いありません。一方，相談者が倉庫として使用している，つまり占有者であることも間違いありません。そして，占有者（相談者）は，自分の所有物だと信じて使っていました。このような場合に問題になるのは，時効取得が認められるか否かです。経緯を確認すると①所有者の先代と占有者（相談者）の先代が，この土地の売買契約をした。②占有者の先代は，この土地の固定資産税を払い，倉庫を建てて使い始めた。ただし，この土地の所有権の登記移転はしなかった。③占有者の先代は，既に２０年以上前に亡くなっており，占有者が相続した。④占有者は，役所に赴き，自分が固定資産税を支払う手続を行い，以後，２０年以上にわたって，固定資産税を払い，倉庫のある土地として利用することを継続した。ことが確認できました。そこで私は，所有の意思があることは固定資産税の支払の継続などから，土地を占有していることは倉庫を利用していることなどから，そして２０年以上が経過していること（所有者でないことを知らなかった【善意】ことに過失があった【有過失】としても，２０年が経過すれば時効取得を主張できます。）などから，時効取得の要件を満たしていると判断しました。そこで，訴訟を提起して時効取得を訴え，相談者（占有者）の時効取得が認められる（したがって，相談者の所有が認められる）判決を得ることができました。

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    • 任意売却

    相続人の中に成年被後見人がいたときの相続不動産の売却

    矢田 啓悟 弁護士

    相続人全員と遺産分割協議をする必要があり、成年被後見人とは成年後見人と話をして、依頼者が中心となって、不動産を売却することにしました。そのときに、成年後見人と連絡を密に取りながら、不動産業者何社かに売却依頼をかけ、その中で一番高く売れる業者を利用し、不動産を任意売却し、成年後見人とも交渉し、売却代金を分配しました。

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    • 建物明け渡し・立ち退き

    債務不履行があるとして、無条件での賃貸店舗付き住宅の立ち退きを求められていたが、解除できない事情や損害を立証するなどして、ご相談者様の納得できる立退料などの条件を獲得したうえで和解した事案

    松本 卓也 弁護士

    ご相談者からご事情をお聞かせいただいたところ、過去の家賃滞納分は免除してもらっていると解釈できる可能性がありました。さらに、ご相談者のお考えは、立ち退き自体には応じられるにしても、その時期や立ち退き料を弁護士に交渉してもらいたいというものでした。そこで、示談交渉として受任しました。そして、家主側の弁護士と連絡を取り、訴訟を取りやめてもらうとともに、家賃滞納分の免除の証拠を示し、設備投資等に要した費用を含めた店舗移転にかかる経費等などを根拠に、ご相談者の希望する時期までの営業継続と相当額の解決金を取得する形で示談解決することができました。

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