【初回相談30分無料】離婚・男女問題、遺産相続、人事労務などに注力しております。最適な解決方法を探り、アドバイスいたします。
弁護士の仕事は、依頼者の方の生活、ひいてはその後の人生に大きな影響を与えることも少なくありません。その職責の重さを忘れることなく、一つ一つの事件について真摯に、かつ誠実に取り組みたいと考えています。
同種の事件であっても、最適な解決方法は依頼者の方によって様々です。依頼者の方のお話を丁寧にお聞きし、状況等をしっかり把握して、その方にとって最適な解決方法を探り、アドバイスさせていただきます。
トラブルにお悩みの方は一度お気軽にご相談ください。
◆当事務所の特徴◆
女性弁護士、男性弁護士が在籍
当事務所には、会社勤務経験のある男性弁護士も在籍しております。
https://www.bengo4.com/tokyo/a_13113/l_198090/
男性の方がお話がしやすいなどございましたら、ご希望に合わせてお申し付けください。
電話・Web相談
お客様のニーズに合わせ、電話・WEB面談・出張等により対応させていただきます。お気軽にご相談ください。
初回相談30分無料
「弁護士に相談するべきかもわからないし……」とお悩みの方もいらっしゃると思います。安心してご相談いただくために、初回相談は30分無料とさせていただきます。ご心配事は、まずご相談ください。
◆学歴◆
- 中央大学法学部法律学科卒業
- 中央大学大学院法学研究科民事法（商法）専攻博士課程前期課程修了
- 慶應義塾大学法科大学院卒業
◆経歴◆
- 2010年6月 国会議員政策担当秘書認定
- 2011年12月 弁護士登録（長崎県弁護士会）
- 2021年8月 第一東京弁護士会へ登録換え
- 2021年11月 日本弁護士連合会 嘱託弁護士（現職）
◆英明法律事務所HP◆
福島 一代弁護士の取り扱う分野
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【女性弁護士が対応】【初回相談30分無料】感情的な争いでも弁護士が間に入ることで冷静に解決いたします。後のトラブルを回避するためにも、一度ご相談ください。相談料初回相談：30分まで無料
※30分を超えた場合：30分ごと5,500円（税込）
2回目以降：30分ごと5,500円（税込） -
【相続は事前の対策が可能です】【初回相談30分無料】遺産相続に特有の法的問題について、弁護士がアドバイスを行い、適切な遺産分割がなされるようお手伝いいたします。相談料初回相談：30分まで無料
※30分を超えた場合：30分ごと5,500円（税込）
2回目以降：30分ごと5,500円（税込） -
【経営者側・企業側の人事労務案件に対応】【初回相談30分無料】目の前の課題のみならず、会社の10年後、20年後も見据えた長期的な戦略をともに構築してまいります。相談料初回相談：30分まで無料
※30分を超えた場合：30分ごと5,500円（税込）
2回目以降：30分ごと5,500円（税込） -
- 事件内容
- 死亡事故
- 物損事故
- 人身事故
- 争点
- 後遺障害等級認定
- 過失割合
- 慰謝料・損害賠償
※対応方針や料金は直接お問い合わせください -
- 依頼内容
- 自己破産
- 過払い金請求
- ヤミ金対応
- 任意整理
- 個人再生
※対応方針や料金は直接お問い合わせください -
- 依頼内容
- 医療過誤
- B型肝炎
※対応方針や料金は直接お問い合わせください -
- タイプ
- 加害者
- 被害者
- 事件内容
- 少年事件
- 痴漢
- 盗撮
- 強制性交（強姦）・わいせつ
- 暴行・傷害
- 窃盗・万引き
- 強盗
- 横領
- 交通犯罪
- 覚せい剤・大麻・麻薬
- 児童買春・児童ポルノ
- 詐欺
※対応方針や料金は直接お問い合わせください -
- 賃貸トラブル
- 建物明け渡し・立ち退き
- 賃料・家賃交渉
- 借地権
- 売買トラブル
- 任意売却
- 欠陥住宅
- 近隣トラブル
- 騒音・振動
- 土地の境界線
※対応方針や料金は直接お問い合わせください -
- 依頼内容
- 渉外法務
- 倒産・事業再生
- 知的財産・特許
- 人事・労務
- M&A・事業承継
- 業種別
- エンタテインメント
- 医療・ヘルスケア
- IT・通信
- 金融
- 人材・教育
- 環境・エネルギー
- 運送・貿易
- 飲食・FC関連
- 製造・販売
- 不動産・建設
※対応方針や料金は直接お問い合わせください
人物紹介
所属弁護士会
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- 所属弁護士会
- 第一東京弁護士会
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- 弁護士登録年
- 2011年
福島 一代弁護士の法律相談一覧
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【相談の背景】
相手の虚言や借金で結婚前から悩まされ、授かり婚しましたが、精神的に一緒に暮らしていく事ができず、わずかな結婚生活でまだ幼い我が子と一緒に別居生活をしています。離婚協議しています。
【質問1】
離婚協議（親権）がまとまらず、離婚調停と婚姻費用調停を検討しています。養育費と名目のお金を毎月頂いていますが、申し立て出来ますか？
ご質問拝読いたしました。とてもお困りのことと存じます。
一般的な内容ではありますが、以下に回答させて頂きます。
質問者様は現在、養育費という名目で、毎月、相手方から支払いを受けているとのことですが、この場合でも、離婚調停はもちろん、婚姻費用調停についても申し立てることができます。
適正な婚姻費用の目安を知るためのツールとして、「婚姻費用算定表」というものがあります。
インターネットで検索して頂くと、裁判所のHPから見ることができますので、まずは、ご自身の適正な婚姻費用の金額を確認されてみてください。
もし、今よりも増額の可能性がある場合には、婚姻費用調停を積極的に活用されても良いと思います。
また、金額的に大きく変わらない場合であっても、婚姻費用調停にて、しっかりと取決めを行っておくと、仮に、相手方からの支払いが滞った場合、相手方の給与等を差し押さえることが可能になるというメリットもあります。
以上、簡単ではありますが、ご参考になれば幸いです。
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【相談の背景】
11月から離婚協議中で、12月に嫁の要望で私はアパートに別居しました。嫁が申立人となり、３月始めに離婚調停一回目が予定されています。
１月成人の日の三連休に長女が泊まりに来ると約束してたので、嫁にスケジュール等の連絡をしたところ、相手の弁護士法人、事務局から、子供に会うことを控えて下さい。理由は、子供が混乱する為と言い続け、面会交流の調停を申し立ててくださいと言います。
離婚の理由は性格の不一致です。
【質問1】
それまで長女10歳は、クリスマス、元旦に泊まりに来て嫁も泊まりに行きたいと言えば連絡すると言う状況でした。子供に会うことを控えて下さいが、悔しいです。調停を申立るしか方法はないのでしょうか。
ご質問を拝読致しました。
現在のご事情からしますと、事実上、調停を申し立てる以外、面会交流を実現することは
難しいと思われます。
もっとも、調停で面会交流について取決めを行っておけば、今後、奥様が、正当な理由なく
面会交流に応じない場合、家庭裁判所による履行勧告（裁判所が相手方に対し、調停で決まったことを守るように説得・勧告を行うこと）や損害賠償の請求等の措置を取ることが可能になるというメリットもあります。
一度、調停手続きについて、お近くの弁護士へご相談されても良いかもしれません。
ご参考になれば幸いです。
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