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【遺言書作成】【元会社役員】「自分の意志で決めたい!」複数の相続人とNPO団体に寄付する内容に応えた事例
相談前の状況
依頼主:遺言者
依頼者は元会社役員の男性でした。
会社を退職後、財テクが成功して、不動産や金銭など多数の財産を所有することができました。自身も年を取ってしまい先が長くない時期になってから、今までは全く連絡を取ってこなかった親族まで連絡が頻繁に来るようになり困ってしまいました。
依頼者は自分の死後、遺産を複数の相続人に対して相続させ、残りをNPO団体に寄付したいと考えていました。しかし、現状は複数の相続人に相続の一部を寄付にすることや、財産の内容も不動産から預貯金、有価証券、保険金など多数に亘り、更に条件付きの条項を希望されていたため、遺言書の作成を自ら行うのが難しい状況でした。
また、本人の体調が思わしくなく、早急に遺言書を作成することを希望されていたので弁護士法人はるかぜ総合法律事務所に相談にいきました。
解決への流れ
内容的に本人が作成することが難しかったため、下書きの段階から当事務所の弁護士が作成し、また公正証書遺言の作成を希望されていたということで公証役場の選定や公証役場とのやり取りも全て当事務所で行いました。
ご本人の意向を正確に反映させるよう丁寧な聴取を行い、また公証人との綿密な協議を重ねた結果、予定よりも短時間で公正証書遺言の作成を完成させることができました。
渡部 孝至 弁護士からのコメント
遺言書を作成する場合、内容がシンプルなものであればご本人で作成することも可能ですが、複雑なものになると間違えのない遺言書を作成するためには専門家に依頼することが必要です。可能な限りご本人の意向を反映させた遺言を作成することが出来ますので、まずは弁護士にご相談下さい。
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