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関 範子弁護士

( せき のりこ ) 関 範子

やよい共同法律事務所

東京都 港区虎ノ門2-5-21 寿ビル7階

国際・外国人問題

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【虎ノ門駅徒歩5分】【弁護士歴14年の実績】◆メール予約24時間受付◆
外国人雇用・入管法・在留資格・国籍等の問題に注力。
アットホームで相談しやすい雰囲気を心がけています。
やよい共同法律事務所
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国際・外国人問題の詳細分野

依頼内容

  • ビザ・在留資格
  • 国際離婚
  • 国際相続
  • 国際刑事事件

対応体制

  • 全国出張対応
  • 24時間予約受付
  • 女性スタッフ在籍
  • 当日相談可

【ご相談例】
・雇用している外国人が入管法違反で逮捕された。雇用主への影響は?
・外国人の雇用に際し、コンプライアンス違反にならないためのアドバイスが欲しい。
・外国人の母が亡くなり、相続財産が海外にある。
・新型コロナウイルスの影響により、解雇された。
・日本人と結婚して子どももいるが、在留資格がないため困っている。
・外国に支店を出したいが、進出先の法務に詳しい弁護士を探している。
・日本で会社を設立する際の書類作成等の法的サポートをお願いしたい。
・配偶者が入国管理局に収容されてしまった。
・英国法に精通した弁護士を探している。

【取り扱い案件】
・国際結婚
・国際離婚
・国際相続
・外国人雇用
・事業支援
・外国人の方を取り巻く法律問題
・日本での在留を巡る問題

◆入管事件もお任せください
・在留期間更新申請
・在留資格変更申請
・在留特別許可申請
・仮放免許可申請
・口頭審理の立会
・再審情願
・各種行政訴訟(退去強制令書発布差止等)の代理 など


【強み】
◎難しい法律用語は使わず、わかりやすいご案内を心がけております。
◎アットホームで相談しやすい雰囲気を心がけています。
◎英語での対応が可能です。

◆ご予約について
まずはご相談にいらっしゃる日を事前にご予約願います。
ご予約は、電話とメールで受け付けております。
——————
【アクセス】
・東京メトロ銀座線 虎ノ門駅(2a出口)より徒歩5分
・東京メトロ日比谷線 虎ノ門ヒルズ駅(A2出口)より徒歩3分
・東京メトロ丸の内線・千代田線 霞ヶ関駅(A13番出口)より徒歩7分
・都営地下鉄三田線 内幸町駅(A3番出口)より徒歩9分

国際・外国人問題

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国際・外国人問題の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 30分ごとに5,000円(税別)
英語対応の場合は30分7,500円(税別)
備考欄 ご本人のご状況やご事情に合わせ、料金のご相談や無理のないお支払方法に応じています。

料金表の消費税に関しまして、新税率(10%)と旧税率(8%ないし5%)が混在している可能性があります。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

国際・外国人問題の解決事例(8件)

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国際・外国人問題の解決事例 1

海外で成立した婚姻関係を、日本国内で解消した事例

  • 国際離婚
依頼主 30代 女性

相談前

 私(日本人)は、A国でA国の方式に従って日本人Bと結婚しましたが、日本には届け出ていませんでした。
 その後、Bと私は不仲になり、別々に日本に帰国し、それっきり別れてしまいましたが、A国で離婚の手続を取っていませんでした。
 それから数年後、私は日本でたまたまA国人であるCと出会い、交際を経て、結婚を考えるようになりました。
 しかし、Bとの離婚手続きをしていなかった私は、A国では既婚者ということになるため、そのままではCと結婚できないことに気付きました。そこで、A国の弁護士を探し、Bと離婚してCと婚姻するにはどのようにしたら良いか、A国でしか手続ができないのか等、メールで質問しましたが、要領を得ない返事しか返ってこなかったため、どうすれば良いかわからず、困り果ててしまいました。

