【東京・虎ノ門/横浜・関内２拠点有】当事務所は、『身近な弁護士』をモットーに、ご依頼者様の目線で親切・丁寧・迅速な対応を行い、リーズナブルなご費用で良質なサービスを提供することを使命としております。
皆様の『安心』の確保のために、お役に立つことができればと思います。
どうぞお気軽にご相談ください。
土日・祝日夜間・無料電話・無料メール対応中！
【東京・虎ノ門/横浜・関内２拠点有】
虎ノ門：虎ノ門ヒルズ駅徒歩1分・メトロ銀座線「虎ノ門」駅５分 、神谷町駅徒歩4分
横浜関内：「関内」駅3分
※どちらの拠点でもご対応可能です。
渡部 孝至弁護士の取り扱う分野
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［虎ノ門ヒルズ駅1分］30代･40代の男女から相談多数！ 【低価格】【土日祝日・夜間対応可】【スピーディな対応】【相談料0円】 刑事事件・少年事件はスピードとの勝負になります。 ひとりで悩まずあなたの悩みを弁護士に打ち明けて下さい。 あなたやあなたの大切な人を、全力で弁護します。相談料初回：無料
以降：30分5,500円（税込） -
【虎ノ門駅ヒルズ駅1分】【不動産事業者様・オーナ様側特化！】【最短即日、夜間・休日相談可】家賃対応や立ち退きなどでお困りの方は、当事務所へご相談ください。相談料30分 5,500円（税込）
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【虎ノ門ヒルズ駅徒歩1分】【即日・土日・平日夜間対応可】【ご相談無料】 相続に関するあらゆるご相談を受け付けております。まずは弊所までお気軽にご相談ください。相談料初回相談無料
※2回目以降 30分 5,500円（税込） -
【起業・ビジネス支援｜初回相談無料】ドバイにあなたの会社を。簡単な手続きで設立可能です。設立前〜設立後のサポートまでコンサルティングが可能です。相談料30分 5500円（税込）
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［虎ノ門ヒルズ駅徒歩1分］30代･40代の男女からの相談多数！ 会社からの不当な待遇を受けて悩んでいませんか？ お一人だからとあきらめずに、気軽に相談してください。相談料30分 5,500円（税込）
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- 依頼内容
- 自己破産
- 過払い金請求
- ヤミ金対応
- 任意整理
- 個人再生
※対応方針や料金は直接お問い合わせください -
- 事件内容
- 死亡事故
- 物損事故
- 人身事故
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- 後遺障害等級認定
- 過失割合
- 慰謝料・損害賠償
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- 原因
- 不倫・浮気
- 別居
- 性格の不一致
- DV・暴力
- セックスレス
- モラハラ
- 生活費を入れない
- 借金・浪費
- 飲酒・アルコール中毒
- 親族関係
- 請求内容
- 財産分与
- 養育費
- 親権
- 婚姻費用
- 慰謝料
- 離婚請求
- 離婚回避
- 面会交流
※対応方針や料金は直接お問い合わせください -
※対応方針や料金は直接お問い合わせください
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- 原因
- 金融・投資詐欺
- 訪問販売
- ワンクリック詐欺・架空請求
- 競馬・情報商材詐欺
- ぼったくり被害
- 霊感商法
- 出会い系詐欺
※対応方針や料金は直接お問い合わせください -
- 依頼内容
- ビザ・在留資格
- 国際離婚
- 国際相続
- 国際刑事事件
※対応方針や料金は直接お問い合わせください -
- 依頼内容
- 税務訴訟
- 行政事件
※対応方針や料金は直接お問い合わせください -
- 誹謗中傷・風評被害
- 削除請求
- 発信者開示請求
- 損害賠償請求
- 刑事告訴
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人物紹介
使用言語
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日本語
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英語
所属団体・役職
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東京弁護士会
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紛議調停委員会
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保全実務研究会
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中小企業法律支援センター委員
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外国人ローヤリングネットワーク
所属弁護士会
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- 所属弁護士会
- 東京弁護士会
学歴
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神戸大学経済学部卒
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京都大学法科大学院卒
渡部 孝至弁護士の法律相談一覧
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２ヶ月ほど前に知人から30万円を借用しました。支払いにどうしても必要で、翌月にまとまったお金が入る予定だったので一括で返済すると言って借用しました。
ですがそのお金が入るのが延びてしまって相手先に払えなくなっています。
なぜ延びているかは私も違う知人に現金をかしていてその返済が遅れているためです。
ただそんな事を話してもそれとこれとは関係ないからすぐに返済しろとの事です。
非常にもっともな事ですが今の自分にはそこまでの余裕がないので一括返済はできずにいますが、申し訳ないと思い7万円は返済しました。
ただ催促はやまずに自分の周りの知り合いや自分の働いている社長などに自分がお金を借りているといろいろな人間に言いまわってるそうです。
確かに払えてない自分が悪いですがそこまでされる意味もわからず非常に腹が立ちます。
いくら借金をしているからと言っても周りの関係の無い人間にまで言うは我慢ができません。
なにか対応策などあれば是非教えて頂きたいと思います。
よろしくお願いいたします。
その知人がしつこく催促してきたり、周りに色々と吹聴しているのは、やはり借金を早く返済して欲しいからでしょう。
また、借金が本当に返済されるのか不安に思っているのかもしれません。
相談者様も、返済される意向とのことですから、支払期限を改めて定めるなり分割による支払い方法を提案するなど、いずれ返済するつもりであることを、その知人に示してはいかがでしょうか。
ただ、あまりにその知人の行為が悪質であれば、借金の返済とは別問題として、行為を止めるように求めるなり弁護士に相談するなりされてみてはいかがでしょうか。
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カテゴリーがわからないので、とりあえずお願いします。
半年前に別れを告げてから、そこの奥さまからメールが頻繁に送られてくるのですが、最初は゛恨みます゛とかだったんが、主人と付き合ってやってくださいに変わり、それを無視すると今度はご主人さんから、゛好きじゃないのか゛等々来るようになりました。
一度、家の近くまで来てるからと言われ仕方なく面会に応じ、その次の日に気持ち悪かったので警察に相談させていただきました。
答えは、゛相手の連絡は無視して下さい゛でした。
それでも、メールは止みませんけど放置してると、自殺予告のメールが入るようになりました。
まだ頻繁にメールが来ております。
こちらもストレスで体調を崩しております。
もう一度メールを持って、警察に相談した方がよいでしょうか?
分かりにくい長文で申し訳ありません。
こんにちは。
Ｑ：もう一度メールを持って、警察に相談した方がよいでしょうか?
