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児玉 明謙弁護士

( こだま あきのり ) 児玉 明謙

弁護士法人児玉明謙法律事務所

犯罪・刑事事件

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【初回相談料無料】【費用明確】【最寄駅1分】【初回接見24時間以内】【即日22時まで/土日祝日相談可】刑事事件は時間との勝負です。経験豊富な弁護士にご依頼を。
弁護士法人児玉明謙法律事務所
弁護士法人児玉明謙法律事務所
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犯罪・刑事事件の詳細分野

タイプ

  • 被害者
  • 加害者

事件内容

  • 少年事件
  • 児童買春・児童ポルノ
  • 詐欺
  • 痴漢
  • 盗撮
  • 強制性交(強姦)・わいせつ
  • 暴行・傷害
  • 窃盗・万引き
  • 強盗
  • 横領
  • 交通犯罪
  • 覚せい剤・大麻・麻薬

対応体制

  • 24時間予約受付
  • 女性スタッフ在籍
  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可

お支払い方法

  • 初回相談無料

【経験と実績】
弁護士登録から、国選私選問わず、優に500件を超える刑事事件を担当してまいりました。
不起訴案件、早期釈放の案件の獲得多数です。
また、裁判員裁判にも精通しており、裁判員裁判から、窃盗・振り込め詐欺などの財産犯、大麻・覚せい剤などの薬物事犯、傷害事案、痴漢や盗撮事案などあらゆる事件を幅広く経験しております。
弊所には女性の弁護士も在籍しており、被害者の方が女性の事件でも、また、ご依頼者様が女性の方の案件でも、スムーズに対応が出来ます。

【費用と特徴】
・費用体系は、①着手金、②報酬のみと極めて明確です。出廷回数により追加の費用が請求されるようなことはありません。
・ご依頼いただいた場合、保釈請求は1回無料で行います。
・否認事件や被害者多数の案件など複雑な案件につきましては複数の弁護士で対応しますが料金に変動はありません。

【重点取扱案件】
痴漢事件弁護、盗撮事件弁護、飲酒に伴う暴行弁護、窃盗弁護、違法薬物弁護など

【よくあるご相談】
・身内が逮捕されたので、今すぐ接見に行ってほしい。
・接見禁止が付いているので家族でも会えない。何とかしてほしい。
・示談をして何とか裁判にならないようにしてほしい。
・示談をして何とか執行猶予判決をとってほしい。
・速やかに保釈請求をしてほしい。
・土日に接見に行って欲しい。
※上記以外にもお困りのことがございましたらお気軽にご相談ください。

【サポート体制】
・費用を明確に示しております。
・ご依頼いただいて24時間以内に接見にまいります。
・ご要望があれば保釈は必ず着手金無料で1回行います。
・保釈は起訴後速やかに行います。
・平日は22時まで、ご予約いただければ土日祝日も対応いたします。

犯罪・刑事事件

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犯罪・刑事事件の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 初回1時間まで無料
着手金(税込) ・簡易な自白事案     21万7800円
・複雑な事案       33万円~
・2回目以降の保釈請求   5.5万円
※1回目の保釈請求は着手金はかかりません
報酬金(税込) ・不起訴となった場合・略式請求で終わった場合 32万7800円
・起訴されたが、執行猶予付き判決で終了した場合・求刑の7割以下の判決で終了した場合・罰金で終了した場合 21万7800円
・無罪となった場合 55万円~
・示談成功報酬   11万円(1件あたり)
・保釈成功報酬   11万円 
備考 接見のみの場合は1回あたり5.5万円、追起訴、再逮捕の場合は、1件あたり元の着手金の3分の2の追加着手金をいただきます。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

犯罪・刑事事件の解決事例(8件)

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犯罪・刑事事件の解決事例 1

早期の保釈請求に成功し、また、実刑相当の事案で、無事執行猶予判決になった事案

  • 詐欺
  • 加害者
依頼主 50代 男性

相談前

ご依頼者様はある詐欺の事案で逮捕されました。生まれて初めての勾留生活では大変辛いもので、恋人や家族の方とも自由にあえず(1日1組という制限があります)、夜も眠れない日々が続き、毎日が大変苦しく、一刻も早い保釈を望まれていました。なお、ご依頼者様は、同種の前科などは何もありませんでしたが、同種の余罪が多数で、被害金が500万円を超えており、示談が成立しなければ、確実に初犯で【実刑】(刑務所で服役することです)の事案でした。

相談後

ご依頼いただいた後、ご依頼者様と接見を重ねて、早期に取調べが終わるように打合せを重ねたところ、反省の態度が深いことと、捜査に非常に協力的であることから、証拠上犯罪が明らかな余罪についてはまとめて起訴するとの方針となり、捜査が思いのほか早く終結しました。そこで、速やかに保釈請求ができるように、保釈に必要な書類を全て当方で揃えておき、起訴直後に保釈の請求をし、また裁判官に面談を申込み、責任をもって示談を進める旨のお話しをしましたところ、起訴された3日後に無事保釈が認められ、ご依頼者様は無事保釈されました。本件は被害金額が500万円を超えており、示談が成立しなければ実刑が予想された事案でしたが、被害者の方と粘り強くお話しをしましたところ、最終的には被害金額全額の弁償だけで、許していただけるどころか、執行猶予付判決を望む旨の上申書までいただけまして、また、裁判でもご依頼者様及び御家族との綿密な打合せのうえ、ご依頼者様の非常に真摯な反省態度が認められ、また、ご家族の監督体制も裁判所にご理解いただけ、非常に厳しい事案で、無事執行猶予付き判決となり、ご依頼者様は、元気に社会復帰されています。

児玉 明謙弁護士からのコメント

児玉 明謙弁護士

弊所ではどのような案件でも1回は保釈着手金無料で保釈請求をしています。初めての勾留生活は、大変つらいものです。弊所では速やかな保釈請求をし、ご家族の元に戻れるよう尽力しますので、ご親族の方が逮捕されたらすぐに弊所までご相談ください。また、被害者の方がいらっしゃる事案では、被害弁償・示談の成否が判決に極めて大きく影響します。弊所は豊富な示談の成功実績がありますので、ご相談ください。

犯罪・刑事事件の解決事例 2

無罪を争った事案で勾留請求却下となりさらに不起訴となった事案

  • 加害者
依頼主 50代 男性

相談前

ご依頼者様は、朝の電車内で突然痴漢行為を働いたとのことで逮捕されました。しかし、ご依頼者様には痴漢行為をしたような記憶は全くはありません。ご依頼者様は車内で被害者の方に手をつかまれ、何が何かわからずパニックになりました。ご依頼者様は当然ながらその女性にも、駆けつけた警察官にも痴漢行為を否認していましたが、聞く耳を全く持たずに逮捕されました。当事者車内はぎゅうぎゅう詰めで大変混雑しておりました。

相談後

逮捕直後にご依頼をいただきまして、直ちに接見に行きましたところ、ご依頼者様からの聴き取り調査で、当時のご依頼者様と女性との位置関係では痴漢行為が出来ないことがわかりました。さらには、ご依頼者様はこれまでの50年以上の人生で痴漢行為で逮捕されたことは勿論何の前科も前歴もありません。さらに、ご依頼者様はサラリーマンとして勤めておられ、身元もしっかりしておりますし、また、ご家族もおられ、監督関係もしっかりしていました。そこで、裁判官に、ご依頼者様と女性との位置関係では痴漢行為が不可能であること、ご依頼者様にはこれまで全く痴漢行為の前科前歴もないこと、家族がしっかり監督して必ず警察からの取調べのための出頭要請に応じることを申し入れ、検察官からの【勾留請求】(取調べのために警察署等の留置場に入れられることを裁判所に検察官が請求することです。勾留決定がなされてしまうと最短でも10日程度入れられてしまいます)を却下するように申し入れをしましたところ、裁判官が私の主張を認めて下さり、否認事件では難しい、勾留請求の却下をしていただけました。こうして、ご依頼者様は否認事件にもかかわらず、逮捕後3日で無事釈放されました。その後、検察官に対して、被告人と女性との位置関係では痴漢行為が不可能なこと、ご依頼者様の手から何らの繊維片も検出されていないこと(痴漢行為の場合は服の繊維片が犯人の手から検出されることが非常に多いためです)などから、ご依頼者様は無罪である旨の意見書を提出し、不起訴処分を求めたところ、ご依頼者様は無事、不起訴となり、前科もつきませんでした。

児玉 明謙弁護士からのコメント

児玉 明謙弁護士

無罪を争う否認事件では、早期に弁護士に依頼されなければ、捜査機関側の言い分だけが取られた供述調書が取られて、最悪の場合は、認めるような内容の調書が取られてしまい、後で取り返しがつかないことになります。とにかくお早めにご依頼いただき、弁護士のアドバイスを受けながら、捜査機関に対応することが先決です。また、否認事件では、検察官の勾留請求が認められてしまうことが非常に多いのですが、事案によっては、早期にこちらの主張を固めて、裁判所と交渉することで、否認事件であっても勾留請求を却下してもらえることはあります。逮捕されましたら、お早めにご相談ください。

犯罪・刑事事件の解決事例 3

勾留請求却下で早期の釈放を実現し、その後、示談の成立により無事不起訴となり、前科もつかず、仕事にも支障が生じなかった事案

  • 痴漢
  • 加害者

相談前

ご依頼者様は、電車内の痴漢行為によって、逮捕されました。ご依頼者様は事実関係そのものは認めていましたが、月曜日に大切な商談が入っており、【勾留決定】(取調べのために警察署等の留置場に入れられることです。最短でも10日程度入れられてしまいます)がなされてしまうと、商談に出席が出来ず、ご依頼者様の仕事に多大なる悪影響が及んでしまい、最悪、懲戒解雇の可能性も十分にあります。ご依頼者様にはご家族もあり、解雇となって仕事を失えば、ご家族も路頭に迷ってしまいます。

相談後

逮捕直後に、ご依頼いただいて、すぐに、ご依頼者様から、2度と犯罪をしないこと、誠実に示談を進めていくことの誓約書を取得し、ご家族からも、厳しく監督していくとの身元引受書、さらに私自身も身元引受書を提出し、検察官からの勾留請求の後は、裁判官に直接面談を申込み、誠実に示談を進めること、ご家族が路頭に迷いかねないことを懇切丁寧に説明しましたところ、裁判官も事情をわかってくださり、検察官の勾留請求は却下され、ご依頼者様は逮捕後3日で釈放され、月曜日の商談にも無事間に合いまして仕事に支障も出ませんでした。その後、裁判官との約束のとおり、弊所の女性弁護士が、被害者の方に謝罪をし示談も進めて、最終的には示談が成立し、被害者の方からはお許しをいただき、ご依頼者様は無事不起訴となり、前科も付きませんでした。

児玉 明謙弁護士からのコメント

児玉 明謙弁護士

刑事事件は、早期の弁護士への依頼が結果を分ける最大のポイントとなります。早期にご依頼いただくことで、早い段階から検察官や裁判官との交渉を進め、ご依頼者様の事情を検察官、裁判官に分かっていただくことが、大変重要です。事案にもよりますが、軽微な事案であれば、このように弁護士が早期に動き、ご家族と連絡を取り、捜査機関への出頭協力を誓約してもらい、さらに、弁護士から検察官、裁判官に示談の誓約をすることによって、早期の身柄解放も可能です。ご親族の方が逮捕されましたら、直ちに弁護士にご相談ください。また、被害者の方がいらっしゃる事案では、示談交渉も結果を分ける大きな要素となります。弊所には女性弁護士も在籍していますので、女性の方が被害者の案件でも、スムーズな示談交渉が可能です。刑事事件は弊所にご相談ください。

犯罪・刑事事件の解決事例 4

控訴審で逆転執行猶予が付いた事案

  • 横領
  • 加害者
依頼主 30代 男性

相談前

ご依頼者様は、勤務先で多額の金員の横領事件を起こしてしましました。一審では別の弁護士が弁護人として活動していましたが、示談の成立もなく、ご依頼者様の反省が十分に伝わっているとも言い難く、実刑(執行猶予が付かず直ちに刑務所に入ること)となってしまい、控訴審からご依頼をいただきました。

相談後

ご依頼後、勤務先の代表者の方と直ちに連絡を取り粘り強く示談交渉を進め、長期になりますが分割弁済の合意と、ご依頼者様の真摯な反省状況が伝わったことから、お許し頂けることにもなりました。示談の内容と、被害会社様からの寛大な処分をとの上申書(裁判所へのお願い文書のことです)、さらには、ご依頼者様が被害会社にお送りした謝罪文、裁判所に宛てた反省文を提出し、控訴審の被告人質問でも丁寧な尋問をした結果、逆転で被害者の方は執行猶予判決となり、刑務所に行くことなく無事社会に戻ることが出来ました。

児玉 明謙弁護士からのコメント

児玉 明謙弁護士

ご依頼者様と必死に謝罪文の内容を検討し、謝罪を尽くし、粘り強く交渉した結果、示談がまとまったことが最も大きかったと思います。このように、粘り強く交渉することで被害者の方のお怒りの気持ちも徐々に緩和され、お許し頂けることもあります。それには、刑事事件に精通した弁護士に謝罪文の内容の指導をしていただくことが最も効果的です。