相談後

 弁護士に相談したところ、私がCと婚姻するには、日本でBと裁判離婚し、それをA国で承認してもらえば良いとのことでしたので、日本での離婚手続を依頼しました。幸い、Bも日本に住んでおり、裁判に協力してくれることがわかりましたので、裁判所にも事情を話し、速やかに離婚判決をいただくことができました。

関 範子弁護士からのコメント

関 範子弁護士

 日本では、離婚をする場合、原則としていきなり訴訟をすることはできず、通常は離婚調停を前置させる必要があります。
 しかし、本解決事例では、A国が、外国でなされた離婚につき、裁判離婚かそれに準じる手続で行われたものしか認めていないことがわかったため、調停ではなく、裁判で離婚する必要がありました。
 日本人同士の結婚であっても、海外で結婚して日本には届けていないケースや、外国人同士の結婚でも、日本でのみ届け出ているケースなど、日本の要素と外国の要素が絡み合っているケースはよくあります。どこかに外国の要素があれば、それは渉外事件となります。渉外事件については、純粋に日本国内で完結する事件と異なり、管轄が日本にあるのか、あるとして、準拠法はどこの国の法律になるのか等、専門的な判断が必要な論点が多々出てきますので、まずは弁護士にご相談いただくことが必要です。

国際・外国人問題

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国際・外国人問題の解決事例 2

仮放免中に稼働したが、在留特別許可を得た事例

  • ビザ・在留資格
  • 国際刑事事件
依頼主 30代 男性

相談前

 私の妻は外国人で、オーバーステイ状態であったため、弁護士に、在留特別許可を経て「日本人の配偶者等」の資格を得る手続を依頼しました。
 妻は入国管理局に身柄を拘束されることなく、仮放免の許可を得て、自宅で過ごしていました。
 ところが、妻は、私が仕事で留守の間、在留資格のない外国人を多く雇っているパブでアルバイトをしていたようで、パブのガサ入れに来た警察に逮捕されてしまいました。
 妻は、数日後に釈放されて帰って来ましたが、仮放免中の外国人が働くことは認められていませんので、このことが入管に知れたら、在留特別許可をいただけなくなるのではと思い、私は目の前が真っ暗になり、急いで弁護士に相談しました。

相談後

 弁護士のアドバイスによると、入管に対して、「ばれないだろう」と安易に隠し事をするのは危険であり、事実をありのままに告白し、在留特別許可をもらえるよう、真摯に反省の気持ちを伝えるべきだとのことでした。
 そこで、私と妻は、それぞれ、なぜ仮放免中に働いてしまったのか、今後こういうことが起きないようにするために、どのような取り組みをするつもりか、といったことを、丁寧に反省文の形にし、入管に提出しました。
 提出後は、どうなることか、不安で夜も眠れませんでしたが、最終的に、妻には在留特別許可が認められ、「日本人の配偶者等」の在留資格をいただくことができました。

関 範子弁護士からのコメント

関 範子弁護士

 仮放免中の外国人が働くことは禁止されていますが、相談者の奥様は、相談者に内緒でアルバイトをしてしまい、しかもそこで警察に逮捕されてしまいました。
 このようなことがありますと、仮放免が取り消されたり、在留特別許可が認められなくなる可能性が高くなりますので、厳に慎まなければなりません。相談者も、そのことを心配され、入管にどのように対応すればよいか、途方に暮れておられました。
 入管には、嘘はもちろん、小手先のごまかしなどは一切禁物です。まさか知られていないだろうと思うようなことでも、実は入管は調べてあって、当事者が本当のことを言うかどうか、様子を見ている、ということも多々あります。
 そのため、相談者と奥様には、事実をありのままに説明し、反省の気持ちを示すこと、再発防止のために具体的な対策を取っていることを示すこと、在留資格を得た後も、夫婦で協力してまじめに生活することを誓っていることなどを、丁寧に文章にするようアドバイスしました。
 その結果、相談者の奥様は、仮放免許可を取り消されることもなく、在留資格を得ることができました。