Ａ：アドレスを変更するか、もしくは拒否設定にする方法でもいいかと思いますし、被害が大きくならいないうちに弁護士にご相談されて対応してもらうのも一つの方法かもしれません。
犯罪・刑事事件分野
［虎ノ門ヒルズ駅1分］30代･40代の男女から相談多数！
【低価格】【土日祝日・夜間対応可】【スピーディな対応】【相談料0円】
刑事事件・少年事件はスピードとの勝負になります。
ひとりで悩まずあなたの悩みを弁護士に打ち明けて下さい。
あなたやあなたの大切な人を、全力で弁護します。
犯罪・刑事事件の詳細分野
- 被害者
- 加害者
- 少年事件
- 児童買春・児童ポルノ
- 詐欺
- 痴漢
- 盗撮
- 強制性交（強姦）・わいせつ
- 暴行・傷害
- 窃盗・万引き
- 強盗
- 横領
- 交通犯罪
- 覚せい剤・大麻・麻薬
当事務所は、痴漢・盗撮・強制わいせつ罪・交通事故・覚せい剤・暴行傷害事件・詐欺・窃盗など数多くの事件を取り扱っています。
ご本人様やそのご家族、またはご友人が、『逮捕されてしまった。』または『容疑をかけられている』ということが起きたとき、今後どうなっていくか、会社にばれてしまうのではないか、いろいろ不安でいっぱいになると思います。
当事務所では、お客様に丁寧な説明をすることにより状況をよくご理解いただき、不安な気持ちを払拭し「安心」をご提供できますよう、心がけております。
経験や知識をもとに、依頼人の置かれた状況をおききしたうえで、刑事手続きがこれからどのように進むかご説明し、それに対してどのような刑事弁護が適切か、限られた時間を有効に使うため、速やかにご提案いたします。
お気兼ねなく、何でもご相談ください。
■ご相談者様のご状況を考えた環境設備・対応
・完全個室でご相談できるので、安心してお悩みをお話ください。
・メールでのやり取りを積極的に取り入れ、法律事務所に来ていただくご負担を減らせます。
・全国出張可能
【東京・虎ノ門/横浜・関内２拠点有】
虎ノ門：虎ノ門ヒルズ駅徒歩1分・メトロ銀座線「虎ノ門」駅５分 、神谷町駅徒歩4分
横浜関内：「関内」駅3分
※どちらの拠点でもご対応可能です。
受付時間と対応体制
- 平日
- 00:00 - 24:00
- 土日祝
- 00:00 - 24:00
-
全国出張対応
出張には別途料金がかかる場合がございます。
- 24時間予約受付
-
女性スタッフ在籍
事務所内に女性弁護士または女性スタッフが在籍しております。
- 当日相談可
- 休日相談可
-
夜間相談可
「18時以降」を夜間としています。事務所によっては「22時まで」や「平日のみ」などの制限がある場合がございます。
- 電話相談可
不動産・建築分野
【虎ノ門駅ヒルズ駅1分】【不動産事業者様・オーナ様側特化！】【最短即日、夜間・休日相談可】家賃対応や立ち退きなどでお困りの方は、当事務所へご相談ください。
不動産・建築の詳細分野
- 賃料・家賃交渉
- 建物明け渡し・立ち退き
- 借地権
- 欠陥住宅
- 任意売却
不動産・建築に関する問題は、専門的な知識が必要なケースも多く、解決に時間がかかることも多いトラブルのひとつです。
当事務所は、お客様に丁寧な説明をすることにより状況をよくご理解いただき、不安な気持ちを払拭し「安心」をご提供できますよう、心がけております。お気兼ねなく、何でもご相談ください。
不動産会社や物件オーナー様、地主の方など、不動産賃貸借の経営を法的観点から強力にサポートさせていただきます。
以下のようなお困りがあれば、ぜひご相談ください。
-隣の土地の所有者と、土地の境界について意見の相違がある。
-土地を相続したが、借地権者から地代を支払ってもらえない。
-土地を相続したが第三者が長年にわたって建物を所有しており、土地を売るに売れない。など
「こんなこと、弁護士に相談してもいいのかな…？」という疑問や不安を解消することが、わたしたち弁護士の最初の仕事であると考えております。
「相談してよかった」と思っていただけるように、取り組ませていただきますので、身近な法律相談から、どうぞお気軽にご相談ください。
【特に力を入れている案件】
・未払賃料支払請求訴訟
・仲介手数料の回収に関するご相談
・賃料増額請求
・建物明渡請求訴訟
・建物建替え
・借地権譲渡
・借地・借家契約に関するトラブル
・不動産売買時の事前相談
・不動産関係の登記申請
・私道・境界に関するトラブル
日常の生活の中で出会う様々な問題解決に対し、的確な法的サービスを迅速に提供いたします。
■これまでのご相談者様からは
「話しやすい雰囲気で安心して依頼することが出来た」
「料金設定が分かりやすくて安心できた」
■ご相談者様のご状況を考えた環境設備・対応
・完全個室でご相談できるので、安心してお悩みをお話ください。
・メールでのやり取りを積極的に取り入れ、法律事務所に来ていただくご負担を減らせます。
・全国出張可能
■ご依頼後、3日以内に「事件解決に向けたスケジュール」をお渡しすることができます。
■弁護士費用は、ご依頼者様の経済事情に配慮し柔軟な対応体制を整えておりおります。
・分割払い可能
・後払い可能
■法テラスの民事法律扶助制度がご利用いただけます。
法テラスが経済的に余裕がない方が法的トラブルにあった時に、無料で法律相談を行い、弁護士・司法書士の費用の立替えを行う制度です。（※援助を受けるためには、一定の条件を満たす必要があります。）
■書籍出版
「民事保全の実務」創耕舎（共著）
■アクセス
【東京・虎ノ門/横浜・関内２拠点有】
虎ノ門：虎ノ門ヒルズ駅徒歩1分・メトロ銀座線「虎ノ門」駅５分 、神谷町駅徒歩4分
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女性スタッフ在籍
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夜間相談可
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遺産相続分野
【虎ノ門ヒルズ駅徒歩1分】【即日・土日・平日夜間対応可】【ご相談無料】
相続に関するあらゆるご相談を受け付けております。まずは弊所までお気軽にご相談ください。
遺産相続の詳細分野
- 遺言
- 相続放棄
- 相続人調査
- 遺産分割
- 遺留分侵害額請求(遺留分減殺請求)
- 相続登記・名義変更
- 成年後見
- 財産目録・調査
人は必ず亡くなり、そして多くの場合において相続の問題が起こります。
『相続』は、『争続』にならないように生前のうちに準備が重要です。
『我が家は仲が良いので、関係がない・・・』
『相続でもめるほど財産がないから関係ない・・』
など、相続対策をしていない人が多いと思います。
しかし、残念ながら相続の紛争が後を絶ちません。