犯罪・刑事事件の解決事例 5

検察官が実刑(直ちに刑務所で服役させる)相当の意見を付けた事件で執行猶予を勝ち取った事案

  • 窃盗・万引き
  • 加害者
依頼主 50代 女性

相談前

ご依頼者様は、過去、何度も窃盗などで逮捕、裁判を受けたことがありながら、またもや窃盗行為に及んでしまい、起訴(裁判にされることです)されてしまいました。被害者も3名で、ご依頼者様は、何度もこれまで窃盗などで逮捕され、また、裁判も受けており、検察官は執行猶予など付すことなく実刑になるべきだと論告求刑をされました。

相談後

裁判まで1件、示談・被害弁償がまとまっており、判決ギリギリまで、被害者の方と示談交渉を続け、判決前日までに全ての方と示談がまとまりました。また、ご親族の方とも綿密に打合せ、ご依頼者様が刑務所で服役してしまうことで生じる様々な悪影響を丁寧に裁判で証人として証言していただきました。その結果、検察官が実刑相当の意見を付けていたにもかかわらず、裁判所からは執行猶予判決をいただき、無事、刑務所にて服役することなく社会に戻れました。

児玉 明謙弁護士からのコメント

児玉 明謙弁護士

検察官が実刑相当の意見を述べた場合、かなりの確率で刑務所での服役となりますが、諦めずに最後まで示談交渉を続けたことでよい結果が生まれました。特に一部の被害者の方とは起訴されていない余罪も全て含めて示談を締結したのが大きかったと思います。

犯罪・刑事事件の解決事例 6

再度の執行猶予判決となった事案

  • 交通犯罪
  • 加害者
依頼主 40代 男性

相談前

ご依頼者様は、3年前にある事件で懲役2年執行猶予4年となっておりましたが、執行猶予期間中に、またもや、交通事故(業務上過失致傷)、ひき逃げ事件を起こしてしまいました。執行猶予中の事件ですので、実刑がほぼ確実な事案でした。

相談後

とにかく、被害者の方と示談をまとめるのが先決でしたので、被害者の方と連絡を取り、何度も謝罪を重ね、最終的には、お許し及び再度の執行猶予判決を望む旨の上申書までいただけました。さらに、裁判では母親と身重の妻に証言をしていただき、ご依頼者様が長期服役してしまうことで、生まれてくるお子様が物心ついたときに父親を知らない子になってしまうことなどを丁寧に主張しました。そうしましたところ、判決では再度の執行猶予判決をいただきました。

児玉 明謙弁護士からのコメント

児玉 明謙弁護士

粘り強い示談交渉とご親族のサポート、ご親族との綿密な弁護士の打合せが結果を分けた案件でした。再度の執行猶予判決は大変難しいものですが、諦めずに丁寧な裁判を心掛けたのがよい結果に繋がりました。

犯罪・刑事事件の解決事例 7

ニュースとなった強盗事件で執行猶予判決を勝ち取った事案

  • 強盗
  • 加害者
依頼主 男性

相談前

ご依頼者様は、店舗内で凶器で脅迫し金銭を強奪するという強盗事件を起こし、ニュースにまでなりました。強盗罪は、原則5年以上の懲役刑と非常に重い罪であり、ニュースにまでなっている以上は実刑の可能性が極めて高い案件でした。

相談後

ご依頼後、何度も、被害者の方と連絡を取り、謝罪を重ね、示談をお願いたしました。当初は店舗責任者の方も、実際、脅迫された方もお怒りが大変厳しく、お許しいただけるような状況ではありませんでしたが、何度も、謝罪及び交渉を重ねました。その結果、最終的には、執行猶予も受け入れていただけるという示談が成立し、当初の検察官の求刑意見が懲役6年という極めて重いものであったにもかかわらず、無事、執行猶予判決となりました。

児玉 明謙弁護士からのコメント

児玉 明謙弁護士

被害者の方と不断のコンタクトを取り、信頼関係を築き、最終的には執行猶予を受け入れていただけるという示談がまとまったことが良い結果に繋がりました。

犯罪・刑事事件の解決事例 8

裁判員裁判(殺人未遂罪で懲役4年の判決にとどめた事案)

  • 加害者

相談前

ご依頼者様は、知人を刃物で複数回、首などを刺すという殺人未遂事件で起訴されました。殺人未遂事件は当然ながら大変罪が重く、さらに、刃物を使うという態様からして、かなり重い刑が予想される事案でした。

相談後

裁判員裁判となりましたが、裁判では、①元々被害者の方と仲が悪かったわけではなく突発的な事件であったことを強調し、②被害者の方と執行猶予付き判決でも受け入れる旨の示談もまとめ、③ご依頼者様のご親族とも綿密に打合せを重ねてご依頼者様の人となりを証言していただいた結果、裁判員の方々に我々の主張が受け入れていただけ、判決では、ご依頼者様の人格からして、今後、事件を起こす可能性は一切ないとまで言っていただき、凶器で複数回、首などを刺すという殺人未遂罪では危険な部類に入る事案では異例の懲役4年という判決をいただきました。

児玉 明謙弁護士からのコメント

児玉 明謙弁護士

示談をまとめたことと、ご依頼者様のご親族に、ご依頼者様の人となりを丁寧に証言していただいたことが、結果に繋がりました。裁判員裁判は、一般人である裁判員の方に主張を分かって頂かなくてはなりませんが、リハーサルを重ね、非常に良く伝わったことが良い結果に繋がりました。

犯罪・刑事事件

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借金・債務整理

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【初回相談無料】【分割払可】【最寄駅1分】【過払金徹底回収】【即日22時まで/土日祝日相談可】【受付24時間】債務整理に精通した弁護士に是非ご相談ください。
弁護士法人児玉明謙法律事務所
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借金・債務整理の詳細分野

依頼内容

  • 自己破産
  • 過払い金請求
  • ヤミ金対応
  • 任意整理
  • 個人再生

対応体制

  • 24時間予約受付
  • 女性スタッフ在籍
  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可
  • 電話相談可

お支払い方法

  • 法テラス利用可
  • 初回相談無料
  • 分割払いあり
  • 後払いあり
  • 着手金無料あり

【経験と実績】
弁護士登録から、優に300件を超える債務整理案件を解決してまいりました。
また、破産案件におきましては、個人・法人の破産申立のみではなく、東京地裁から任命される破産管財人としても活動しており、また、弁護士会でも倒産法部会に所属しております。
過払金返還請求の分野では先進的な判決を獲得しております。強硬に争ってくる消費者金融との裁判を厭わず全力回収に努めております。
このように、個人の債務整理、個人の破産申立のみならず、過払金返還請求、法人の破産申立、民事再生など債務整理のあらゆる分野に精通しております。

【費用と特徴】
・初回相談は1時間まで無料です。
・過払金の返還請求のみにつきましては着手金無料です。
・月々2万円からの費用の分割払にも応じております。
・費用につきましては明確に提示しております。

【重点取扱案件】
過払金請求、法人破産申立、個人破産申立、債務整理、民事再生(住宅特別条項付き民事再生)など

【よくあるご相談】
・消費者金融数社から借り入れを続けているが、利息が高く借金が減らないので何とかしたい。
・20年以上消費者金融と取引をしているが、過払金の回収ができるか知りたい。
・過払い金の回収を別の事務所に頼んでいるが、長くかかるからと言って裁判をしたがらない。
・しばらく消費者金融から連絡がなかったので放っておいたら突然裁判所から呼出状が来た。
・借金が返済できないので破産したい。
・住宅を残したいが破産しか方法はないのか。
※上記以外にもお困りのことがございましたらお気軽にご相談ください。

【サポート体制】
・過払い金については裁判のうえ、粘り強い交渉にて出来るだけ多くの過払い金の回収をします。
・受任通知はご依頼いただいたその日のうちに送りますので、取り立てがすぐに止まります。
・相談時に総額費用を明確に示しています。月々2万円からの分割払いに応じております。
・駅徒歩1分の場所にありますので、アクセスが非常にし易いです。
・平日は22時まで、ご予約いただければ土日祝日も対応いたします。

借金・債務整理

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借金・債務整理の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 初回相談料1時間まで無料、以後は30分ごとに5,500円(税込)
債務整理 着手金:債務整理1社あたり2.2万円(税込)
報酬金:債務整理1社あたり2.2万円(税込)但し、過払金回収時は別途、回収額の20~25%
自己破産(個人同時廃止) 着手金:22万円(税込)
報酬 :22万円(税込)但し、過払金回収時は別途、回収額の20~25%
自己破産(個人管財事件) 着手金:33万円(税込)
報酬 :33万円(税込)但し、過払金回収時は別途、回収額の20~25%
民事再生 着手金:33万円(税込)
報酬 :33万円(税込)但し、過払金回収時は別途、回収額の20~25%
住宅特別条項付き民事再生 着手金:44万円(税込)
報酬 :44万円(税込)但し、過払金回収時は別途、回収額の20~25%
法人破産 着手金:55万円~(税込)※債権者数など事件の難易度によって変化します
報酬 :55万円~(税込)※債権者数など事件の難易度によって変化します。過払金回収時は別途、回収額の20~25%が加算されます。
備考 ご費用は、月々2.2万円からの分割支払に応じております。過払金の返還請求のみにつきましては着手金無料です。お気軽にご相談ください。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

借金・債務整理の解決事例(5件)

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借金・債務整理の解決事例 1

訴訟により高額の過払金の回収に成功した事案

  • 過払い金請求
依頼主 60代 男性

相談前

ご依頼者様は、消費者金融からだけでも、1000万円を優に超える負債を抱えており、返済の目途が全く立たないことから、債務整理に訪れました。ご依頼者様は複数の消費者金融から20年を超える借入をしておりましたが、その中には、裁判外の交渉では元金の半分も返還せず、過払金請求訴訟になっても、強硬に争ってくる会社も含まれておりました。

相談後

ご依頼者様は、消費者金融との間で20年以上もの取引がありました。そこで、弊所で法定利率(利息制限法という法律の範囲内の利率)で再計算したところ、1000万円を超える過払金があることが判明しました。ですが、その会社は、過払金を訴訟をしない交渉では元金から大幅に減額した金額でしか返還せず、訴訟になっても強硬に争ってくる会社でした。まずは交渉しましたが、当然ながら過払金の5割以上の大幅減額を求めてきて話になりません。そこで、交渉は早々に切り上げて、過払金の返還請求訴訟を提起しました。消費者金融側は、裁判でも様々な法的主張をして、また、消費者金融側に有利な裁判例を大量に提出してきて、返還額の大幅な減額を求めてきましたが、当方も屈することなく、様々な裁判例を調べて主張を応酬しました。最終的には消費者金融側も折れ、1100万円近くの過払い金が返還されました。

児玉 明謙弁護士からのコメント

児玉 明謙弁護士

訴訟にはどうしても時間と手間がかかることから、弁護士によっては、過払い金の返還裁判を嫌うところもあります。特に消費者金融の中には、裁判になっても強硬に争ってくる会社が複数あります。ですが、過払い金は訴訟で返還を求めた方が高額の返還が見込めます。弊所は、金額の多寡にかかわらず、過払い金の返還のため手間を惜しむことなく、訴訟を提起して返還を求めますので、是非、ご相談ください。

借金・債務整理の解決事例 2

債権者が多数あった法人の破産

  • 自己破産
依頼主 50代 男性

相談前

ご依頼者様は、とある工場を経営されていましたが、大病を患われ、業務を続けていくことが不可能となりました。売上も大幅に落ち、金融機関や取引先への返済も滞ったことから、連日、催促の電話が鳴りやまず、大変お困りでした。債権者数は30社以上にものぼっていました。お体もままならず、工場の整理、賃貸借契約の解除、その他の残務処理も全く手つかずの状態でした。


相談後

ご依頼いただいた後、直ちに、30社を超える債権者に受任通知をお送りして、事情を説明しましたことから、ご本人への取り立ての電話はすぐにやみました。また、ご依頼者様の体調不良により、当方でご依頼者様に代わって、工場の明渡その他の手続を進めていき、無事、廃業までの手続をスムーズに進めました。ご依頼者様は管財費用も足りない状況でしたが、幸いにして、ご依頼者様は消費者金融からも借入があったことから、消費者金融から過払い金を回収し、それを管財費用(裁判所に納める費用のことです)に充てる形で申立てを行い、無事、破産手続が終了しました。


児玉 明謙弁護士からのコメント

児玉 明謙弁護士

個人事業者の方は、どうしても債権者が多数になります。事業が上手く行かなくなると、すぐに、多くの債権者の方から連日取り立ての電話が鳴りやまなくなり、精神的に多大な疲労を覚えることになります。弁護士が介入することで、取り立ての電話は止まりますし、破産手続を躊躇して、財産が減少していくと、最悪の場合、破産申立てをするだけの費用すら無くなってしまうという事態になりかねませんので、法人の破産を検討されている方は、是非、お早目に弁護士にご相談ください。

借金・債務整理の解決事例 3

民事再生に成功して、債務を大幅に減額できたうえに、ご自宅にも住み続けることができた事案

  • 個人再生

相談前

ご依頼者様は、消費者金融などから多額の借入をしていましたが、複数の消費者金融からの借入のみならず、住宅ローンの借入もしており、住宅もお持ちでした。消費者金融を始め多数の債権者への返済は困難でしたが、かと言って破産申立をしてしまっては、住宅も売却しなければならなくなり、家族を抱えられる身として大変お悩みでした。ご依頼者様はサラリーマンとして一定の収入はおありでした。

