浦辺 英明 弁護士 プロフィール

浦辺 英明 弁護士の取り扱う分野

• 労働問題 解決事例あり
  ＜弁護士ドットコム労働問題１位（26.8月）＞【銀行員出身/全国対応】人事労務案件・労働問題を主に取扱う弁護士です。労使紛争は心身が擦り減るものですが、盾となり鎧となって守ります。

  初回相談料

  初回相談30分無料
  以降、30分毎に1万6,500円（税込）（企業、事業主様の場合）
  ※事件受任に至った場合、相談料は無料とさせて頂きます。

  続きを見る
• 企業法務・顧問弁護士 解決事例あり
  ◾️弁護士ドットコム労働問題１位（26.3月）◾️【銀行出身/全国対応】法律のみならずあらゆる観点から問題解決を模索し、経営者の心と信念に寄り添う弁護士です。

  相談料

  初回相談30分無料
  以降、30分毎に1万6,500円（税込）（企業、事業主様の場合）

  続きを見る
• 債権回収 解決事例あり
  【銀行員出身】【全国対応】【諦めない債権回収】銀行員としての経験を活かし、事案ごとにベストな債権回収の方法を探ります。◾️弁護士ドットコムランキング全国4位（26.3月）

  相談料

  初回相談30分無料
  以降、30分毎に
  5,500円（税込）（個人の場合）
  1万6,500円（税込）（企業、事業主様の場合）

  続きを見る
• 遺産相続 解決事例あり
  【銀行員としての相続実務経験】【全国対応】銀行員時代に培った相続に関する実務経験を活かし、さまざまな遺産相続案件に対応しております。お気軽にご相談ください。◾️弁護士ドットコムランキング全国4位（26.3月）◾️

  相談料

  初回相談30分無料
  以降30分ごとに5,500円（税込）

  続きを見る
• 離婚・男女問題 解決事例あり
  【女性弁護士在籍】【全国対応】経験・実績豊富な女性弁護士が在籍しており、共同受任も可能です。きめ細かく丁寧な対応で、問題を速やかに解するお手伝いをいたします。◾️弁護士ドットコムランキング全国4位（26.3月）◾️

  相談料

  初回相談30分無料
  以降30分ごとに5,500円（税込）

  続きを見る
• 借金・債務整理

  依頼内容

  自己破産

  ※対応方針や料金は直接お問い合わせください
• 交通事故

  事件内容

  死亡事故

  物損事故

  人身事故

  争点

  後遺障害等級認定

  過失割合

  慰謝料・損害賠償

  ※対応方針や料金は直接お問い合わせください
• 医療問題

  依頼内容

  医療過誤

  B型肝炎

  ※対応方針や料金は直接お問い合わせください
• 詐欺被害・消費者被害

  原因

  金融・投資詐欺

  ※対応方針や料金は直接お問い合わせください
• 国際・外国人問題

  依頼内容

  ビザ・在留資格

  国際離婚

  国際相続

  国際刑事事件

  ※対応方針や料金は直接お問い合わせください
• 犯罪・刑事事件

  タイプ

  被害者

  加害者

  事件内容

  少年事件

  児童買春・児童ポルノ

  詐欺

  痴漢

  盗撮

  不同意性交(強姦)・わいせつ

  暴行・傷害

  窃盗・万引き

  強盗

  横領

  交通犯罪

  覚醒剤・大麻・麻薬

  ※対応方針や料金は直接お問い合わせください
• 不動産・建築

  賃貸トラブル

  賃料・家賃交渉

  建物明け渡し・立ち退き

  借地権

  売買トラブル

  欠陥住宅

  任意売却

  近隣トラブル

  騒音・振動

  土地の境界線

  ※対応方針や料金は直接お問い合わせください

人物紹介

活動履歴

浦辺 英明 弁護士の法律相談一覧

• 

  資格手当の在り方・整備について

  【相談の背景】
  会社として、公的資格を取得させるケースがあります。業務上の関連や必要性から。それに対し、会社として支給している資格手当について、会社からの要請で取得させられている資格でも手当支給のリストにない資格もあります。
  
  社員からの声で、取得させられている資格なら手当も必要といった意見がそれなりに出てきます。ここの整理の仕方や、取得を強いている実態と手当の関係など、整理させて下さい。
  
  【質問1】
  会社として取得を指示した資格について、その手当が無いということは不利益など法的に問題がありますでしょうか？
  
  【質問2】
  会社指示の資格も含め、要望のあった資格のみ言い値で追加するのではなく、何らか拠り所を以って要件を設定して整備したいと考えており、参考となる考え方や一般的な基準などはありますでしょうか？

  

  【質問1】
  
  会社が取得を指示した資格について、資格手当を支給すべき一般的な法律上の義務はありません。手当の有無・金額は、労働契約、就業規則、賃金規程、労働協約及び確立した労使慣行によります。したがって、支給対象資格に含まれないことだけで、直ちに違法又は不利益変更にはなりません。
  
  ただし、資格取得命令には、業務上の必要性、職務との関連性、時間・費用負担等に照らした合理性が必要です。参加・受験を義務付けた研修、講習、試験や、会社が時間・方法等を具体的に指示した学習は、労働時間となる可能性があります。他方、資格取得を命じただけで、自宅で任意に行う勉強時間のすべてが労働時間になるわけではありません。
  
  受験料、講習費、更新費等を会社が必ず全額負担すべきとの一般的規定もありませんが、業務上必須の資格については、必要費用を会社負担とするのが合理的です。従業員に負担させる場合は、根拠と範囲を就業規則等で明確にしてください。
  