単純に法定相続する前に、まずは早めにご相談ください。
最適な分割案を考えていきます。
不利な条件で相続した場合、取り返しの付かないことになります。
司法書士・税理士・社労士・ＦＰ・不動産会社と提携して、問題解決しております。
お気軽にご相談ください。
■ご相談者様のご状況を考えた環境設備・対応
・完全個室でご相談できるので、安心してお悩みをお話ください。
・メールでのやり取りを積極的に取り入れ、法律事務所に来ていただくご負担を減らせます。
・全国出張可能
■これまでのご相談者様からは
「話しやすい雰囲気で安心して依頼することが出来た」
「料金設定が分かりやすくて安心できた」
■ご依頼後、3日以内に「事件解決に向けたスケジュール」をお渡しすることができます。
■弁護士費用は、ご依頼者様の経済事情に配慮し柔軟な対応体制を整えておりおります。
・分割払い可能
・後払い可能
■法テラスの民事法律扶助制度がご利用いただけます。
法テラスが経済的に余裕がない方が法的トラブルにあった時に、無料で法律相談を行い、弁護士・司法書士の費用の立替えを行う制度です。（※援助を受けるためには、一定の条件を満たす必要があります。）
■書籍出版
「民事保全の実務」創耕舎（共著）
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虎ノ門：虎ノ門ヒルズ駅徒歩1分・メトロ銀座線「虎ノ門」駅５分 、神谷町駅徒歩4分
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企業法務・顧問弁護士分野
【起業・ビジネス支援｜初回相談無料】ドバイにあなたの会社を。簡単な手続きで設立可能です。設立前〜設立後のサポートまでコンサルティングが可能です。
企業法務・顧問弁護士の詳細分野
- M&A・事業承継
- 人事・労務
- 知的財産・特許
- 倒産・事業再生
- 渉外法務
- エンタテインメント
- 医療・ヘルスケア
- IT・通信
- 金融
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- 環境・エネルギー
- 運送・貿易
- 飲食・FC関連
- 製造・販売
- 不動産・建設
ドバイにあなたの会社を。
ドバイやUAE（アラブ首長国連邦）の他の地域でビジネスを確立、または拡大しようとしている日本の会社、起業家に対して、ワンストップで高品質のサービスを提供いたします。
経済開発局（DED）・労働省・ドバイ移民局・およびその他の公的部門ですべての法的手続きを処理し、更にビジネスセットアップコンサルタント・カスタマーサポートエグゼクティブ・経験豊富な法務スタッフの専任チームでサポートしますので、あなたはドバイでのビジネスに集中することが可能です。
ドバイへビジネス展開をご検討中の方は、ご相談にいらしてください。
①設立前の準備段階
ご希望のビジネススキームの構築、または貴方のビジネスに合ったライセンスや地域の選択を行います。
②設立手続き
設立手続きを円滑に進めるため、ドバイやUAEの政府などさまざまな関係機関等との間で、あなたに代わり連絡や交渉を行います。
③設立後のサポート
設立後に生じうる法律上の問題を回避するため、積極的にあなたの会社をサポートします（ライセンスやビザの更新、会社の活動の追加と変更など）
Our Services
会社設⽴
UAEでビジネスを始めるには、適切なビジネススキームを選択する必要があります。そのためには各制度の正確な理解が必要です。
設立する会社の種類や取得するライセンスの種類、および事業活動の種類を選択するサポートをいたします。
フリーゾーン会社
フリーゾーンはアラブ首長国連邦の地理的および経済的に区切られた地域であり、商品やサービスを取引することができます。
場所、価格、業種、監査、簿記など意思決定の際も、必要な情報を共有し、サポートが可能です。
オフショア会社
オフショア会社は、設立国で実質的な事業活動を行わない事業体です。
すべての法人税と所得税が免除されることや、海外で法人口座を開設できることがメリットであり、効率的に国際ビジネスを運営するための人気のソリューションです。
VISA⽀援
申請者の目的に応じてさまざまな種類のビザを提供します。
- 投資家/パートナービザ
- 家族ビザ
- 雇用/就労ビザ
銀行口座の開設
ドバイに銀行口座を持つことは、企業だけでなく個人/民間セクターにも利益をもたらし、国際的な取引やサービスのニーズを緩和します。
ドバイで銀行口座を開設する手続きは非常に厳しく、かなりの時間が必要ですが、最小限の手間でビジネス開始時に必要なすべての銀行支援を提供します。
ホームページ
https://www.ebdaconsulting.com/
■アクセス
【東京・虎ノ門/横浜・関内２拠点有】
虎ノ門：虎ノ門ヒルズ駅徒歩1分・メトロ銀座線「虎ノ門」駅５分 、神谷町駅徒歩4分
横浜関内：「関内」駅3分
※どちらの拠点でもご対応可能です。
受付時間と対応体制
- 平日
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女性スタッフ在籍
事務所内に女性弁護士または女性スタッフが在籍しております。
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「18時以降」を夜間としています。事務所によっては「22時まで」や「平日のみ」などの制限がある場合がございます。
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労働問題の詳細分野
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当事務所は、お客様に丁寧な説明をすることにより状況をよくご理解いただき、不安な気持ちを払拭し「安心」をご提供できますよう、心がけております。
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不当解雇・退職勧奨、残業代、労働災害、パワハラ・セクハラなど労働問題等、会社の対応に少しでも疑問を感じたら、あきらめないで早い段階で弁護士にご相談ください。
労働者の働く権利は、法律で保護されています。
個人のお客様については、一般に法律知識も十分でないことが多く、すでに法的紛争が生じ、また、これから法的紛争が生じようという状況において、不安な気持ちをお持ちの場合が多いと思われます。
お客様のあらゆる問題に対し、お客様のお話をじっくりとうかがい、最善な法的アドバイスをするよう努めておりますので、弁護士に相談して良いかわからないような場合でも、ご遠慮なく相談ください。