相談後

住宅資金特別条項付き民事再生手続きを利用することで、住宅に住みながら住宅ローン以外の債務を大幅に削減できますので、当方はご依頼者様に住宅資金特別条項付き民事再生手続を提案しました。ご依頼者様が非常に真面目な方で、必要書類を早期に揃えてくださったおかげで、手続もスムーズに進み、各債権者との再生計画案を何度も調整しまして、無事、住宅資金特別条項付民事再生手続が認められ、ご依頼者様は自宅を失うことなく、住宅ローン以外の債務の大幅削減に成功しました。

児玉 明謙弁護士からのコメント

児玉 明謙弁護士

債務整理の方法は何も破産手続、任意整理だけではありません。住宅ローン以外の債務を大幅に削減してもらう住宅資金特別条項付き民事再生手続きを利用することで、住宅に住みながらの債務整理は可能です。債務の大幅減額はしたいけど、自宅は失いたくないとお悩みの方は是非弁護士にご相談ください。

借金・債務整理の解決事例 4

法人破産(円滑に営業譲渡を達成し、かつ、破産も成功させた事案)

  • 自己破産

相談前

ご依頼者様は、ある事業をされておりましたが、債務がかさみ破産を検討されていました。破産を申立てるにあたっては、ご依頼者様が、破産直前に、多額の金銭を消費されており、その金銭の流れについて、管財人弁護士から厳しい指摘がされるであろうことと、債権者の方に破産・免責(借金が免除されることです)に強硬に反対される方が複数いらっしゃって、非常に困難な破産手続となることは明らかでした。

相談後

まず、不透明と指摘された資金の流れについては、ご依頼者様から逐一細かく事情を聴取し、ご依頼者様のご主張を裏付ける資料も揃えられるものは揃え、逐一管財人弁護士に報告しました。結果、管財人弁護士には全てご納得いただけました。さらに、管財人弁護士から、事業譲渡で金員を取得し、それを裁判所に提出するようにとの指示もありましたので、何とかして譲渡先を見つけ、譲渡先から相当程度の譲受金を得て、裁判所に提出し、その金員を債権者に配当することで債権者の方からもご納得いただき、最終的には無事破産が終わりました。

児玉 明謙弁護士からのコメント

児玉 明謙弁護士

長期間にわたる破産手続でしたが、帳簿を細かく調べ、譲渡先を見つけ、譲渡代金を破産財団に組み入れるなどして、懸命の努力を続けた結果、無事、債権者の方にもご納得いただけ、破産手続が終了しました。

借金・債務整理の解決事例 5

資格者の破産(宅建資格者の免責復権)

  • 自己破産
依頼主 男性

相談前

ご依頼者様は、宅建の資格をお持ちで、破産手続をしてしまうと資格が停止されることから非常に不安に思われて破産手続に躊躇されておりました。

相談後

ご相談頂いた時に、資格の停止は一時的なもので、免責復権によって資格が回復すること、資格の回復手続に当事務所が最大限ご協力することを丁寧に説明しましたところ、ご依頼いただき、スムーズに破産手続を進め、関係各所との資格の関係のやりとりも当事務所が円滑に進め、破産後、スムーズに復権され、現在も宅建の資格で活躍されています。

児玉 明謙弁護士からのコメント

児玉 明謙弁護士

資格の停止が関係する破産であっても当事務所が万全のサポートを致します。

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遺産相続

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【初回相談無料】【個室プライバシー厳守】【料金明確】【駅徒歩1分】【平日22時まで・土日祝日対応可】豊富な経験をもとに、迅速かつ柔軟な対応を心掛けております。
弁護士法人児玉明謙法律事務所
弁護士法人児玉明謙法律事務所
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遺産相続の詳細分野

請求内容

  • 遺言
  • 相続放棄
  • 相続人調査
  • 遺産分割
  • 遺留分侵害額請求(遺留分減殺請求)
  • 相続登記・名義変更
  • 成年後見
  • 財産目録・調査

対応体制

  • 24時間予約受付
  • 女性スタッフ在籍
  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可

お支払い方法

  • 初回相談無料
  • 分割払いあり
  • 後払いあり

【経験と実績】
弁護士として登録後、大手都市銀行法務部様からのご依頼で相続財産管理人選任を申立てたことを始めとして、以後、継続して遺産相続案件に関わってまいりました。
単純な相続案件のみならず、遺留分減殺請求事件、遺言無効確認訴訟案件、後見申立が絡む複雑な相続案件、通常認められにくいとされている寄与分の案件、推定相続人廃除案件など遺産相続案件に幅広く関わっており、十分な実績を有しております。

【費用と特徴】
・着手金・報酬金のお支払方法につきましては、ご依頼者の経済状況に合わせて相談に応じております。
・案件の難易度により弁護士の数も変わりますが、弁護士が追加されたことで、追加の費用が掛かることは一切ございません。
・相談時に体制と費用のご説明をさせていただいておりますのでご安心してご依頼が可能です。

【重点取扱案件】
遺産分割協議(調停申立、審判申立、訴訟対応)、遺言執行、遺留分減殺請求、寄与分主張、後見申立など

【よくあるご相談】
・亡くなった父を介護していた兄弟が預金通帳を見せてくれないので預金通帳を調べたい。
・亡くなった母と介護していた兄弟が預金を大量に引き出していた。介護に使用したと言っているが本当かどうか確かめたい。
・亡くなった父は認知症が進んでいて遺言を書けなかったはずなのに、妹に全部相続させるという遺言が出てきた。父が本当に書いたのか調べてもらいたい。
・遺産分割協議をしているが、兄が、自分が父の面倒をずっと見ていたから自分が全部遺産を貰うと言って譲らない。
・姉に全部相続させるという亡くなった父の遺言が出てきた。遺言のとおり、姉が私に一銭も渡さないと言っているが、本当に一銭も貰えないのか。
・自分だけが亡くなった父の面倒を見ていたのに、他の兄弟が、平等に遺産が欲しいと言ってきかない。本当に平等に遺産を分けなければならないのか。
※上記以外にもお困りのことがございましたらお気軽にご相談ください。

【サポート体制】
・相談時に費用を明確に示しています。
・事案によっては着手金の一部後払いなど柔軟に対応しております。
・ご相談は平日22時まで対応可能です。土日祝日もご予約にて対応致します。

遺産相続の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 初回相談料1時間まで無料、以後は30分ごとに5,500円(税込)
着手金(税込) ・遺産分割手続の場合
300万円以下8%(税込8.8%)
300万円を超え3,000万円以下の場合5%+9万円(税込5.5%+9.9万円)
3000万円を超え3億円以下の場合3%+69万円(税込3.3%+75.9万円)
3億円を超える場合:2%+369万円(税込2.2%+405.9万円)
・遺言の作成
①定型的な遺言            16.5万円
②非定形的な遺言(公正証書遺言を含む)27.5万円~
報酬金(税込) 300万円以下の場合16%(税込17.6%)
300万円を超え3,000万円以下の場合10%+18万円(税込11%+19.8万円)
3,000万円を超え3億円以下の場合6%+138万円(税込6.6%+151.8万円)
3億円を超える場合:4%+738万円(税込4.4%+811.8万円)
※相手から請求されている場合は減額した金額が基準となります。
備考 ご費用は月々2.2万円からの分割支払にも応じております。料金はご状況に応じて柔軟に対応しますので、お気軽にご相談ください。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

遺産相続の解決事例(7件)

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遺産相続の解決事例 1

有利な割合での遺産分割を勝ち取った事案

  • 遺産分割
依頼主 40代 女性

相談前

ご相談者様は亡くなられたご両親の世話をずっとしてきました。葬儀などもご相談者様が取り仕切られました。お父様が亡くなられた後、遺産分割の協議になりましたが、ご依頼者様は亡くなられたご両親のお世話をされていたにもかかわらず、他の相続人は法定相続分すなわち等分での相続を譲らず話し合いは平行線を辿りました。

相談後

領収証等の介護の客観的な証拠に乏しい事案でしたが、調停内で、ご相談者様がどれほどご両親の面倒を見られていたかを、一つ一つ聴き取り、報告書としてまとめて裁判所に提出しました。こちらが粘り強く主張を重ねると、遂に、相手方は、生前、ご両親とほぼ音信不通であったこと、ご相談者様が妻とともに介護を続けてきたことをしぶしぶ認めました。裁判所はご相談者様のご苦労を酌んでくださり、最終的には、ご相談者様が相手方の2倍、すなわち、遺産の6割超を取得するという非常に有利な内容で遺産分割協議が成立しました。

児玉 明謙弁護士からのコメント

児玉 明謙弁護士

長期間にわたるご両親の介護の実態を丁寧に主張立証することで、裁判所にご相談者様の苦労を分かっていただけたのが大変大きかったと思います。裏付ける資料が乏しいとしても、看護した方にしかわからない苦労を報告書として提出することで裁判所を動かすこともありえます。法律的には寄与分というものが認められない限り、法定相続分を超えた有利な遺産分割というのは難しいのですが、ご両親の介護に尽力したことを裁判所にわかっていただければ、調停内で有利な遺産分割調停がまとまることもありますので、粘り強く主張することが大変重要です。

遺産相続の解決事例 2

遺産分割で勝ち取るのが難しいと言われる寄与分を審判にて勝ち取った事案

  • 遺産分割
依頼主 50代

相談前

ご依頼者様は、他の相続人と、亡くなられたお母様の遺産の配分を巡って話し合いを続けていましたが、ご依頼者様は亡くなられたお母様の介護を続けており、介護のためにお仕事を辞めたり、介護費用として様々な出費を重ねていたりと、大変苦労をされており寄与分をご主張されていたにもかかわらず、他の相続人は、ご依頼者様のご苦労(法律用語で【寄与分】といいます)を全く顧みず、あくまでも等分に遺産が分けられるべきだと主張して譲りませんでした。話し合いはずっと平行線を辿っていました。寄与分は遺産分割協議で主張されることは多々ありますが、そもそも、亡くなられた方への貢献を証明することが難しく、さらに、それを証明できたとしても、どのように金銭的に評価するかが非常に難しく、なかなか認められません。

相談後

長きにわたるご当人同士のお話し合いでは解決を見ませんでしたので、家庭裁判所に遺産分割の調停を申立てました。調停内でも寄与分の主張をしましたが、話し合いが平行線を辿り、また、調停員の方からも遠まわしに寄与分は認められないのではないかと示唆されましたので、やむなく、裁判官に強制的にご判断いただく【審判】という手続に移行しました。審判では、ご依頼者様がどれだけお母様の介護をされていたのかにつきまして、お母様の直筆の手帳や日記、領収書類、関係者からの聴き取り、さらには、ご依頼者様の収入が介護によってどれだけ減ってしまったかまで、丁寧に主張立証を重ねました結果、ご依頼者様に寄与分として100万円近い金額が認められました。

児玉 明謙弁護士からのコメント

児玉 明謙弁護士

領収証の内容などを一つ一つ検討して、また、亡くなられたお母様の日記の内容とも照らし合わせながら、ご依頼者様がどれだけお母様の介護に尽力されたかを丁寧に主張立証した結果、裁判(審判)ではなかなか認められることがない寄与分を認定していただきました。丁寧な主張立証もさることながら、お母様の介護に尽力されていた証拠類が残っていたことが結果を分けたと思います。このように、亡くなられた方の面倒を見られていたという証拠があれば、寄与分を主張できることもありますので、是非、ご相談ください。

遺産相続の解決事例 3

弁護士の調査によって新たな財産が発見され相続分が大幅に増えた案件

  • 遺産分割
依頼主 40代 男性

相談前

ご依頼者様のお母様がお亡くなりになり、遺産分割の協議が始まりましたが、お母様の面倒を見ておられた他の相続人は、遺産は生前お母様が居住されていた土地と家しかないとの一点張りで、あるはずの預金など、その他の財産は全く開示しませんでした。ご依頼者様はおかしいとは思っていましたが、いくら言っても開示してくれませんので諦めていました。また、遺産となる不動産の価値の査定も固定資産評価額よりも少し高いというものでした。


相談後

ご依頼いただいた後に、家庭裁判所に調停を申し立てまして、調停の中で、相手方に対して預金などの財産の開示を求めました。相手方はそれでも最初は開示に消極的でしたが、当方が、【調査嘱託】という裁判所を通じて強制的に預金を開示してもらう手続をも辞さない旨を主張しましたところ、裁判所の説得によって、預金が開示されました。また、不動産の価格についても、当方でも査定しましたところ、相手方の査定価格よりも高額になりました。不動産についても最終的には、当方の査定額で評価され、当初の倍近い遺産を相続できました。

児玉 明謙弁護士からのコメント

児玉 明謙弁護士

お亡くなりになった方の財産を管理している相続人が財産を開示しない場合、任意交渉だけではどうしても限界があります。弁護士に依頼することで適切な財産開示が図られることがあります。また、遺産分割で一番の問題となる財産の評価につきましても、他の相続人の言値ではなく、弁護士を通じて調査・査定をすることで、適切な評価となることは非常に多いと考えられます。弁護士に依頼することで相続分が増加することがありますので、まずはお気軽にご相談ください。