  同じ資格でも、実際の使用、選任、責任等が異なれば手当差はあり得ます。ただし、合理的に説明できる基準が必要であり、パート・有期社員との待遇差には不合理な待遇差の禁止等も問題となります。既存手当の廃止・減額には、本人の同意又は合理的な就業規則変更等が必要です。
  
  【質問2】
  
  「取得費用の支援」と「資格保有・活用への手当」を分け、①法令上必須、②会社が業務上命令、③取得推奨、④自己啓発に区分するとよいでしょう。①②は必要費用を会社負担とし、義務付けた研修等を労働時間として扱う、③は受験料補助・合格一時金、④は原則自己負担とする設計が考えられます。
  
  月例手当は、資格の保有だけでなく、選任・配置、使用頻度、責任・リスク、取得難易度、希少性、事業貢献及び更新負担等を点数化し、等級別の定額とすると公平です。併給上限、異動・休職・失効時の停止、更新費及び経過措置も定めてください。
  
  対象資格、支給要件及び金額は賃金規程等に明記して周知し、常時10人以上の事業場では、過半数代表者等の意見を聴いた上で、就業規則変更を労働基準監督署へ届け出てください。
  
  一般的な回答となり恐縮ですが、ご参考になれば幸いです。

• 

  滞納中の住民税の分割払い

  【相談の背景】
  昨年途中で会社を退職し、今年5月より新しい会社に転職しましたが、転職活動が上手く行かず失業期間が長引いた為、2月末の住民税の一括払いが支払えず、に滞納しております。その後、一度市役所に出向き転職活動しているが、今は失業中ですぐに支払い出来ないことは報告しました。
  何とか転職出来て、落ち着いたので改めて分割の相談に行きましたが、こちらの希望は聞き入れてもらえず、一方的に目安の金額を言われ、それが出来るように色々調整して下さいと言われました。既に会社に給与照会をしたようでこちらの収入はわかっている様子でした。
  
  【質問1】
  分割回数や金額は決まっているのでしょうか？金額は約35万円です。
  私は4回もしくは5回くらいでお願いしたかったのですが、市役所の提示は2回払いでした。
  
  【質問2】
  収入は多いので支払い出来るように見えるのだと思いますが、年金生活の両親の生活費を一部出していること、失業期間中に生活費を借入したのでその返済もあるのですが、これは考慮してもらえないのでしょうか。

  

  ご自身も失業で大変な状況にありながら、年金生活のご両親の生活費を一部負担してこられたことは、親孝行で大変立派だと思います。その事情も、資料を添えて市役所へ丁寧に説明すべきです。
  
  【質問1】
  
  住民税は納期限までの一括納付が原則であり、滞納後の分割回数や1回の金額に全国一律の基準はありません。分割納付は納税者が自由に条件を決められる制度ではなく、市役所が収入、預貯金、生活費、他の滞納状況、完納までの期間等から判断します。そのため、約35万円について2回払いを提示されたことだけで不当とはいえません。
  
  もっとも、失業が法定事由に類する事情と評価され、一時に納付できない場合には「徴収猶予」、一括納付により生活維持が困難になるおそれがあり、納税の意思も認められる場合には「換価の猶予」を申請できる可能性があります。認められれば、原則1年以内の分割納付となります。ただし、当然に認められる制度ではなく、申請による換価の猶予には原則として納期限から6か月以内という期限があるため、直ちに市役所へ確認してください。
  
  【質問2】
  
  ご両親への援助や借入金返済も説明材料になります。ただし、給与収入から全額が当然に控除されるわけではありません。
  
  ご両親への援助は、年金額、生活費、同居・別居、他の扶養者、実際の送金状況等から、その必要性と相当性が判断されます。失業中の生活費のための借入れも、使途、残高、毎月の返済額等は考慮材料になりますが、私的な借入金返済が税金より当然に優先するものではありません。
  
  給与照会だけでは実際の家計支出までは分かりません。給与明細、通帳、家賃・公共料金、ご両親の収支・送金記録、借入契約書、返済予定表を添え、毎月確実に納付できる額と4回又は5回の具体的な計画を書面で提出してください。その際、単なる分割相談ではなく、徴収猶予又は換価の猶予の正式な申請が可能かを確認することが重要です。
  
  一般的な回答となり恐縮ですが、ご参考になれば幸いです。

浦辺 英明 弁護士の解決事例一覧

• 法律相談のケース

  労働問題

  2026年8月に相談

  50代女性

  先生、この度は大変ご親身かつ分かりやすいご回答をいただき、心より感謝申し上げます。
  ​暗闇の中で途方に暮れておりましたが、先生が丁寧にお示しくださった専門的なご見解と温かいお言葉に、本当に救われる思いがいたしました。
  ​いただいたアドバイスを大切に心に刻み、これから息子と一緒に前を向いて一つずつ進んでまいりたいと思います。
  ​お忙しい中、誠意あるご対応を本当にありがとうございました。
  先生の益々のご活躍を心よりお祈り申し上げます。

  相談した出来事

  長期間のパワハラで適応障害となった場合の労災申請・損害賠償について

  • パワハラ・セクハラ
  • 労災認定

所属事務所情報

英明法律事務所のアクセスと設備

所在地

郵便番号 150-0001

東京都 渋谷区神宮前6-19-16 越一ビル9階

地図

最寄駅

明治神宮前駅から徒歩5分

対応地域

全国

事務所HP

https://eimeilaw.com

交通アクセス

• 駐車場近く