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犯罪・刑事事件分野
犯罪・刑事事件の解決事例
- 被害者
- 盗撮
- 加害者
【被害届取下げ】【名誉毀損】Twitterで動画を投稿をして知人に被害届を出された事例
依頼者はツイッターに承諾を得ずに知人の動画を掲載してしまった加害者側から依頼を受けた事例です。
動画の内容は、飲食店で知人が他の者らと複数人で酔って騒いでいる内容でした。
掲載後、依頼者の知らない間に動画の再生回数が伸びてしまったため、知人がインターネット上で批判される状況になってしまい、それを知った知人から依頼者に対して、投稿内容を削除するよう求めがあったが、依頼者は自業自得だと思い、削除せず放置してしましました。
その後、知人から依頼者に対して、「名誉棄損で被害届を提出した」との連絡がありました。
慌てて動画を削除したのちに、知人に対して被害届を取り下げるよう求めたが、応じてもらえませんでした。
困った依頼者は、何とか被害届を取り下げる方法はないかと考え、弁護士法人はるかぜ総合法律事務所に相談をしました。
受任後、弁護士は直ぐに警察に連絡し、どのような内容で被害届が出されているかを確認しました。そして、依頼者と共に警察に行き、自ら積極的に取調べに応じること、動画を既に削除したこと、今後同様の行為を行わないことなどを説明しました。
またそれだけでなく、被害者の知人にも弁護士から連絡をとり、被害届を取り下げるよう説得しました。相手と円満に解決できるようにするため、既に生じているインターネット上の知人に対する批判については、回復する方法を提案した結果、知人は被害届の取り下げに応じ、また警察も事件として送検せず捜査を終了することとなりました。
SNSに容易に第三者の写真や動画を上げてしまうと、内容によっては名誉棄損が成立する場合があります。
後から削除しても、既に生じている被害を回復することは容易ではないし、被害者の感情も簡単には収まりません。また、何も対応せずにいると、知らない間に掲載情報が拡散し、相手の被害も拡大し、結果的に発信者の罪が重くなる場合もあります。
本件同様、名誉棄損の可能性が生じた場合は、事態の収拾のためにすぐに専門家に相談することが重要です。
- 詐欺
- 加害者
【現行犯逮捕！！！】息子がオレオレ詐欺の受け子で警察に逮捕された事例
依頼者は加害者の父親でした。
突然、依頼者宛に警察から息子が現行犯逮捕されたと連絡がありました。
内容を聞くと、インターネットでオレオレ詐欺の受け子のバイトに応募していたらしく、本人は内容を理解した上で、目先のお金に目がくらんでしまい受けてしまったとのこと。そして、実際の現場で警察に現行犯逮捕されてしまいました。
依頼者は、気が動転している中で、子供の身柄を解放したいが個人ではどうすることもできず、弁護士法人はるかぜ総合法律事務所に相談に行きました。
弁護士は、「前途ある息子の経歴に傷をつけないで欲しい!」そして、「そのために身柄の解放ないしは起訴された場合は実刑を免れるために全力でサポートしてほしい」と依頼者から要望を受けました。
その期待に応えるため、被害者と早急に連絡を取り、示談を始めました。
最初、被害者は騙されたことによる怒りで、中々、交渉に応じてくれませんでしたが、弁護士の熱心な交渉によって、最終的に話し合いの場に応じてくれました。
その結果、示談が決まり、被害弁償額も無事に決めることができました。
最終的に、息子様の保釈が認められて、裁判でも執行猶予の判決を得ることができました。
詐欺による被害者は簡単に被害弁償を受け入れてくれるとは限りません。
なぜならば、人間には感情があるからです。合理的理由だけでなく、被害者としっかり対話ができる第三者がいるかいないかで解決スピードも変わってきます。
今回は、相手の状況を把握した上で、相手に認められる誠意を見せることで、被害者の閉ざされた心が開き、受け入れてもらえたケースだと考えます。
なので、法律の専門家である弁護士と二人三脚で解決の糸口を探すことをお勧めします。
- 暴行・傷害
- 加害者
【前科免れ！/円満解決！】【暴行事件】通勤途中の電車内で見ず知らずの他人に暴行して書類送検された事例
依頼者はサラリーマン男性で加害者側から依頼を受けた事例です。
満員電車の通勤途中に電車内で隣に座った男性と肩がぶつかった結果、日頃から仕事のストレスが爆発してしまい口論となってしまいました。
最初は口論だけでしたが、徐々に依頼者は怒りがこみ上げてしまい、最終的に持っていたスマホで相手の後頭部を殴ってしまいました。
結果、殴られた被害者に数針を縫うほどの怪我を負わせてしまいました。
その時は、警察沙汰にならず、駅員に事情は説明したものの、逮捕される内容だと思っていませんでした。
後日、被害者が警察に被害届を出したため、自身も任意の取り調べを受けることになりました。1週間後くらいに、検察庁から書類送検したとの連絡が来ました。検察官から起訴されてしまい、このままだと前科がつく可能性があるとわかった依頼者はもし前科がつくと会社から解雇されてしまう可能性があったため、それだけはなんとしても阻止したいと考え、弁護士法人はるかぜ総合法律事務所に相談に行きました。
弁護士が実際に会いに行くと、被害者はとても処罰感情が強かっため、被害届を取り下げることは考えていませんでした。しかし、取り下げてもらうため、弁護士は被害者に最大限の配慮と誠意を伝えるために謝罪文を数回作成。
持ち合わせる誠意を伝えるためのすべての手段/ノウハウを出し尽くしました。
結果として、弁護士の誠意が伝わり、被害届を取り下げてもらうことができました。加えて、慰謝料に関しても、通常支払う平均学よりも、被害者とのコミュニケーションが円滑になったことで抑えることができました。
本案件は、相手に怪我を負わせてしまっています。そのため、仮に被害届を取り下げることができない場合は、前科がついてしまう可能性が相当高いです。
しかし、依頼者側に立てば、前科をつけないで解決を要望されます。そのため迅速に行うべきは、被害届の取り下げです。
本事案だけでなく、傷害を追わせている場合は、解決に向かうために、第三者を交えて交渉することが重要です。
迅速な被害届を取り下げるためにも、交渉経験豊富な弁護士へのご相談をお勧めいたします。
- 横領
- 加害者
【横領金額:300万円】【刑事告訴取下げ合意】社長から「刑事告訴する！」と言われた事例
当事者は店長で加害者側から依頼を受けた事例です。
会社からも一定数信頼されていたので、常に上司が在籍していない店舗型のお店内で一人働いていました。
お給料が少なく生活に困っていたため、魔がさしてしまいレジから5000円とか10,000円くらいネコババしていました。