遺産相続の解決事例 4

遺言検認により相手方が遺産分割請求を取り下げた事案

  • 遺言

相談前

ご依頼者様は、兄弟より遺産分割調停を申し立てられ、ご相談に見えられました。ご相談者様は従前、被相続人の療養看護に努められていたとのことでした。

相談後

ご相談者様に、遺言の有無を確認したところ、後日、お持ちになったので、直ちに、裁判所に遺言検認の申立て(遺言の内容を確認してもらう手続です)を行い、裁判所で裁判官立ち会いのもと遺言を開封すると、遺産は全てご依頼者様に相続させるとの遺言でした。直ちに、相手方に遺言の検認結果を伝えましたところ、相手方は遺産分割の調停の申立てを取下げ、遺留分の減殺請求に切り替えました。結果、相手方が請求できる金額は遺産分割の半分となりました。

児玉 明謙弁護士からのコメント

児玉 明謙弁護士

早期に遺言を検認した結果、無駄な遺産分割の協議を避けられて、親族間で感情的な対立が深まることもなく、遺留分の支払方法のみに協議を絞れて、非常にスムーズに手続が進むことになりました。

遺産相続の解決事例 5

速やかな後見申立てにより財産の流出を防いだ事案

  • 成年後見

相談前

ご依頼者様には、高齢の認知症が進んだお母様と姉がいましたが、姉が通帳など多額のお母様の財産を管理しておりました。お姉さまがお金の使い方が荒い方で不安に思っていました。

相談後

お母様の認知症が進んでいましたことと、財産の流出は、遺産分割の際の紛争となりますので、後見の申立てをしました。後見人に弁護士が付き、資産も管理され、財産流出の不安はひとまずはなくなりました。

児玉 明謙弁護士からのコメント

児玉 明謙弁護士

遺産の散逸は、後の遺産分割で紛争の火種となります。無駄な争いを避けるためにも、特に資産が高額であれば、後見の申立てにより専門家に財産を管理してもらうことが先決です。

遺産相続の解決事例 6

公正証書遺言の作成により相続争いを防いだ件

  • 遺言
依頼主 男性

相談前

ご依頼者様は、被相続人の看護療養にあたってこられまして、被相続人の方も、いつも、亡くなったらご依頼者様に遺産を全て相続させるとおっしゃっていましたが、それを遺言にすることには「そこまでのことはない」と拒否をされていました。また、被相続人の方は病院に入院されたままで、例えば、公正証書遺言の作成のため、公証役場に行くのも非常に困難な状況でした。悩んだご依頼者様は、当事務所にご相談に見えられました。

相談後

ご依頼いただいた後、私が病院に行きまして、被相続人の方に遺言を残しておかれないと後々、相続人間で骨肉の争いになる可能性があり、親族がバラバラになってしまうことを丁寧に説得しまして、遺言を残されることに、ご納得をいただきました。さらに、公証役場とも調整しまして、公証人の方が病院まで出向いて下さって公正証書遺言を残すことになりました。

児玉 明謙弁護士からのコメント

児玉 明謙弁護士

遺言者が遺言を残すまでもないとおっしゃっていて、遺言を作成してもらうことが困難でも弁護士に依頼されることで、弁護士が遺言者を説得して、公正証書遺言を残すことはできます。公正証書遺言を残しておけば、後々、相続人間で骨肉の争いになるリスクを相当程度減らせますので、是非、ご相談ください。

遺産相続の解決事例 7

高額な代償金を勝ち取った事案

  • 遺産分割

相談前

ご相談者様と相手方とは3年以上、遺産分割協議を行っていましたが、相手方は、被相続人が遺した遺産の全てが自分のものであると主張を続け、協議は平行線を辿りました。ご依頼者様は、被相続人が事業のために使用していた遺産については相手方が相続することで問題はないと考えていましたが、その代わり、相手方が相続する遺産に見合った代償金(分割が困難な遺産を相手方に相続させる代わりに、相続分相当金額を金銭でもらうことです)を要求していましたが、相手方は一銭も支払ってきませんでした。

相談後

ご依頼いただいた後、相手方と協議をしましたが、まとまらず、代償金請求の訴訟を提起しました。その中で、相手方は支払わない理由を様々述べておりましたが、最終的には判決で、相手方の主張はことごとく斥けられ、無事、ご依頼者様は利息分も含めて9000万円近くの代償金を取得されました。

児玉 明謙弁護士からのコメント

児玉 明謙弁護士

訴訟は非常に煩雑ですので嫌がる弁護士は大変多いのですが、当事務所は、安易に協議解決することなく、断固として訴訟を提起します。本件も、訴訟で粛々と当方の主張を続けたことが結果として非常に良い結果となりました。

遺産相続

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交通事故

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【初回相談無料】【最寄駅1分】【24時間ネット受付】【平日22時まで・土日祝日対応可能】保険会社提示金額は弁護士が介入することで増加するケースが殆どです。
弁護士法人児玉明謙法律事務所
弁護士法人児玉明謙法律事務所
弁護士法人児玉明謙法律事務所

交通事故の詳細分野

事件内容

  • 死亡事故
  • 物損事故
  • 人身事故

争点

  • 後遺障害等級認定
  • 過失割合
  • 慰謝料・損害賠償

対応体制

  • 24時間予約受付
  • 女性スタッフ在籍
  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可

お支払い方法

  • 初回相談無料
  • 分割払いあり
  • 後払いあり
  • 着手金無料あり
  • 完全成功報酬あり

【経験と実績】
弁護士登録から、一貫して交通事故事件を扱っております。
弁護士会からのLAC案件も非常に多く、また、自賠責への被害者請求、自賠責との交渉、保険会社との交渉、等級認定申請、訴訟など豊富な実績を有しております。

【費用と特徴】
・初回相談料は1時間まで無料です。
・着手金・報酬金のお支払方法につきましては、ご依頼者の経済状況に合わせて相談に応じております。案件の難易度により弁護士の数も変わりますが、追加で費用がかかることはありません。
・相談時に体制と費用の明確なご説明をさせていただいております。

【重点取扱案件】
示談交渉、後遺障害等級認定、損害賠償請求、自賠責保険金の請求、交通事故訴訟など

【よくあるご相談】
・保険会社の提示額や過失割合が妥当か知りたい。
・後遺症が残ってしまい、事故前の給料をもらえなくなった。補填をしてほしい。
・治療の打ち切りと示談を迫られているが、打ち切りにも、示談金にも納得がいかない。
・等級認定の手続が複雑なのでわからない。専門家に代わりにやってほしい。
・自賠責への請求が複雑なのでわからない。専門家に代わりにやってほしい。
・保険会社の担当者と話をするのも嫌なので代わりにやってほしい。
※上記以外にもお困りのことがございましたらお気軽にご相談ください。

【サポート体制】
・相談時に費用を明確に示しています。
・事案によっては着手金の一部後払いなど柔軟に対応しております。
・駅徒歩1分の場所に事務所がございますので、お怪我を負われた方の来所時のご負担も軽減しております。
・平日は22時まで、ご予約いただければ土日祝日も対応いたします。

交通事故の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 初回相談料1時間まで無料、以後は30分ごとに5,500円(税込)
着手金(税込) 300万円以下8%(税込8.8%)
300万円を超え3,000万円以下の場合5%+9万円(税込5.5%+9.9万円)
3000万円を超え3億円以下の場合3%+69万円(税込3.3%+75.9万円)
3億円を超える場合:2%+369万円(税込2.2%+405.9万円)
報酬金(税込) 300万円以下の場合16%(税込17.6%)
300万円を超え3,000万円以下の場合10%+18万円(税込11%+19.8万円)
3,000万円を超え3億円以下の場合6%+138万円(税込6.6%+151.8万円)
3億円を超える場合:4%+738万円(税込4.4%+811.8万円)
※相手から請求されている場合は減額した金額が基準となります。
備考 ご費用は月々2.2万円からの分割支払にも応じております。料金はご状況に応じて柔軟に対応しますので、お気軽にご相談ください。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

交通事故の解決事例(6件)

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交通事故の解決事例 1

保険会社の提示額0から大幅なアップを勝ち取った事案

  • 過失割合
  • 慰謝料・損害賠償
  • 人身事故
依頼主 30代 男性

相談前

保険会社の提示額0から大幅なアップを勝ち取った事案

相談後

ご依頼者様はバイクに乗っていらっしゃる時に、交通事故に遭われました。ご自身で加害者側の保険会社に問い合わせましたが、保険会社は、ご依頼者様の過失が100%であると主張し、一銭も提示しませんでした。また、自賠責保険への請求にも全く協力しませんでした。自賠責保険への被害者請求や等級認定請求など、ご依頼者様には専門知識が全くなかったことから、ご依頼者様には慰謝料はおろか治療費すら支払われず、治療費を自腹で出費する苦しい日々が続いておりました。

児玉 明謙弁護士からのコメント

児玉 明謙弁護士

このように、たとえ保険会社からの提示額が0であっても、弁護士にご依頼されることで、保険金が大幅に上がることはあります。保険会社の提示額については、裁判基準(弁護士依頼後)よりも低いことが大半ですし、特に過失割合について相手方に有利に主張して来ることが殆どです。泣き寝入りは絶対されずに、まずは弁護士にお気軽にご相談ください。また、弊所は保険会社との示談交渉で埒が明かない場合は、訴訟を厭わず、断固として訴訟提起し、訴訟基準での解決を図りますので、安心してご依頼ください。費用ですが、特に、ご依頼者様が加入されている保険に弁護士特約が付いていれば、弁護士費用はかからずに済むケースが殆どですので、特に弁護士特約付保険に加入されている方は是非、弁護士にお問い合わせください。

交通事故の解決事例 2

保険金が大幅にアップした事案

  • 慰謝料・損害賠償
  • 人身事故

相談前

ご依頼者様は、横断歩道を歩行中に赤信号を無視したトラックに跳ねられて重傷を負われました。足に大きな傷跡が残る大変なお怪我でしたが、依頼者様が保険会社と協議しましたところ、ご依頼者様が高齢であることから、後遺障害の逸失利益分の損害賠償金も少なく、入通院期間も5年を超えていたにもかかわらず、通院しすぎているとのことで、貰える保険金は400万円程度ではないかとのことでした。

相談後

ご依頼いただいた後に、保険会社からの提案を精査しましたところ、まず、長期間、病院への通院をされているのに、その通院期間の長さが考慮されていませんでしたし、お怪我の具合からしても、過剰な通院とも考えられませんでした。さらに、通院期間についても粘り強く交渉した結果、通院期間の慰謝料についても当方の主張が認められ、また、後遺障害の逸失利益についても、裁判基準とおりの、平均余命の半分の期間分が認められ、保険金が一気に1100万円超にまで約3倍に上がりました。

児玉 明謙弁護士からのコメント

児玉 明謙弁護士

法律知識のない方は、保険会社の担当者の説明の何が間違っているのかがわかりませんので、保険会社担当者の提案を鵜呑みにしてしまうおそれが多分にあります。保険会社の提示内容が正しいのか間違っているのかについては、特に金額が大きくなればなるほど、専門家の弁護士に見ていただいて意見を求めるべきです。このように大幅に金額が上がるケースもありますのでまずはご相談ください。

交通事故の解決事例 3

保険会社の提示額から倍の金額を裁判によらずに任意交渉で勝ち取った事案

  • 慰謝料・損害賠償
依頼主 30代

相談前

ご依頼者様はご夫婦でドライブ中に追突事故に遭われ、むち打ちの怪我を負われました。等級認定にまでは至りませんでしたが、通院には数カ月掛かりました。症状固定(これ以上通院しても改善が見込めない状況のことをいいます)後に、保険会社から保険金の提示がありましたが、各40万円強ほどでした。ご依頼者様はこの金額が妥当なのかご相談に見えられました。

相談後

診断書を検討し、通院頻度やお怪我の具合などをお聴きしたところ、訴訟提起をすれば、裁判基準で倍の和解金を勝ち取れる可能性があると考えましたので、ご依頼者様を説得し、訴訟で請求することへのご了解をいただきました。そのうえで、訴訟提起も辞さない覚悟で証拠などを添えて保険会社と粘り強く交渉しましたところ、保険会社側も訴訟になるよりはと、訴訟前で、訴訟基準での和解に至り、和解金額も80万円強まで上がりました。

児玉 明謙弁護士からのコメント

児玉 明謙弁護士

裁判になると証拠を揃えたり、主張を整理したりと手間が掛かることもあり、保険会社との交渉だけで事件を終わらせる弁護士もいますが、交通事故案件では訴訟にした方が、賠償金額が上がるケースが殆どです。特に、一定の等級以下の案件は事件として受任しない、仮に、受任しても訴訟にはしないという弁護士もいますが、弊所は仮に等級認定に至らない事故であっても訴訟を厭うことなく、粘り強く交渉します。金額が少額だからと諦めずに、弊所にご相談ください。