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国際・外国人問題の解決事例 3

偽装結婚を疑われかねない案件で在留資格が得られた事例

  • ビザ・在留資格
  • 国際離婚
依頼主 50代 男性

相談前

私は、妻との離婚手続中にたまたま知り合った外国人女性Aと交際を始め、結婚を考えるようになりましたが、彼女がオーバーステイ状態であることがわかりました。
 私は、Aと別れることは考えられませんでしたので、妻との離婚成立後、Aの母国から必要書類を取り寄せ、日本の役所にAとの婚姻を届け出ました。
 しかし、Aには在留資格がありませんから、このままでは日本にいられないため、弁護士に相談しました。

相談後

 弁護士に相談したところ、在留資格のない外国人で、日本人と婚姻している者は、在留特別許可を得て、「日本人の配偶者等」という在留資格を付与してもらえる可能性があることがわかりました。
 そこで、私は、弁護士に、在留特別許可の申請を依頼することにしました。
 もっとも、私はAより25歳ほど年上で、親子ほども年の差があること、お互い一人暮らしであったにもかかわらず、婚姻届出まで同居した事実がないこと、外出はいつも二人だけであったため、デート中でも一緒に写った写真がほとんどない等、偽装結婚を疑われかねない要素がいくつかあるとのことでした。
 しかし、弁護士が丁寧に、私達の婚姻が真摯なものであることを説明する書類を作成してくれましたので、きっと大丈夫だろうと思い、Aと一緒に入国管理局に出頭することにしました。
 必要書類が全て整い、まさに申請直前というタイミングで、Aがたまたま職務質問を受け、オーバーステイであることが判明し、警察に身柄を拘束されるという事態が発生しましたが、弁護士がすぐに警察に来てくれたため、Aの身柄はそのまま入国管理局に移され、そこから在留特別許可を求める手続が始まりました。
 その結果、Aには無事「日本人の配偶者等」の在留資格をいただくことができました。

関 範子弁護士からのコメント

関 範子弁護士

外国人の方が、在留資格なしで滞在している間に、日本人と婚姻した場合、在留特別許可を申請し、これが認められれば、「日本人の配偶者等」などの在留資格を付与される可能性があります。
 この場合、当然のことですが、結婚自体が真摯なものであることを前提に、在留資格の付与が相当であると判断してもらえるよう、様々な資料を用意して提出することが必要です。
 上記解決例では、結婚は真摯なものでしたが、日本人男性が外国人女性より25歳ほど年上であったり、お互い一人暮らしであったにもかかわらず、婚姻届出まで同居した事実がないこと、外出はいつも二人だけであったため、デート中でも一緒に写った写真がほとんどない等、偽装結婚を疑われかねない要素もありましたので、提出書類には工夫が必要でした。
 また、在留資格のない外国人の方の場合、常に警察に検挙される可能性があるため、入国管理局に対するのとは別に、警察への対応も必要になることが多々あります。
 当事務所では、そういった案件にも取り組んでおりますので、是非ご相談下さい。

国際・外国人問題

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国際・外国人問題の解決事例 4

略式命令で罰金を科されたが、在留期間更新が認められた事例

  • ビザ・在留資格
依頼主 30代 男性

相談前

 私はA国人ですが、1990年ころ、観光ビザで来日し、そのままオーバーステイになってしまいました。
 その後、私は日本人女性と結婚し、在留特別許可によって「日本人の配偶者等」の在留資格を取得し、さらにその数年後には、「定住者」の在留資格を得、2000年ころから、知人が経営している会社で働くようになりました。
 私は、充実した毎日を送っていましたが、在留期限が近づいてきたため、そろそろ期間更新申請をしなければと思っていた矢先、スピード違反で検挙されました。
 そして、その時に、期限の切れた国際運転免許のまま運転していたことが判明し、略式命令で罰金を科せられてしまいました。
 私は、このことが理由で在留期間更新が認められなくなってしまうのではないかと不安になり、弁護士に相談しました。