全くばれなかったため、依頼者は「会社は気づかないだろう!」と、どんどんエスカレートして横領を続けてしまい、半年間続けていた結果、最終的に300万円の横領をしてしまいました。
会社内でも薄々自分の行為が怪しまれ、最終的に社長から呼び出されて、「金返せ!」「刑事告訴する!」と言われてしまいました。
個人ではどうすることもできず、弁護士法人はるかぜ総合法律事務所に相談に行きました。
弁護士が話を聞くと、依頼者は一括では返せないけれども、横領した300万円は今後しっかり返していく決意があるました。
弁護士は交渉をして、「加害者の誠意を会社に認めてもらい、刑事告訴の取り下げという円満解決をすべく、迅速に依頼者の要望に応えるべく交渉を開始しました。
弁護士が会社に行くと、社長は感情的に激怒しており、最初は全く話を聞いてくれない状況でした。
その後、弁護士が粘り強く交渉を続けた結果、少しずつ態度が軟化してきて、最終的に話し合いに応じてもらえました。
結果として、横領金は分割で返済していくことを合意して、刑事告訴の取り下げを合意してもらえました。
刑事告訴を出されてしまうと警察の捜査が始まってしまい、長期戦になってしまいます。そのため今回のケースのように、刑事告訴を出す前に解決することが重要です。
しかし、人間には感情があるため、容易に一度言った内容を覆すことは難しいです。そのため、被害者としっかり対話ができる第三者のサポートの有無で解決スピードも変わってきます。
今回は、相手の状況を把握した上で、相手に認められる誠意を見せることで、被害者の閉ざされた心が開き、受け入れてもらえたケースだと考えます。
上記の状況に置かれてしまった場合には、自力解決をしようとせず、すぐに交渉経験の豊富な弁護士と二人三脚で解決の糸口を探すことをお勧めします。
遺産相続分野
遺産相続の解決事例
- 遺言
- 相続人調査
- 遺産分割
- 財産目録・調査
【自筆証書遺言】【依頼者：次男】長男の遺言偽造を証明し、遺言無効確認の訴えを認めさせた事例
父親が亡くなり、長男、次男、長女、次女の四人の子が相続人となったという事例で、相談に来られたのはご次男でした。兄妹で亡き父親の遺品を整理していたところ、父親が自筆証書遺言を残していたことが分かりました。その自筆証書遺言には、長男のみが全財産を相続する旨が記載されておりました。
ご次男は、なんとか兄妹間で公平に相続財産を分けることができないか悩まれており、相談に来られました。
ご次男が遺言書の検認の申立を裁判所にしたところ、筆跡が父親のものとは大きく異なり、また印鑑も実印ではないことが判明しました。
ご次男は速やかに遺言無効確認の訴えを提起し、この遺言書は故人の意思に基づくものではなく無効であることが確認されました。
その後、紛争化を避けるべく速やかに遺産分割手続を行い、結果的に各相続人の意向に沿った形で相続財産を分割することができました。
相続において故人が遺言書を残されることは少なくありません。しかし、その遺言が相続人間の新たな紛争の火種となってしまう場合もあります。
遺言の偽造が判明した場合、故人の意向に沿わない遺産分割を避けるためにも、無効であることを確認する必要がありますが、その場合においても紛争化を避けスムーズな遺産分割を行うことが、各相続人にとって望ましいのではないでしょうか。
弁護士を間に入れる事によって、感情的に対立しがちな当事者間の争いを未然に防ぐことができ、妥当な結果を導けるものと考えております。
- 遺言
- 相続人調査
【遺言書作成】【元会社役員】「自分の意志で決めたい！」複数の相続人とNPO団体に寄付する内容に応えた事例
依頼主:遺言者
依頼者は元会社役員の男性でした。
会社を退職後、財テクが成功して、不動産や金銭など多数の財産を所有することができました。自身も年を取ってしまい先が長くない時期になってから、今までは全く連絡を取ってこなかった親族まで連絡が頻繁に来るようになり困ってしまいました。
依頼者は自分の死後、遺産を複数の相続人に対して相続させ、残りをNPO団体に寄付したいと考えていました。しかし、現状は複数の相続人に相続の一部を寄付にすることや、財産の内容も不動産から預貯金、有価証券、保険金など多数に亘り、更に条件付きの条項を希望されていたため、遺言書の作成を自ら行うのが難しい状況でした。
また、本人の体調が思わしくなく、早急に遺言書を作成することを希望されていたので弁護士法人はるかぜ総合法律事務所に相談にいきました。
内容的に本人が作成することが難しかったため、下書きの段階から当事務所の弁護士が作成し、また公正証書遺言の作成を希望されていたということで公証役場の選定や公証役場とのやり取りも全て当事務所で行いました。
ご本人の意向を正確に反映させるよう丁寧な聴取を行い、また公証人との綿密な協議を重ねた結果、予定よりも短時間で公正証書遺言の作成を完成させることができました。
遺言書を作成する場合、内容がシンプルなものであればご本人で作成することも可能ですが、複雑なものになると間違えのない遺言書を作成するためには専門家に依頼することが必要です。可能な限りご本人の意向を反映させた遺言を作成することが出来ますので、まずは弁護士にご相談下さい。
- 相続人調査
- 遺産分割
- 相続登記・名義変更
- 財産目録・調査
【遺産分割調停】【被相続人が認知症】【依頼者：嫁いだ次女】長女が相続財産を生前2000万円以上の使用が発覚、返還が認められた事例
父親が死亡し(母親は先に亡くなっていました)相続人は姉と妹という事案で、妹さんがご相談に来られました。父親が亡くなる4年ほど前から、姉が父親と一緒に住み父親の世話を行っていました。父親は預貯金や不動産を持っていましたが、具体的な金額や不動産の価値について妹さんは全く知らず、ただ十分な資産があるということだけは聞き知っていました。
父親が亡くなった後、不動産は姉が相続し預貯金は姉妹で平等に分けようという話になりました。しかし、預貯金額を聞いたところ500万円しか残っていないという話を姉から聞き、おかしいと思い始め、姉から詳しく話を聞こうとしました。すると姉は次第に妹さんを避けはじめ、最後には連絡がつかなくなりました。
そこで、困った妹さんは、公平な遺産分割を求めたいということで弊所に相談に来られました。
まず、亡き父親の預貯金に関する情報を、姉から聞き出すことから手続きを始めました。最初はこちらに対して何も話してもらえませんでしたが、粘り強く連絡・交渉し、亡き父親名義の銀行口座を突き止めることができました。
その後、直ぐに銀行口座の取引履歴を取り寄せて内容を調べたところ、父親が亡くなる3年前ほど前から、数十万円づつ長期にわたって引き出されていることが分かりました。合計金額は2000万円以上に及びました。
姉に確認したところ引き出したのは父親本人であるということでしたが、父親の生前の病状を確認したところ、姉と同居後間もなく認知症を発症しており、とても自身で引き出せるような状態ではないことが分かりました。