交通事故の解決事例 4

休業損害など症状固定時までの生活費を勝ち取った事案

  • 慰謝料・損害賠償
  • 人身事故
依頼主 女性

相談前

ご依頼者様は、大変な交通事故に遭われましたが、症状固定まで非常に時間がかかる受傷であり、その間、仕事もできず、生活費などにこと欠くことになりました。保険会社も当初は休業損害(仕事を休んだ間の損害)や生活費の支払に消極的で、ご依頼者様は困っておられました。また、保険会社は症状固定まで時間が掛かることから、症状固定前の休業補償の打ち切りも示唆していました。

相談後

ご依頼いただいた後、保険会社と交渉し、休業損害、さらには、その間の特別の生活費についてそのほとんどを支払ってもらえるようになりました。また、保険会社は当初は、症状固定前の支払の打ち切りを示唆していましたが、症状固定までの保険金の支払いにも応じました。

児玉 明謙弁護士からのコメント

児玉 明謙弁護士

保険会社は、弁護士の介入で交渉態度が変化することがほとんどです。お困りの方は是非、ご相談ください。

交通事故の解決事例 5

事前の等級認定見込みから一気に等級認定を上げ、約4倍もの後遺障害慰謝料を勝ち取った事案

  • 後遺障害等級認定
  • 慰謝料・損害賠償
  • 人身事故

相談前

ご依頼者様は酷い交通事故に遭われましたが、相手方保険会社の事前認定見込みは14級程度でした。足に酷い醜状痕が残り、変形していたり、松葉杖なくして歩行できなかったりと、怪我の後遺症が酷いにもかかわらず14級という事前等級でした。ご依頼者様は不満に思われ御相談に見えられました。

相談後

ご依頼後、自賠責機構にご本人同伴で赴き、担当者の方に醜状痕と変形部分を丁寧に時間を掛けて精査していただきました。その際、私からも醜状痕の酷さについて説明しました。その後の担当者との粘り強い交渉の結果、14級見込みから一気に11級に等級が変更になり、後遺障害の慰謝料も約4倍に変更になりました。

児玉 明謙弁護士からのコメント

児玉 明謙弁護士

労を惜しむことなく担当者と面談し、事情を丁寧に説明したことが結果を分けました。

交通事故の解決事例 6

相手方の事前提示から一気に1.5倍もの解決金を勝ち取った事案

  • 慰謝料・損害賠償
  • 人身事故

相談前

ご依頼者様はバイクに乗っていて交通事故に遭われましたが、相手方のタクシー会社が保険会社を立てなかったことから、交渉が非常に遅く、一方的に低額の和解金の提示を送り付けるなどの態度を取り、さらには、和解成立までは医療費も負担しないという姿勢であり、ご依頼者様は、立替金もかさみ、相手方の対応に非常に憤りを感じ、相談に来られました。

相談後

ご依頼後、当方から相手方に通知をしましたが、無反応であったことから直ちに、訴訟提起をしました。無駄な主張の応酬にならないように、訴訟提起段階で全ての争点について明確に論じましたところ、速やかに和解協議となり、裁判所はほぼ当方の主張を認めて下さった和解案を提示して下さいまして、相手方の事前提示の1・5倍の金額で和解となりました。

児玉 明謙弁護士からのコメント

児玉 明謙弁護士

ご依頼者様はそれまで依頼前まで交渉が全く進んでいなかったのに、ご依頼後、約5か月で和解成立まで至り大変満足されていました。

交通事故

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離婚・男女問題

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【初回相談無料】【女性弁護士対応可】【最寄駅1分】【即日22時まで/土日祝日相談可】男女の法律問題に経験豊富な弁護士が対応します。お気軽にご相談ください。
弁護士法人児玉明謙法律事務所
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離婚・男女問題の詳細分野

原因

  • 不倫・浮気
  • 別居
  • 性格の不一致
  • DV・暴力
  • セックスレス
  • モラハラ
  • 生活費を入れない
  • 借金・浪費
  • 親族関係

請求内容

  • 財産分与
  • 養育費
  • 親権
  • 婚姻費用
  • 慰謝料
  • 離婚請求
  • 離婚回避
  • 面会交流

対応体制

  • 24時間予約受付
  • 女性スタッフ在籍
  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可

お支払い方法

  • 法テラス利用可
  • 初回相談無料
  • 分割払いあり
  • 後払いあり

【経験と実績】
弁護士登録以来、離婚問題に注力してまいりました。
若年離婚から熟年離婚、不貞相手への慰謝料請求、子の親権の争い、子の引き渡し、面会交流の実現方法が問題となるケース、未払養育費の請求、未払婚姻費用の請求、複雑な財産分与の事件、有責配偶者からの離婚請求事件、DVが絡む事件まで男女問題については幅広く担当しております。
また、弊所には女性弁護士も在籍しておりますので、男性弁護士に話しにくい問題も安心してご相談いただけます。

【費用と特徴】
・着手金・報酬金のお支払方法などにつきましては、ご依頼者の経済状況に合わせて相談に応じております。
・案件の難易度により弁護士の数も変わりますが、弁護士が追加されたことで、追加の費用が掛かることは一切ございません。
・相談時に体制と費用のご説明をさせていただいておりますのでご安心してご依頼が可能です。

【重点取扱案件】
離婚、慰謝料請求、財産分与、養育費請求、親権問題など

【よくあるご相談】
・離婚したいが条件がまとまらない。
・いきなり相手から離婚を突きつけられた。どうすればいいか困っている。
・離婚したいが直接相手と話すのが怖い。
・離婚したいが相手が一銭も財産を渡さないと言っている。
・不倫相手に慰謝料を請求したい。
・子どもと面会させてもらえない。
・養育費を支払ってもらえない。
・別居になったが生活費を入れてもらえない。
・確かに自分にも原因があるが、離婚したい。
※上記以外にもお困りのことがございましたらお気軽にご相談ください。

【サポート体制】
・相談時に費用を明確に示しています。月々2万円からの分割払いが可能です。
・駅徒歩1分の場所に事務所がございますので、来所時のご負担も軽減しております。
・弊所には女性弁護士も在籍しておりますので、男性弁護士には話しにくい内容も安心してご相談できます。
・平日は22時まで、ご予約いただければ土日祝日もご相談に対応いたします。

離婚・男女問題

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離婚・男女問題の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 初回相談料1時間まで無料、以後は30分ごとに5,500円(税込)
離婚の弁護士費用 着手金(税込)
・33万円(訴訟移行時に11万円追加)
・慰謝料請求・財産分与などの財産上の請求を伴う場合、33万円と以下の金額の差額を追加の着手金とします
300万円以下8%(税込8.8%)
300万円を超え3,000万円以下の場合5%+9万円(税込5.5%+9.9万円)
3000万円を超え3億円以下の場合3%+69万円(税込3.3%+75.9万円)
3億円を超える場合:2%+369万円(税込2.2%+405.9万円)

・報酬金(税込)
離婚が成立した場合 33万円
財産上の給付を受けた場合は33万円と以下の金額の差額が追加報酬となります。
300万円以下の場合16%(税込17.6%)
300万円を超え3,000万円以下の場合10%+18万円(税込11%+19.8万円)
3,000万円を超え3億円以下の場合6%+138万円(税込6.6%+151.8万円)
3億円を超える場合:4%+738万円(税込4.4%+811.8万円)
※相手から請求されている場合は減額した金額が基準となります。
慰謝料、財産分与、養育費など財産請求のみの弁護士費用 ・着手金(税込)
300万円以下8%(税込8.8%)
300万円を超え3,000万円以下の場合5%+9万円(税込5.5%+9.9万円)
3000万円を超え3億円以下の場合3%+69万円(税込3.3%+75.9万円)
3億円を超える場合:2%+369万円(税込2.2%+405.9万円)

・報酬金(税込)
300万円以下の場合16%(税込17.6%)
300万円を超え3,000万円以下の場合10%+18万円(税込11%+19.8万円)
3,000万円を超え3億円以下の場合6%+138万円(税込6.6%+151.8万円)
3億円を超える場合:4%+738万円(税込4.4%+811.8万円)
※相手から請求されている場合は減額した金額が基準となります。
※養育費及び婚姻費用につきましては通算して2年分(例えば婚姻費用を6カ月もらい、その後離婚に至り養育費となった場合は、婚姻費用6カ月分と養育費18カ月分基準となります)を報酬基準額とします。
備考 ご費用は月々2.2万円からの分割支払にも応じております。料金はご状況に応じて柔軟に対応しますので、お気軽にご相談ください。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

離婚・男女問題の解決事例(7件)

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離婚・男女問題の解決事例 1

相手方が離婚に頑なに応じなかった案件で離婚を成立させた案件

  • 離婚請求
依頼主 30代

相談前

ご依頼者様は相手方との性格の不一致や金銭感覚の違いなどを理由として離婚を希望していましたが、相手方は頑なに離婚を拒否しておりました。相手方にはこれといった決定的な法律上認められる離婚要件(①相手方の不貞行為、②相手方が3年以上生死不明、③相手方が重度の精神病に掛かっている、④相手方が勝手に出て行って生活費も入れない、相手方から家を追い出された、など)に当てはまるものがないうえに、小さいお子様もいらっしゃったので、裁判で離婚を請求しても、相手方が応じなければ離婚の成立が難しい案件でした。夫婦で長期間話し合いを続けていましたが、相手方が頑なに離婚を拒否していることから全く話し合いは進展しませんでした。

相談後

私も相手方と協議をしましたが、やはり離婚をしたくないとの一点張りで、協議での進展が見込めそうにないことから、家庭裁判所に調停を申立てて、調停内で粘り強く協議を続けました。相手方も、当初は、調停内で離婚を拒否していましたが、離婚を拒否している一番の原因がお子様に自由に会えなくなるからだということが調停内でわかりましたので、私が調停内において、ご依頼者様の離婚したいというご意向を切実に訴えるとともに、小さいお子様との面会は相手方が面会したいときに面会を認めるという条件を提示するなどして、働きかけを続け、相手方との信頼関係も築いていった結果、徐々に相手方の態度も軟化して行き、さらには、調停委員の方々のご説得もあり、無事、離婚が成立しました。さらには、相手方は離婚後も、養育費などをしっかりと払っており、大変円満に離婚が成立しました。

児玉 明謙弁護士からのコメント

児玉 明謙弁護士

裁判上の離婚条件がなければ離婚は認められません。当てはまる事情がない場合は、相手方に応じてもらわなくてはなりませんが、どうしても御本人同士で話し合いをしてしまうと、感情的になってしまい、話し合いがまとまりません。そのような際は、是非、弁護士にご相談ください。頑なに離婚を拒絶されていても、弁護士に依頼され、調停、裁判といった手続で裁判所からも説得をされることで、徐々に相手方の態度が軟化し最終的には離婚に応じることもありますので、まずは、弁護士にご相談ください。

離婚・男女問題の解決事例 2

裁判の相場を超える高額な慰謝料を裁判で勝ち取った事案

  • 慰謝料
依頼主 60代 女性

相談前

ご依頼者様は結婚して30年になりますが、ある時に、ご依頼者様の夫とその取引先の女性との不倫が発覚しました。夫に問いただした結果、不倫の期間も短期間ではなく10年を超える極めて長期間に及んでおりました。ご依頼者様と夫との夫婦関係は不倫の発覚をきっかけに一気に破綻へと向かいました。ご依頼者様は相手方と会談の場を持ち謝罪を求めましたが、相手方は不倫の事実そのものは認めていましたが、既に夫婦関係は不倫開始時に破綻していたし、自分こそが、ご依頼者様の夫にたぶらかされた被害者であるとの主張を続け、慰謝料についても微々たる金額を提示するだけでした。

相談後

ご依頼いただいた後に、相手方に慰謝料の請求をしましたところ、相手方に代理人弁護士が就任しました。相手方代理人は、①不倫が始まった時は、既に夫婦関係は破綻していた、②ご依頼者様の夫にたぶらかされたのであり自分こそ被害者であるとの主張を続け、相も変わらずの微々たる金額の提示のみでしたので、交渉を早々に切り上げて、慰謝料請求訴訟を提起致しました。その中で、当方は、①不倫期間が長期に及んでいるので、きっかけはどうであれ、10年以上も夫にだまされ続けていたということは考えにくい、②子供が生まれるなど夫婦関係は不倫開始時は円満であった、ことなどを主張するとともに、③長期間にわたる不倫の発覚でご依頼者様の心を傷つけたかを、診断書などを提出し、切実に訴えました。そうしましたところ、裁判官に当方の主張が全て認められ、不倫の慰謝料の事案では極めて高額の500万円に近い金額の慰謝料を認めていただきました。

児玉 明謙弁護士からのコメント

児玉 明謙弁護士

不倫の慰謝料というものは、相場がある程度決まっており、裁判上、なかなか相場から外れた金額は認められませんが、証拠や主張次第では金額が上がることがあります。上記の例は極端な事例ですが、私は裁判も厭わず、相場以上の慰謝料を求めておりますので、不倫の慰謝料などの事案では是非一度ご相談ください。また、不倫の慰謝料の請求においては往々にして、①男性から騙された、②不倫開始時には夫婦関係が破綻していたなどという主張が相手からなされますが、①経緯がどうであれ、不倫をするということがわかっていれば、賠償責任は逃れられませんし、②夫婦関係の破綻というのは、不倫開始時に相当長期間別居していたなどの事情がなければそうそう認められるものではありません。

離婚・男女問題の解決事例 3

若年離婚において多額の財産分与(解決金)を勝ち取った事案

  • 財産分与
依頼主 30代

相談前

ご依頼者様は相手方から突然離婚を請求されました。一緒にいたくないとの身勝手な主張です。裁判上認められそうな離婚条件は一切ありません。ただ、確かに以前から、夫婦関係は多少ギクシャクしており、離婚を突きつけられた際に、ご依頼者様は大変なショックを受けられましたが、他方で、このまま冷え切った夫婦関係を続けてよいのかと、離婚も選択肢の一つとしてありました。しかしながら、ご依頼者様には小さいお子様がいらっしゃり、離婚した場合の生活費や養育費の問題があるほか、婚姻期間もそれほど長くなく、分与してもらえそうな財産も極めて乏しく、離婚に応じてよいものか、大変迷っておられました。

相談後

本件では離婚条件がなく、また、不利な条件で離婚しては、小さいお子様もいるご依頼者様の生活そのものが破綻してしまいます。そこで、離婚に応じるか応じないかは、相手方の条件次第であると、最初に相手方に毅然と伝えました。確かに、相手方はごく一般的な会社員で、収入も平均的なもので、分与できる財産も乏しく、当初出してきた条件は、財産分与(解決金)は100万円程度、さらには、お子様の養育費も【算定表】(裁判所が定めた養育費の基準のことです。収入に沿って金額がほぼ自動的に決まります)とおりのものでしたが、そのような条件では到底離婚には応じないと、調停決裂も辞さない態度で、調停内でも粘り強く条件交渉をした結果、最終的には400万円を超える財産分与を得て、養育費につきましても、算定表よりも有利な内容にて調停がまとまり、ご依頼者様も条件に満足して離婚されました。養育費も順調に支払われています。

児玉 明謙弁護士からのコメント

児玉 明謙弁護士

相手方から、一方的に身勝手な理由で離婚を求められたとしても、裁判上の離婚条件(①相手方の不倫、②生死不明3年以上、③家を出て行って生活費も入れないなど)がなければ離婚は認められませんので、応じる必要はありません。ご自身が納得される条件でなければ離婚の必要はありません。なお、離婚調停においては、弁護士が就いていない場合、特に相手方に弁護士が就いた場合は、相手方に押し切られてしまい、不利な内容で離婚をしてしまうこともありますが、一度、調停離婚が成立してしまうと、後で条件を変更することは困難です。をより有利な条件のために弁護士がお手伝いさせていただきますので、ご相談ください。

離婚・男女問題の解決事例 4

離婚事件で相場を超える養育費を勝ち取った事案

  • 財産分与
  • 養育費
  • 慰謝料
  • DV・暴力

相談前

ご依頼者様は、離婚を検討されておりましたが、お子様がご病気がちであるにもかかわらず、十分な養育費をいただけておらず、また、離婚の意思を伝えたところ、ご依頼者様のお住まいを売却するということまで相手方から伝えられ、お困りになりご相談に来られました。

相談後

まず、お子様が病気がちで多額の医療費などがかかることを領収証などで丁寧に調停において主張立証しました。結果、お子様の医療費などは裁判所が定める基準の養育費では賄えないことが裁判所にも分かっていただけました。また、綿密に夫婦の財産を分析したところ、相手方は自宅に住んでおらず、自宅に価値を見出していない一方で、相手方には換価したくない、ある資産があることが判明しました。他方で、単純に夫婦の財産を半分にすると、ご依頼者様が自宅を確保するには莫大な金額を相手方に払わなければならないことも判明しました。そこで、戦略として、相手方が大切にしている資産には一切手を付けない代わりに、当方が家を確保するという交換条件を提示しました。さらに、お子様のご病気などの出費についても予め一定額を養育費に加算する代わりに、当方からは請求しないことを提案しました。また、ご依頼者様が受けられてきたDVなどについても粘り強く主張を重ねました。その結果、①何も金銭を支払うことなく自宅を確保し、ローンも相手方が支払うこととし、②養育費についても裁判所の算定額の1・5倍を確保し、③さらに、解決金も確保しました。

児玉 明謙弁護士からのコメント

児玉 明謙弁護士

調停そのものは長期間かかりましたが、諦めずに粘り強く正当な主張を続けたことが良い結果に繋がりました。

離婚・男女問題の解決事例 5

財産分与で自宅を勝ち取った事案

  • 財産分与
  • 別居
依頼主 女性

相談前

ご依頼者様は夫と別居期間が長く、夫側から離婚調停を起こされました。夫にはご依頼者様が住んでいらっしゃるマンションと100万円程度の預金が財産としてあるのみで、他方で、ご依頼者様には見るべき資産はなく、ご依頼者様は離婚そのものは同意されていましたが、財産分与になると、自宅から出ていかなくてはならなくなり、他方で自宅を確保するとなると、夫に相当の金額を支払わなくてはならず、大変困っておられました。

相談後

ご依頼いただいた後、調停内においては、自宅を確保できなければ徹底的に争い、離婚に応じない旨の主張に変更しました。相手方からは長引くのであれば自宅を無理に売ってしまう旨の強硬な主張も出ましたが、最終的には、裁判官のご説得により、財産分与で一銭も支払うことなく自宅の所有権を確保できる旨の合意がまとまり、ご依頼者様は住みなれたご自宅に住み続けることができるようになりました。

児玉 明謙弁護士からのコメント

児玉 明謙弁護士

相手方からの、調停を長引かせるのであれば自宅を売却するという強硬な姿勢にも屈することなく交渉を進めたことが良い結果につながったと考えいます。

離婚・男女問題の解決事例 6

婚姻費用(生活費)の額が2倍以上にアップした事案

  • 別居
  • 婚姻費用
依頼主 女性

相談前

ご相談者様は、夫と別居しておりましたが、婚姻費用は30万円程度が支払われるだけで、しかも、支払われない月もあり、お子様を抱えたご依頼者様は大変お悩みでした。

相談後

ご相談頂いた後、先方に婚姻費用をしっかり支払うよう催促しましたが、対応が変わりませんでしたので、婚姻費用分担請求の調停を申立てました。調停内で適切な婚姻費用を支払うよう粘り強く交渉しましたところ、最終的にはこれまでの2倍以上の60万円以上の婚姻費用が認められ、しかも、支払を怠った場合は、差押もできることになりました。ご依頼者様は現在、安心して生活されています。

児玉 明謙弁護士からのコメント

児玉 明謙弁護士

別居中の夫から支払われている婚姻費用(生活費)が基準から見て適正なのかにつきましては、専門家の判断は必須です。当事務所はご依頼いただいた事案では、裁判所基準以上の婚姻費用を勝ち取っております。是非、ご相談ください。

離婚・男女問題の解決事例 7

子との面会交流が実現した事案

  • 別居
  • 面会交流
依頼主 男性

相談前

ご相談者様は、別居して2年以上ですが、その間、妻の反対で子と会うことが出来ませんでした。妻が面会に協力してくれないことから、ご相談に見えられました。

相談後

ご依頼いただいた後、先方に速やかな面会の実現を求めましたが、一向に協議が進みませんでしたので、裁判所に面会交流の調停・審判の申立を行いました。調停内では、別居中も、ご依頼者様が子らに裁判所基準の婚姻費用を支払ってきたこと、子らのためにも父親との面会交流は必要であること、などを丁寧に主張した結果、裁判所の説得もあり、月1回程度の面会交流が認められ、無事、面会交流が実現できるようになりました。

児玉 明謙弁護士からのコメント

児玉 明謙弁護士

妻や夫からお子様との面会交流を拒絶されていても、弁護士が交渉し、また、裁判所の調停手続を経ることで、お子様とも面会交流ができるようになります。お子様との面会交流にお困りの際はご相談ください。

離婚・男女問題

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労働問題

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【初回相談無料】【即日22時まで/土日祝日相談可】【24時間ネット受付】【駅徒歩1分】サービス残業を強いられている方、不当に解雇された方、すぐにご相談ください。
弁護士法人児玉明謙法律事務所
弁護士法人児玉明謙法律事務所
弁護士法人児玉明謙法律事務所

労働問題の詳細分野

原因

  • パワハラ・セクハラ
  • 給料・残業代請求
  • 労働条件・人事異動
  • 不当解雇
  • 労災認定

対応体制

  • 24時間予約受付
  • 女性スタッフ在籍
  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可

お支払い方法

  • 初回相談無料
  • 分割払いあり

【経験と実績】
弊所は労働組合様の顧問も務めておりますので労働問題に精通しております。
未払賃金請求、未払残業代請求、不当解雇撤回請求、パワハラ、労働審判、労働訴訟と労働事件のあらゆる分野での経験は豊富です。

【費用と特徴】
・初回相談料は無料です。
・料金体系については、ご無理のないように着手金を押さえるパターンと通常のパターンの2パターンからお選びいただけます。
・費用につきましては明確に説明させていただきます。
・月々2万1600円での分割支払いも承っております。
・複雑な案件につきましては複数の弁護士で対応しますが料金に変動はありません。

【重点取扱案件】
残業代請求、未払賃金請求、不当解雇、パワハラ、雇用契約書・就業規則作成など

【よくあるご相談】
・サービス残業を強いられているが、未払いの残業代を請求したい。
・上司・部下の関係を悪用したパワハラ・セクハラを受けているので慰謝料を請求したい。
・残業が増えた途端、管理職にされて残業代が支払われなくなった。
・業績が悪化したと言われていきなり給料を下げられた。
・ちょっとのミスで社長に呼び出されいきなりクビだと言われた。
・過労で体調を崩して会社を休んだら途端に解雇通告を受けた。
・雇用契約書・就業規則を作りたい。
※上記以外にもお困りのことがございましたらお気軽にご相談ください。

【サポート体制】
・相談時に費用を明確に示しています。
・駅徒歩1分の場所に事務所がございますので、来所時のご負担も軽減しております。
・複雑な案件につきましては複数の弁護士で対応しますが料金に変動はありません。
・平日は22時まで、ご予約いただければ土日祝日もご相談に対応いたします。

労働問題の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 初回相談料1時間まで無料、以後は30分ごとに5,500円(税込)

※弁護士費用につきましては、下記のパターン1またはパターン2からお選びいただけます。
パターン1 ・着手金(税込)
300万円以下8%(税込8.8%)
300万円を超え3,000万円以下の場合5%+9万円(税込5.5%+9.9万円)
3000万円を超え3億円以下の場合3%+69万円(税込3.3%+75.9万円)
3億円を超える場合:2%+369万円(税込2.2%+405.9万円)

・報酬金(税込)
300万円以下の場合16%(税込17.6%)
300万円を超え3,000万円以下の場合10%+18万円(税込11%+19.8万円)
3,000万円を超え3億円以下の場合6%+138万円(税込6.6%+151.8万円)
3億円を超える場合:4%+738万円(税込4.4%+811.8万円)
※相手から請求されている場合は減額した金額が基準となります。
パターン2 ・着手金(税込)10万7800円
・報酬金(税込)回収金額の27.5%
※相手から請求されている場合は減額した金額が基準となります。
備考 ご費用は月々2.2万円からの分割支払にも応じております。料金はご状況に応じて柔軟に対応しますので、お気軽にご相談ください。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

労働問題の解決事例(4件)

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労働問題の解決事例 1

不当解雇の事案で多額の解決金を勝ち取った事案

  • 不当解雇
依頼主 50代

相談前

ご依頼者様は、勤務先での過労によりご体調を崩された後に、勤務先から、この体調では勤務先で勤務を続けていくことは不可能と一方的に解雇されました。ご依頼者様は過労により、ご病気も発症されておりました。会社は、ご依頼者様を解雇したうえに、発症されたご病気に対する手当なども一切支給しておりません。ただ、会社にはタイムカードもなく、そもそもの過労の証明も困難です。勿論、会社側は過労の事実を否定しています。ご依頼者様は会社の労務管理体制の杜撰さで体調を崩した揚句、解雇をもされ、非常にやりきれない思いでいました。

相談後

明らかに理由のない解雇でしたので、直ちに解雇無効及び復職請求を通知しました。ただ、相手方は回答書すら期限を徒過するなど、誠意のない態度でしたので、速やかに労働審判の申立てを致しました。労働審判においては、解雇の不当性はもとより、タイムカードがない過労の部分について、メールの送受信履歴やご依頼者様の手帳などをもとに、主張立証していきました。そうした立証の積み重ねで、裁判所に過労の実態を認めていただき、また、ご病気と過労との因果関係についても認めていただき、500万円を超える解決金の支払という労働審判では高額の部類に入る和解が成立しました。

児玉 明謙弁護士からのコメント

児玉 明謙弁護士

サービス残業とよく言われますが、残業をしたら必ず残業代は支払われなくてはなりません。残業代の請求には原則としてタイムカードなどで残業を立証する必要がありますが、手帳のメモやメールの送受信履歴などで丹念に立証することで未払の残業代を認めてもらえることもあります。また、日本では解雇はよほどな事情がない限り認められません。例えば、仕事に少々の落ち度がある程度を理由とした解雇はまずもって認められず、解雇は不当解雇であることが殆どです。未払残業代、不当解雇については、弁護士に是非ご相談ください。