上記の事情が判明した時点で、当所は速やかに遺産分割調停を申し立てました。
結果的に、引き出していた預貯金のうち姉がまだ保管していたものについて、姉が不動産を相続することと引き換えに、大部分の返還を妹さんが受ける形で合意ができました。
故人と同居していた人が、故人の亡くなる直前に預貯金を引き出してしまうことは、しばしば見られるところです。
そこで銀行口座の取引履歴の確認が必須となりますが、そもそも何処の銀行に口座が開設されていたか分からなければ調査は難航します。
その場合、同居していた者から粘り強く話を聞き出すこと、また故人の居住していた家に残っている遺品や居住地の付近に所在する銀行の調査など、あらゆる角度から銀行口座を調べることになります。場合によっては調査会社に依頼することもあり得ます。
相続人の一部の者が預貯金を引き出していた事実を証明できるだけの資料が揃った場合、速やかに遺産分割に向けた調停等の手続きに着手することが必要です。
上記の事例のように、相続人の一人のみが故人と密接した関係にある場合、他の相続人の知らないところで故人の財産が不当に処分され、結果、不公平な遺産分割がなされる場合があります。
弁護士に依頼したとしても、必ずしも紛争化するわけではありません。
故人の資産について少しでも疑念を持たれた場合、まずは弁護士にご相談されることをお勧めします。
- 相続人調査
- 相続登記・名義変更
【相続問題】【依頼者：内縁の妻】夫の死後、夫の相続人から家の立ち退きを求められた事例
相談者の女性は、20年以上もの間、男性と同居し事実上の夫婦として生活してきました。入籍はしておらず、子供もおりませんでした。
その後、男性が死亡し、男性の相続人(子供)から、男性の自宅から出て行くように求められました。なお自宅は亡き男性の名義のままでした。
女性は、自分は相続人ではないことも分かっているため拒むこともできず、かといって長年住んでいた家を出ていくわけにもいかず、対応に困り弊所へ相談に来られました。
内縁の配偶者が、家の所有者である他方配偶者の相続人から退去・明渡を求められた場合、これを拒めるかについては従前から争いがあり、権利の濫用であるとして退去・明渡請求を認めないという判例も多く見られます。
ただし本件は、一時的ですが別居期間があったことや、仮に退去したとしても近くに実家があるため退去することで生活ができなくなるなど、必ずしも上記判例と同じ結論が出るとは言い切ることのできない事例でした。
弊所としては、裁判上争うことはリスクがあると考え、男性の相続人と合意することで解決する方法を模索しました。
男性の相続人(子供)と粘り強く交渉した結果、女性が亡き男性の介護のために自らの財産から介護費用を出捐していたという事情もあって、無事に相続人からの退去請求を拒むことができました。
相続に関して被相続人の内縁配偶者の権利は一定程度保護されていますが、相続人との争いとなった場合、必ずしも相続人と同等の立場で権利を主張できるとは限りません。
将来的に内縁関係を継続するのであれば、本件のような事態が生じた場合に備え、例えば遺言を残しておくとか生前に財産を贈与しておくなどといった手段を講じておくことが必要です。
本件は、粘り強い交渉が実を結び、最終的に相手方が譲歩し和解に応じてくれたため、女性は不利益を被らずに済みました。
可能であれば、事前に弁護士に相談することにより、相続時の対策を立てておくことが重要ではないかと思われます。
- 相続人調査
- 遺産分割
- 相続登記・名義変更
- 財産目録・調査
【遺産分割協議書作成】【相談者：兄】亡き弟名義の有価証券を相談者様名義へと移すため裁判上の手続きを利用し解決した事例
相談者様の弟が亡くなったということで、弟の保有していた有価証券を遺産として遺産分割を行ったという事例です。
証券の名義人は弟となっていましたが、実際に証券を購入し管理していたのは兄である相談者様でした。
弟は、生前、この証券を相談者に相続させるつもりで、相談者様に相続させるという内容の遺言書を作っていましたが、遺言書の様式に不備があり、遺言通りに相続させることができませんでした。
また、この兄弟のほかに法定相続人として姉と妹がおり、彼女たちは相談者様と仲が悪く、遺産分割協議書を作成してもらうよう任意の協力を求めることは困難でした。
そこで、相談者様は有価証券を自分が相続するよい方法はないか、当事務所へ相談に来られました。
相談者様も事前に証券会社に確認されていた通り、亡き弟名義の有価証券を兄(相談者様)名義へと移すためには、法廷相続人全員で作成した遺産分割協議書が必要でした。そこで他の相続人である姉と妹に、遺産分割協議へ協力してもらうようお願いしましたが、仲が非常に悪いということもあって、協力してもらうことは出来ませんでした。
そこで速やかに遺産分割調停の申し立てを行い、裁判上の手続きを利用し解決する方針へと切り替えました。
調停期日には姉も妹も出席せず、また争わないとの回答が裁判所へ出されていたため、即日審判手続きへと移行し、遺産分割審判が成立しました。
最終的に、弟名義の有価証券は全て相談者様が相続したとして、相談者様名義へ変更することができました。
この事例のように、生前に遺言を作るなどして準備をしていたつもりでも、遺言の要件を満たしていなかったりと、問題が生じる可能性はゼロではありません。
また、法定相続人が複数人存在し、感情的な対立があったりすると、裁判外で遺産分割協議をまとめることは非常に困難となります。
問題が生じたときは速やかに弁護士に依頼し、調停や審判手続きを利用することが、問題解決への近道となります。
- 相続人調査
- 財産目録・調査
【依頼者：嫁いだ先の娘（長女）】【遺言】「相続人のうち一人が全てを相続する」と書かれた亡父親の遺言書に対し、依頼者含め残りの相続人で遺言の無効を主張し、認められた事例
依頼主:被相続人の長女
依頼者の父親が死亡し、三人の子(長男、次男、長女)が相続人となりました。
長女は実家と離れて暮らしており遺産をどのように分割するか分からない状況でした。
父親が死亡してまもなく、次男が、父親の遺言があるとして裁判所に遺言書検認を申し立てました。
裁判所に行ったところ、確かに遺言書には全て次男に相続させると書かれていましたが、筆跡が父のものと異なりました。
父も、生前、遺産は子供たちで仲良く分けるようにと言っていたので、このような遺言を残すはずはありませんでした。
そこで遺言の無効を主張するために弁護士法人はるかぜ総合法律事務所に相談に来られました。
お話をお聞きした後、関係者に対し調査を行ったところ、亡父親が死亡する大分前から病院に入院しており遺言を作成できる状態ではなかったことが分かりました。