労働問題の解決事例 2

有期雇用契約の更新拒絶の案件で多額の和解金を勝ち取った事案

  • 労働条件・人事異動
依頼主 50代

相談前

ご依頼者様は、勤務先との間で有期雇用契約(期間が決まっている雇用契約、いわゆる【契約社員】です)を締結し、都度更新していましたが、ある日、突然、会社から業務縮小のため、更新しないとの通告を受けました。ご依頼者様はそれまで10回以上の更新をしておりました。いかに期間が決まっている有期雇用契約とはいえ、突然の会社の都合による更新拒絶は不当ではないか、とご依頼者様は会社と掛け合いましたが、会社側は、ご依頼者様がこれまで10回以上契約更新を続けてきたにもかかわらず、過去の仕事内容にミスがあったなどと更新拒絶が正当であると主張し、埒が明かないことから弊所にご相談に見えられました。

相談後

ご相談後、会社に契約を更新するように連絡しましたが、更新しない、一切の補償に応じないとの回答でしたので、徒に協議を重ねても無駄と考えまして、労働審判を申立てました。労働審判においては、①これまで10回以上、有期雇用契約が更新されており、ご依頼者様の勤務内容にも何の問題もないこと、②これまで契約が10回以上も更新されていることからご依頼者様が契約の更新を期待することが当然であること、③会社が主張する経営状態の悪化などといった更新拒絶をしなければならないような事情もないこと、④突然の更新の拒絶にてご依頼者様の生活が不安定になったことなどを切々と裁判所に主張しましたところ、裁判所も当方の主張に理解を示して下さり、更新拒絶の案件では極めて高額の部類に入る450万円を超える解決金にて無事解決を見ました。

児玉 明謙弁護士からのコメント

児玉 明謙弁護士

有期雇用契約の場合、更新をするかしないかは基本的には会社の自由ですが、更新が何度も続いている場合は、労働者も更新を期待しますので、更新拒絶には相応の理由が必要になります。よって、更新すればするほど、自由に更新を拒絶できるものではありません。無期雇用契約の社員【期限が決まっていない契約のことです。いわゆる【正社員】のことです】の解雇と同程度にまで合理的な理由が必要になる場合もあります。このように有期雇用契約であるからといって、自由に更新を拒絶できるものではありません。有期雇用契約の不当な更新拒絶を受けた方は是非ご相談ください。

労働問題の解決事例 3

パワハラの案件で高額の解決金を勝ち取った事案

  • パワハラ・セクハラ
依頼主 50代 男性

相談前

ご依頼者様は、過労及び社内でのパワハラによりご病気を発症され休職されました。一向に体調も回復されず、休職状態が続いたことから、そのまま退職するという選択肢もありましたが、ご病気になったのは社内のパワハラに原因があることから、泣き寝入りはしたくないという想いがありました。しかしながら、パワハラ行為の証拠となりそうな録音や文書などもなく、当然ながら会社側はパワハラの事実も過労の事実も否定されました。また、残業代についてもご依頼者様が【管理監督者】(労働基準法上残業代を支払う必要のない管理職のことです)に該当するとのことで支払に応じませんでした。

相談後

ご依頼者様が、パワハラを受ける前は、一切通院したような事情がなかったこと、パワハラの内容も、いわゆる指導の一環を超えているのではないかとの疑いをもったことから、相手方に対して相応の慰謝料の請求をしました。しかしながら、何らの対応も無かったので、速やかに労働審判の申立てを致しました。労働審判では、相手方はパワハラの事実は勿論のこと、残業代についてもご依頼者様が管理監督者であるとして支払を拒絶しました。ですが、①パワハラについては、直後に上司から謝罪があったこと、②管理監督者該当性については、ご依頼者様が、会社経営に関与していないこと、人事面の最終的な採用権限を有していないこと、出勤退社の時間を自由に定められる立場でなかったことを主張しましたところ、ご理解のある裁判官に恵まれたこともあり、当方の主張を汲んで頂き、パワハラが主な事案では高額な部類に入る約250万円の解決金にて無事解決しました。



児玉 明謙弁護士からのコメント

児玉 明謙弁護士

パワハラの案件では、日本の裁判実務の慰謝料は死亡案件でもない限りは低額ですが、診断書などの証拠が残っており、また、パワハラの内容次第では、相応の請求は可能です(弊所ではパワハラ事案で700万円という審判が出た案件もあります)。事案にもよりますが、パワハラに遭われて退職をご検討されている方は泣き寝入りせずに、証拠を揃えて、弊所にご相談ください。また、残業代の請求に対して、往々にして管理監督者であるから支払わないという主張がなされることがありますが、管理監督者にあたるには、①会社経営への一定の関与、②人事面での採用権限、③出勤退社が自由であること、その他の厳格な要件が必要であり、簡単に管理監督者が認められるものではありません。

労働問題の解決事例 4

パワハラによる退社に関連して1000万円以上の解決金が認められた事案

  • パワハラ・セクハラ

相談前

ご依頼者様は、相手方の会社に長く勤務されておりましたが、定年まであと数年という段階になり、パワーハラスメントを受け、ショックのあまり病気療養となりました。病気療養期間が続き、会社への復帰希望はありましたが、現実に復帰は難しく、退社しか選択肢はありませんでしたが、これまで会社に長年貢献してきたことの悔しさと、何よりも、高齢であり再就職の不安があり、退社には踏み切れませんでした。

相談後

ご依頼いただいた後、訴訟を提起し、その中で、①これまでのご依頼者様の相手方への貢献、②パワーハラスメント行為の不当性、③パワーハラスメント行為と病気療養との因果関係(パワハラ以前には病気療養の経験がないこと)、④高齢であり再就職が困難であること、などを丁寧に主張立証しました。パワーハラスメントの慰謝料は、それのみではせいぜい数10万円と非常に低いのですが、裁判官に、ご依頼者様の状況を御理解いただけた結果、1000万円を超える解決金が示され、無事、解決しました。

児玉 明謙弁護士からのコメント

児玉 明謙弁護士

非常に長い訴訟でしたが、粘り強く交渉を続けた結果、最終的には相手方当初提示額から3倍近い解決金となりました。長くかかっても、粘り強く、ご依頼者様の窮状を主張立証したことが良い結果に繋がりました。

労働問題

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企業法務・顧問弁護士

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【最寄駅徒歩1分】【複数弁護士による充実の顧問体制】【平日22時まで・土日祝日対応】顧問契約締結でリーズナブル・迅速に対応します。弊所に是非ご相談ください。
弁護士法人児玉明謙法律事務所
弁護士法人児玉明謙法律事務所
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企業法務・顧問弁護士の詳細分野

依頼内容

  • M&A・事業承継
  • 人事・労務
  • 知的財産・特許
  • 倒産・事業再生
  • 渉外法務

業種別

  • IT・通信
  • 人材・教育
  • 不動産・建設

対応体制

  • 24時間予約受付
  • 女性スタッフ在籍
  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可

お支払い方法

  • 初回相談無料
  • 分割払いあり
  • 後払いあり

【経験と実績】
弊所は、医療機関、不動産会社、IT企業、建設会社、貿易会社など多岐に渡る企業様の顧問業務を務めております。
また、特定分野のみではなく、多岐に渡る分野に精通することで、企業様に適切な法的サービスを提供致します。

【費用と特徴】
・初回相談は無料です。
・顧問契約の締結にかかわらず、契約書作成、チェックなど単発のご案件のご依頼も可能です。
・委託業務量の多寡に応じまして、顧問料も数パターンご用意し柔軟に対応させていただきます。
・顧問契約を締結いただいた場合、当該企業様のみならず、当該企業様の従業員、そのご親族、関係者様からのご案件も割引させていただきます。

【重点取扱案件】
債権回収、労務管理(労基署対策、雇用契約書・就業規則などの作成)、企業間訴訟、契約書チェック、事業再編など

【よくあるご相談】
・取引先が代金を払ってくれない。
・雇用契約書や就業規則を作ってもらいたい。
・取引先と契約書を作りたいが、内容はこれでよいのか不安だ。専門家に見てもらいたい。できれば専門家に作ってもらいたい。
・取引先から契約書にサインしてくれと言われたが不安だ。契約書を見てもらいたい。
・トラブルばかり起こす従業員がいて困っている。
・お客様が理不尽な要求をされていて困る。
・ちょっとしたことでも気軽に相談できる体制がほしい。
※上記以外にもお困りのことがございましたらお気軽にご相談ください。

【サポート体制】
・費用を明確に示しております。
・顧問契約をご締結いただくことで迅速にご対応致します。顧問契約の締結により訴訟案件なども割引いたします。
・駅徒歩1分の場所に事務所がございますので、来所時のご負担も軽減しております。
・顧問様は2名以上の複数の弁護士で手厚く対応します。
・ご相談は平日22時まで対応可能です。土日祝日もご予約にて対応致します。

企業法務・顧問弁護士

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企業法務・顧問弁護士の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 初回相談料1時間まで無料、以後は30分ごとに5,500円(税込)
顧問料 月額3.3万円(税込)~
(ご相談は原則無料、通知書、契約書チェックは簡単なものは原則無料、訴訟・交渉案件のご依頼時に割引、安心の2名以上の複数弁護士顧問体制)
着手金(税込) 300万円以下8%(税込8.8%)
300万円を超え3,000万円以下の場合5%+9万円(税込5.5%+9.9万円)
3000万円を超え3億円以下の場合3%+69万円(税込3.3%+75.9万円)
3億円を超える場合:2%+369万円(税込2.2%+405.9万円)
報酬金(税込) 300万円以下の場合16%(税込17.6%)
300万円を超え3,000万円以下の場合10%+18万円(税込11%+19.8万円)
3,000万円を超え3億円以下の場合6%+138万円(税込6.6%+151.8万円)
3億円を超える場合:4%+738万円(税込4.4%+811.8万円)
※相手から請求されている場合は減額した金額が基準となります。
備考 料金はご状況に応じて柔軟に対応しますので、お気軽にご相談ください。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

企業法務・顧問弁護士

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企業法務・顧問弁護士の解決事例(3件)

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企業法務・顧問弁護士の解決事例 1

労務管理(残業代請求及び不当解雇の主張を排除した事案)

  • 人事・労務
依頼主 40代

相談前

顧問先様の従業員の方が退職されました。その方は不当に解雇されたとして、主に、顧問先様に解雇された後の賃金請求と過去2年分の残業代を請求してきました。不当解雇の証拠としては解雇通告書、残業代の証拠としてはご自身で付けていたとする時間表です。一見するとしっかりとした証拠に見えます。ただ、顧問先様の社長様はその方に解雇通告書を交付した記憶が全く無く、また、ご依頼者様の会社はそれほど忙しくない会社で、残業期間はしっかりと残業代を払っている、その期間は残業は無かったはずだとしてご相談に見えられました。

相談後

解雇通告書の日付と社長のスケジュールを照合したところ、その日は、社長が会社に出社してきていないことが判明しました。また、残業した証拠として出てきたタイムシフト表を確認しましたところ、仕事をしていたはずの時間帯に、既に家に帰っており、家から友人に連絡しているなどの矛盾点が多々出てきました。裁判では矛盾点の点を一つ一つ綿密に主張した結果、解雇通告書にも、タイムシフト表には信用性がないとして、解雇の事実も、残業の事実は認められませんでした。

児玉 明謙弁護士からのコメント

児玉 明謙弁護士

労務管理は非常に重要です。労務管理の杜撰さが致命傷を招くことがあります。杜撰な労務管理を続け、労基署から指導などを受けてしまうと、会社の信用にも関わります。弊所は、労働組合様の顧問もしておりますし、雇用契約書・就業規則の作成、チェックといった基本的な労務管理から、問題社員の取り扱い方、従業員との間で労働紛争になった場合の交渉、訴訟対応、労基署との対応などの適切な処理などに幅広いノウハウがありますので、是非ご相談ください。

企業法務・顧問弁護士の解決事例 2

債権を迅速にかつ満額回収した事案

依頼主 50代 男性

相談前

顧問先様は、とある工事を請け負われ完成させましたが、入金予定日を過ぎても入金がありません。相手方は交渉のたびにすぐ払うすぐ払うの一点張りで埒があきません。担当者もコロコロと変わります。相手方の本社を訪れても社長も出張中だなどと言って出てきません。そのうち、連絡もつかなくなりはじめ、会社のHPの更新も止まるなど怪しい雲行きになってしまいました。そこで会社が倒産する前に代金を回収できませんか、とご相談に見えられました。

相談後

顧問先様から相談を受けましたところ、このままでは、会社が最悪の場合倒産して代金が回収できなくなるおそれがある事案と考えました。そこで、ご依頼いただいた後、直ちに、相手方の会社の預金口座を【仮差押】しました(【仮差押】というのは裁判を起こす前に、裁判所に保証金を預けて行う差押えのことです)。ご相談後、直ちに仮差押に入ったことから幸いにも預金が残されており、未払い代金分全額を【仮差押】して、そのうえで訴訟を提起し、無事全額回収ができました。

児玉 明謙弁護士からのコメント

児玉 明謙弁護士

このケースは、日頃からお付き合いのある顧問先様でしたので、ご相談後、すぐに手続を開始することができ、結果としてそれがよい結果に繋がりました。事件が起きた時、または、少しでも異変に気付いた時に、気軽にかつ迅速に相談できる顧問弁護士がいることは、企業経営の観点からも好ましいことです。債権回収のみならず、企業様が関わられるご案件は金額が多額にのぼることが多く、手を打つのが少しでも遅れると、莫大な損害となることがあります。顧問契約を締結されることで、何気ないことでも、気軽に無料で迅速にご相談できますので、まずはご相談ください。