また、作成された遺言の筆跡が次男の妻の筆跡と酷似していました。
さらに、亡父親が入院する前から、同人の財産の管理を次男が行っていました。
以上の状況から、遺言書が次男によって偽造された可能性が高いことが判明しました。
そこで遺言無効確認の訴えを提起した結果、次男が遺言書の偽造を認め、遺言が無効であることが確定されました。さらに、その後の遺産分割調停において相続人が等分で相続することが決まりました。
本件のように被相続人と離れて生活をしていた場合、被相続人が本当に遺言を残したかどうかが不透明な状況となることは少なくありません。
遺言が偽装させれたどうかは綿密に調査を行えば明らかになります。
特に、被相続人が生前そのような遺言をしたはずはないと考えられる場合は、あきらめずに遺言の無効を主張していくべきだといえます。
- 相続人調査
- 遺産分割
- 財産目録・調査
【依頼者：次男】【財産分与/遺産調査】兄が被相続人の預貯金を生前から不当に引き出していたことを突き止め、特別受益を認めさせた事例
依頼主:被相続人の次男
今回母親が亡くなったことで、財産に関する相談でした。父親は既に他界しており、
母親は亡くなるまで兄と同居していました。
そのため母親の財産管理を兄が行っていて、依頼者は全く関与しておりませんでした。
葬儀後、兄から遺産分割について連絡が来て、母親の財産を等分で分けるということになったのですが、実際に金額を聞いた時に、生前に母から聞いていた額から比べると、思っていたよりも遺産が少なく疑問を持っていました。
もしかすると母の生前に兄が母の預貯金を下ろして自分で保有したのではないかと思い、母親の遺産調査も含めて、専門家に依頼しないといけないと考え、弁護士はるかぜ総合法律事務所に相談に来られました。
当事務所で母親の銀行口座の取引履歴を過去に遡って調査した結果、相談者の思っていたとおり、生前に多額の現金が引き出されていました。兄に対して弁護士が確認したところ、当初は母親の介護費用であるとか、自分で使ったものではないとの説明をしていましたが、金額が多額であり介護費用等では説明がつかないことや兄の説明に不合理な点が多々見られたことから、いわゆる使い込みであることが判明しました。
そこで家庭裁判所に遺産分割の調停を申し立て、その際に生前に兄が引き出した金銭について特別受益であるとして遺産に計上して依頼者の本来の相続分を算出しました。
結果的に、調停上で兄が特別受益について認めたため、引き出した金銭を遺産に計上し、本来の相続分で和解をすることができました。
他の共同相続人から遺産の内容を一方的に知らされた場合、違和感があった時は、納得がいくまで相手に説明を求めることが必要です。本人で解決することが困難な場合は、弁護士に依頼することで調査を含めた手続きを行うことが可能ですので、ご相談されるとよいでしょう。
企業法務・顧問弁護士分野
企業法務・顧問弁護士の解決事例
契約書作成（コンサルティング契約）
事業者様からのご依頼で、製造業者との間で販売手法や広告に関するコンサルティング契約を締結するにあたり、契約書の作成・校閲業務を行うことになりました。
製造業者側から提示されている契約書原案を基に、不利益な内容とならないよう、当事業者側の意向もできる限り盛り込んだ契約書を作成したいとのご要望でした。
原案となっている製造業者側提示の契約書は、内容に不明確な部分があり、また報酬の発生条件が恣意的に解釈できる内容となっていたり等、相談者である事業者側にとって一方的に不利益とも思える条項も組み込まれており不完全なものでした。
そこで弊所は、製造業者側との数度にわたる交渉を行いつつ、可能な限り事業者様の意向を契約書に盛り込み、当該契約の履行に際し発生しうるリスクを想定した詳細な契約書を作成しました。結果的に事業者様にとって適切な内容の契約書が作成され、契約締結に至りました。
契約書には決まった形式や要件はありませんが、内容を十分に検討しないまま契約を締結してしまうと、後々問題が生じたときに本来主張し得るはずの権利が主張できなかったり、一方的に不利益を被ってしまう場合も少なくありません。
特に企業間取引においては、個人間に比べ重要かつ複雑な契約内容となる場合が多く、内容次第で自社に取り返しのつかない損失を与えてしまう可能性があります。そのような事態を未然に防ぐため、リスクマネジメントの一環として、弁護士に契約書の作成・校閲を依頼することをお勧めします。
顧問契約（ベンチャー企業）
新規に事業を立ち上げたばかりの会社経営者が、今後、取引先との業務委託契約や従業員の雇用契約など、様々な法律問題に対処する必要があるということで、それら問題を一挙に解決できないかというご要望から、当事務所との顧問契約を検討するため、当初に相談に来られました。
当所から顧問契約のメリットを説明し、顧問契約を締結することで法律問題への対応に煩わされることなく目の前の事業に専念できるということから、費用対効果も考慮し、当所と顧問契約を締結されました。
その後、会社を運営していく中で一定割合で発生する法律問題に対し、適宜当所の助言・支援をうけつつ、順調に事業を拡大されています。
企業経営を円滑に進め,企業を発展させていくためには、顧問弁護士の導入は非常に有益です。私自身、ベンチャー企業で勤務していた時期があり、事業立ち上げ時に法律問題まで手が回らないという状況を経験した事があるため、ベンチャー企業の経営者の置かれている状況は大変理解できます。
法的な問題については弁護士に任せて頂き、本来の事業の遂行に専念して頂くことで、より事業の永続的な発展、拡張に資するものと思われます。また、費用対効果の面からも、個々の問題について都度ご依頼頂くより結果的にコストの削減になりますので、顧問契約をぜひお勧めいたします。
労働問題分野
労働問題の解決事例
- パワハラ・セクハラ
- 労働条件・人事異動
【パワハラ/セクハラ】【慰謝料：１５０万円】うつ病/会社退職の原因である上司のパワハラについて慰謝料の支払いを受けることができた事例
業種は大手保険会社勤務の女性でした。
慢性的に上司の男性からパワハラを受けました。
今回、パワハラに発展した理由は、仕事内容についてきちんとやっているにも関わらず、他従業員よりも評価が低いだけでなく、上司が好意を持って色々食事の誘いなどを断ったところ態度が急変したことが原因でした。
職場でギクシャクした関係が続いた結果、依頼者がうつ病を発症、会社を辞めざるを得なくなり、この原因となった上司と会社を訴えたいとはるかぜ総合法律事務所に相談に行きました。
本件は、依頼者が上司から受けていたパワハラをどのように立証するかが問題でした。