企業法務・顧問弁護士の解決事例 3

クレーマーからの不当要求を拒絶した案件

依頼主 40代 男性

相談前

企業様のサービスにクレームを付けて不当な要求をしてくることは多々あります。弊所の顧問先様も、顧問契約締結前は、いわゆるクレーマーへの対応に大変頭を悩まされていました。特に、クレーマーに対応する現場の方々は、要求を拒絶することで、例えばインターネットで会社の誹謗中傷をされたら・・・と担当者様は日々頭をなやませていらっしゃいました。また、クレーマーなのか、それとも、正当な要求なのか判別も難しく、それゆえに、対応がどうしても弱気になってしまうという悩みもありました。

相談後

弊所では、顧問契約を締結いただきますと、いわゆるクレーマー対策につきましては、弁護士名義で通知書を出すサービスを顧問料の範囲で無料でさせていただきます。弁護士が通知書を出すことで不当要求が止まるケースが殆どです。顧問契約を締結後に、クレーマーに対して都度、通知書を送っておりますが、顧問先様への不当要求は弊所からの通知書で止まっています。勿論、商品改善などの正当な要求には応えなければなりませんので、クレーマーなのか否かには十分な検討が必要です(仮に要求内容そのものが正当でも脅迫文言を用いるなどの要求方法が不当であれば不当な要求です)。弁護士が法的に正当な要求なのかそれとも不当請求なのかについても判断し、適切な顧客対応の実現に尽力させていただきます。

児玉 明謙弁護士からのコメント

児玉 明謙弁護士

クレーマーからの不当要求は弁護士からの通知書で要求がストップすることが殆どです。なぜなら、仮に、それでも不当な要求を続けてくる場合は、弁護士は、刑事手続としては、警察などとの連携で、強要罪や恐喝罪、建造物侵入罪、業務妨害罪、信用棄損罪などで刑事告訴をし、また、民事手続としては、裁判所に損害賠償の訴訟提起をする、仮処分を申し立てるなどのあらゆる法的手段を用いて、クレーマーを追い込んで行くからです。また、正当な要求なのかクレーマーなのかについても専門家の判断を仰ぐべきです。クレーマー対策は是非お任せください。

企業法務・顧問弁護士

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不動産・建築

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【初回相談無料】【駅1分好アクセス】【複数弁護士体制】【即日22時まで/土日祝日相談可】不動産会社様の顧問も務め業務に精通しております。是非ご相談ください。
弁護士法人児玉明謙法律事務所
弁護士法人児玉明謙法律事務所
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不動産・建築の詳細分野

賃貸トラブル

  • 賃料・家賃交渉
  • 建物明け渡し・立ち退き
  • 借地権

売買トラブル

  • 欠陥住宅
  • 任意売却

近隣トラブル

  • 騒音・振動
  • 土地の境界線

対応体制

  • 24時間予約受付
  • 女性スタッフ在籍
  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可

お支払い方法

  • 初回相談無料
  • 分割払いあり

【経験と実績】
弁護士登録後、一貫して不動産問題を扱っており、建物明渡、未払賃料請求、建物の瑕疵、不動産売買・賃貸などの契約書作成、不動産関連訴訟など不動産が関連する案件に幅広く経験があります。
さらに、弊所は不動産会社様の顧問も担当しており、不動産案件に精通しております。

【費用と特徴】
・初回相談料は1時間まで無料です。
・着手金・報酬金のお支払方法につきましては、ご依頼者の経済状況に合わせて相談に応じております。案件の難易度により弁護士の数も変わりますが、追加で費用がかかることはありません。
・相談時に体制と費用の明確なご説明をさせていただいております。

【重点取扱案件】
建物明渡訴訟、賃料請求訴訟、不動産売買、建築瑕疵など

【よくあるご相談】
・賃料の滞納分を請求したい。
・賃料の滞納が続いており、建物明け渡しの請求をしたい。
・不動産を購入したが、ひび割れや漏水などの瑕疵があるので、賠償請求と修補請求をしたい。
※上記以外にもお困りのことがございましたらお気軽にご相談ください。

【サポート体制】
・相談時に費用を明確に示しています。
・着手金の分割払いなど柔軟に対応しております。
・駅徒歩1分の場所に事務所がございますので、来所時のご負担も軽減しております。
・平日は22時まで、ご予約いただければ土日祝日もご相談に対応いたします。

不動産・建築

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不動産・建築の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 初回相談料1時間まで無料、以後は30分ごとに5,500円(税込)
着手金(税込) 300万円以下8%(税込8.8%)
300万円を超え3,000万円以下の場合5%+9万円(税込5.5%+9.9万円)
3000万円を超え3億円以下の場合3%+69万円(税込3.3%+75.9万円)
3億円を超える場合:2%+369万円(税込2.2%+405.9万円)
報酬金(税込) 300万円以下の場合16%(税込17.6%)
300万円を超え3,000万円以下の場合10%+18万円(税込11%+19.8万円)
3,000万円を超え3億円以下の場合6%+138万円(税込6.6%+151.8万円)
3億円を超える場合:4%+738万円(税込4.4%+811.8万円)
※相手から請求されている場合は減額した金額が基準となります。
備考 ご費用は月々2.2万円からの分割支払にも応じております。料金はご状況に応じて柔軟に対応しますので、お気軽にご相談ください。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

不動産・建築の解決事例(5件)

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不動産・建築の解決事例 1

居住者に明渡しを求めて、無事円滑に居住者に退去した事案

  • 建物明け渡し・立ち退き
依頼主 40代

相談前

ご依頼者様は不動産を購入されましたが、元の売り主の方の同居人が、購入後も居住を続けており、退去要求にも応じずに困っていました。通知書を出しても、電話で直接交渉しても、元の売り主との間でずっと住んでいいという約束がされているから出て行かない、との一点張りで退去されません。勿論家賃も支払っていません。ご依頼者様のみでは対応が困難とのことでご相談に見えられました。

相談後

まず、当方も居住者の方と粘り強くお話しをしましたが、やはり退去していただけません。そこでやむなく、訴訟を提起して、不動産からの退去を求め、裁判内で明渡の条件などを協議しました。そうしたところ、居住者の方も、裁判所の説得に応じ、条件がまとまり、訴訟提起後わずか2カ月で荷物などを全てご自身で撤去して出て行かれました。なお、仮に、判決を得て強制執行で退去させた場合は、引越業者の費用、残置物の廃棄費用等相当な立替費用が掛かりますが、裁判上の和解で、居住者の方が自ら退去することになりましたので、非常に円滑に退去手続が終わりました。

児玉 明謙弁護士からのコメント

児玉 明謙弁護士

例えば、どれだけ家賃の滞納が続いているから、居住者が勝手に住み続けているからといって、家主の方が、居住者のお部屋に勝手に入って、荷物を撤去して出て行かせることはできません。居住者の方が自ら出ていかれるか、訴訟を提起し、判決か和解で出て行っていただく命令をもらい強制執行で出て行ってもらわなければなりません。往々にして、家主様、不動産会社様だけで対応されると、トラブルになりかねませんので、経験豊富な弁護士に是非ご相談ください。

不動産・建築の解決事例 2

マンションの売買にあたって説明義務違反を認めさせ、任意交渉で契約の解除のみならず賠償請求にも成功した事案

  • 任意売却
依頼主 40代

相談前

ご依頼者様はとあるマンションを購入しました。当該マンションの購入にあたり最も重視した条件は駐車場を優先的に使えるということで、販売の際にそのような説明があったことからマンションを購入したのですが、購入後に駐車場が足りないことが判明するや否や、業者は、駐車場を優先的に使えるという説明はしていないとの一点張りで謝罪にも応じませんでした。ご依頼者様はご自身で業者と掛け合ったのですが、業者側の対応に精神的にも疲労され、もうマンションの売買契約そのものを解除したいと弊所にご相談に見えられました。

相談後

駐車場の利用契約とマンションの売買契約とは原則として別物ですので、仮に、駐車場の利用が出来なくなったとしてもそれだけで、直ちにマンションの売買契約が解除できるものではありません。そればかりか、この案件では、そもそも、駐車場の優先的利用権を約束したようなこともないと当初業者側は主張しておりました。ご依頼いただいた後、ご相談者様からと業者との文書やメールのやり取りを全ていただき、つぶさに検討しましたら、【残念ながら駐車場のご用意できなりました】とのメールが残っていました。これは取りも直さず、駐車場の優先的な利用を前提としたとも解釈できるものですので、そこで当方は、業者側にこの矛盾点を突きました。すると、業者側は一転して、説明義務違反を認め、マンションの売買に費やしたご依頼者様のご費用や弁護士費用の補填に応じたのみならず、マンションの売買契約の解除を求めると、マンションの売買契約の解除にも応じました。

児玉 明謙弁護士からのコメント

児玉 明謙弁護士

不動産の売買において、業者側が過大な説明をすることはありますが、録音やメールなどの証拠がなければ、水掛け論に終わってしまいます。この件では幸いにしてメールが残っていましたことが突破口になりました。金額が大きい売買であればあるほど、後にトラブルになった時のために、証拠はできるだけ残しておくようにしましょう。

不動産・建築の解決事例 3

不当な賃料の増額請求を拒否した事案

  • 賃料・家賃交渉
依頼主 30代 男性

相談前

ご依頼者様は、あるビルのテナントとして入居されていますが、大家から家賃を増額するとの一方的な通知が大家の弁護士を通じて突然来ました。他のテナントにも同じような通知を出しており、他のテナントは応じたところもあるようでした。ご依頼者様は、応じている他のテナントがいることに加え、大家からこのような通知が来たので応じなければビルに居づらくなるのではないかと悩まれました。なお、この件では、例えば近隣の地価が騰がったなどといった事情も全くありませんでした。

相談後

家賃の増額は、近隣の地価や賃料が高騰した、税金が上がったなどといった事情がない限り、そうそう簡単に認められるものではありません。勿論、一方的な通知だけで増額できるものではありません。合意若しくは裁判で増額を認めてもらわなくてはなりません。弊所は、ご依頼いただいた後、大家に①増額の根拠を示すように、②増額は拒否するので、増額に自信があるのであれば法的措置を取るようにと、毅然と通知書で抗議したところ、請求はピタッと止まり、それ以来、数年間一切家賃の増額通知はありません。ご依頼者様は勿論、従前と同じ家賃で物件を今も使用しております。

児玉 明謙弁護士からのコメント

児玉 明謙弁護士

家主の方から賃料の増額請求などがあった場合、立場の弱い借主としては、増額に応じなければ、出て行かなくてはいけないのではないかなどと考えがちですが、賃料の増額は、近隣の土地の地価や賃料が高騰したなどといった事情がない限り、そうそう認められるものではありませんし、裁判上の立証も難しいものがあります。弁護士を立てることで不当な賃料増額請求が止まることが殆どですのでまずはご相談ください。

不動産・建築の解決事例 4

高額の借地権譲渡料を勝ち取った事案

  • 借地権

相談前

ご依頼者様は、都内で借地上に建物を立てて長年お住まいでした。ある時、大家さんの意向を受けた不動産会社から立ち退いて欲しいと連絡を受けました。条件など何も提示されず、不安に思ったご依頼者様が相談に見えられました。

相談後

ご依頼いただいた後、ご依頼者様も転居は構わないということでしたので、借地権の買取を請求しました。相手方も強行で、一部賃料の不払いがあったこともあり、買取代金の減額を求めてきましたが、当方は断固として基準値を主張し、最終的には2700万円もの譲渡料を獲得しました。

児玉 明謙弁護士からのコメント

児玉 明謙弁護士

賃料の不払いがあり難しい事案でしたが、粘り強く交渉し、相手方も訴訟手続になるよりはと最終的には和解合意しました。

不動産・建築の解決事例 5

相手方の立退要求を拒絶して居住権を勝ち取った事案

  • 建物明け渡し・立ち退き
  • 借地権

相談前

ご依頼者様は、長く借地に住んでおりましたが、貸主は賃料が相場の3分の1以下であることをもって、使用貸借契約(いわゆるタダ貸しです)であると主張をし、契約が解除された方明渡を求めるとして、ご依頼者様に立退きを求めて来られました。

相談後

ご依頼いただいた後、訴訟になりましたが、賃料が地代名目で支払われていること、長年、賃料の値上げもされてこなかったこと、ご依頼者様の健康状態などを丁寧に主張した結果、相手方の使用貸借との主張は認められず、ご依頼者様は引続き、住み続けることになりました。

児玉 明謙弁護士からのコメント

児玉 明謙弁護士

不当な立退きには、ご本人だけで対応するのは困難ですので、弁護士にご依頼されて、断固拒否の姿勢を貫かれることが重要です。

不動産・建築

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所属事務所情報

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所属事務所
弁護士法人児玉明謙法律事務所
所在地
〒113-0033
東京都 文京区本郷5-1-16 VORT本郷9階
最寄り駅
本郷三丁目駅から徒歩1分
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関東

  • 東京
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