パワハラは継続的に外部から分かりにくいような形で行われていたため、客観的に明らかな証拠が残っていたわけではなく、本人もパワハラについてやりとりしていた上司や同僚らとのメールを削除していたため、証拠の確保が困難な事件でした。
そこで、改めて弁護士を通じて会社及び上司、同僚ら関係者に対して事実確認をすべく事情聴取の場を設けるなどし、丁寧な聞き取り作業を進めていきました。
結果的に、客観的証拠は十分ではなかったにもかかわらず、会社側には当時の上司によるパワハラ行為の存在を認めさせることができ、最終的に上司の男性から慰謝料として150万円の支払いを受けることができました。
会社から理不尽な仕打ちを受けて退職せざるを得なくなる場合は少なくありません。特に会社の上司、同僚からのハラスメント行為などは証拠が残りにくく、立証が難しいですが、会社との間で粘り強く交渉することで、請求を認めさせることは可能です。
- 給料・残業代請求
- 労働条件・人事異動
【残業代150万円】【ブラック企業】タイムカードがなかったが、前職（運送会社）より残業代請求できた事例
依頼者は運送会社の従業員でした。
以前勤めていた会社は、深夜も含めて猛烈に働く、いわゆる「ブラック会社」でした。
振り返ると、法定労働時間を大幅に超えていて働いていたにも関わらず、会社側の一方的な理由で、受け取るはずの給与から「自動車の修理代金」など、何かしら言いがかりをつけられて、給与の天引きが蔓延的に行われていました。
自分の労働時間に比べて、お給料が少なく、社長に抗議をしたが認められなかったため、はるかぜ総合法律事務所に相談に行きました。
受任後、弁護士は依頼者が勤めていた会社に対し、依頼者の勤務状況に関する情報の開示を求め、また依頼者自身が保管していた運送用自動車の走行記録や、その他上司や同僚との携帯電話でのメッセージのやりとりの履歴などの資料から、実際の労働時間が長期にわたっていることを証明することができました。
その証拠を元に弁護士と一緒に会社に話し合いに行った結果、
概算の残業時間が認められ、依頼者が納得できるだけの残業代150万円の支払いを受けることができ、解決しました。
よく「タイムカードがないと残業代請求が厳しい。」という話がありますが、そのような場合であってもその他の資料から残業時間を証明することは可能なので、諦めずに弁護士に相談してください。
- 給料・残業代請求
- 労働条件・人事異動
【残業代３００万円】【ブラック企業】タイムカードがなかったが、前職（広告会社）より残業代請求できた事例
依頼者は広告の営業マンでした。
以前勤めていた会社は、深夜も含めて猛烈に働く、いわゆる「ブラック会社」でした。
加えて、その時の依頼者には、一度も残業代は支払われていませんでした。
他の法律事務所に相談に行ったところ、残業代の請求ができると言われたが、タイムカードをちゃんと持っていませんでした。
そのため、相談した事務所からは、残業時間を立証することができないと言われてしまいました。
泣き寝入りも一度は考えましたが、何か他に方法があるのではないかと考え、はるかぜ総合法律事務所へ相談に行きました。
受任後、依頼者はタイムカードがなかったため、他の手段で残業代を導くため、
弁護士は依頼者が営業で使っていた社用車に関する記録や営業先から取り寄せた資料等から、営業業務に携わっていた時間を調べた上、会社への報告書などの資料も集め、実際の労働時間が長期にわたっていることを証明する方法を選択しました。
結果的に、タイムカードのような明確な数字は出せませんでしたが、裁判所に提出する十分な証拠を確保した後、訴訟を起こしました。
裁判所は弁護士が提出した概算の残業時間を認めたため、依頼者が納得できるだけの残業代300万円を前職に請求することができ、解決することができました。
タイムカードがない場合であってもその他の資料から残業時間を証明することは可能なので、諦めずに弁護士に相談してください。
- 労働条件・人事異動
- 不当解雇
【解雇無効の訴え】杜撰な会社側の違法な手続きを立証し、和解金を受け取ることができた事例
メーカー勤務の営業の正社員でした。
ワンマン社長で就業規則も整っていませんでした。
業務内容がキツく、会社側に改善を求めていたところ、「反抗的だ」という理由で解雇とされました。
いきなり解雇されたので、それは困ると当初は依頼者が地震で社長に直談判していたのですが、
なかなか話を取り持ってもらえなかったので、はるかぜ総合法律事務所へ相談に行きました。
受任をして、依頼者の要望としては、会社に残りたい又は解雇されても当分は生活していけるだけの金銭的保証が受けられる状況にしてほしいと言われたので、
弁護士は労働審判の申立てを行いました。
今回のケースは会社の対応が杜撰で、解雇と手続きをしっかりしていなかったことや、就業規則が周知されていないなど、会社側の解雇に違法性があることが明確でした。弁護士は会社側の証拠を積み上げて立証活動した結果、会社側から当初予定していた和解金を受け取ることができ、本人の意向で今の会社を辞める決断ができました。
会社の解雇手続きに少しでも疑問があった場合、会社側に何らかの瑕疵がある場合が多いので、相談ベースでも構いません。すぐに弁護士へのご相談をお勧めいたします。
依頼者からの感謝の声
-
法律相談のケース
詐欺被害・消費者被害
2019年8月に相談
50代女性
とても、丁寧に相談に乗っていただきました。物腰や言葉遣いも柔らかくて安心して相談できました。
内容証明を送るにあたり、どういう文書を書けば良いかを具体的にいただき、その通り書いて送りました。
心強かったです。
これで、この件は終わるでしょうと言っていただき安堵しました。
本当にありがとうございました。
今回はお金にならない相談で申し訳なく思います。
もし、お金持ちになった折に、弁護士に頼るような困りごとができたらお声がけさせていただきたいです。 -
依頼したことを確認済み依頼から解決までのケース
離婚・男女問題
2017年1月に解決
30代女性
はるかぜ総合法律事務所の渡部先生に以前お世話になりました。
弁護士さんと接するのが初めての経験だったのでとても緊張していました。
正直、自分の悩みなんて大したことないから話も聞いてもらえないのではないかと不安でした。
しかし、渡部先生にご相談してこんなに親身になって話を聞いて頂ける弁護士さんがいるのかとビックリしました。
物腰も優しく、1人で抱え込んでいた私の支えになって頂けました。
そして、悩みを解決する道をサポートして頂けました。
渡部先生のおかげで今では悩みもすっかり解決出来て楽しい毎日を送らせて頂いています。
また、何か困ったことがあったら相談にのって頂こうと思える、私の人生の強い味方になって頂ける、そんな弁護士さんでした。
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