相談後

 私は、弁護士から、略式命令を受けたことについて、自ら申告し、なぜスピード違反をしてしまったのか、また、なぜ日本の運転免許を取得していなかったのかをきちんと説明し、反省の意を示すことが必要だとアドバイスされました。
 そこで、それに従い、丁寧な陳述書を作成して、他の必要書類とともに提出したところ、在留期間更新を認めていただくことができました。

関 範子弁護士からのコメント

関 範子弁護士

 相談者は、当初はオーバーステイ状態であったところ、「日本人の配偶者等」を経て、「定住者」の在留資格を得、まじめに働いて生活していました。
 しかし、在留期限が迫っていたある日、仕事の関係で急いで車で目的地に行く必要があったことから、相談者は自分でも気づかぬうちにスピード違反をしてしまいました。
 また、相談者は当時国際運転免許証を有していましたが、これは発給から1年以内で、かつ、名義人が日本に上陸又は帰国してから1年以内であれば、日本国内でも運転ができるところ、相談者は多忙にかまけており、スピード違反での検挙時には、その1年が過ぎてしまっていました。
 これは、いわば無免許状態で運転したのと同じですから、スピード違反よりも深刻視され、相談者は略式命令で罰金を科せられました。
 在留期間更新許可申請に際しては、このことについて、入国管理局に対し、丁寧な事情説明と、反省の弁を記した陳述書を作成し、資料として提出したことにより、もともと3年であったのが1年になってしまいましたが、ともかく「定住者」の期間更新は認めてもらうことができました。
 不利益な事を引き起こしてしまった場合、その後の在留期間更新申請や在留資格変更申請に影響が出てしまうことは否めませんが、だからといって、入国管理局に対して、これを隠して申請をするのではなく、正直に申告すること、また、事実を申告するだけでなく、今後そのような事態を生じさせないために、自分はどうするつもりなのかをしっかり説得的に説明することで、申請を許可してもらえる可能性を高めるよう努力すべきです。

国際・外国人問題

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国際・外国人問題の解決事例 5

訴訟のために在留資格を変更した事例

  • ビザ・在留資格
依頼主 30代 男性

相談前

 私はA国人ですが、「人文知識・国際業務」(当時)の在留資格を得て、日本の会社で働いていました。
 しかし、社長は、契約に反し、私に一円も給料を支払わなかったばかりか、ある日突然、事実無根の理由で私を解雇しました。
 私はすぐに弁護士に依頼し、会社に対し、地位確認と、未払給料の支払いを求める労働審判を申し立てました。
 しかし、会社との間で和解が成立する見込みもなく、かつ、他にも申立人がおり、争点も多々あったことから、労働審判は早々に終了し、通常訴訟に移行しました。
 通常訴訟の第1回目の期日の時点で、私の在留期限が迫っていましたが、不当解雇とはいえ、会社で働いていない状態であったため、在留資格の期間更新は難しいと思われました。
 しかし、訴訟は始まったばかりですし、訴訟が終わったら、私は再度会社で勤務するつもりでしたので、今の時点で母国に帰ることはできないと思いました。
 そこで弁護士に相談したところ、いったん「短期滞在」への資格変更申請をし、訴訟の進行にあわせ、適宜期間更新申請をするという方針を提案されましたので、お願いすることにしました。

相談後

 弁護士は、労働訴訟との関係で、私が引き続き日本に在留する必要があることを入国管理局に説明する書面を作成し、「短期滞在」への在留資格変更申請を取り次いでくれました。
 その結果、私は3か月の「短期滞在」の在留資格を得ることができました。そして、その後2回にわたり、在留期間更新を認めてもらうことができました。
 もっとも、労働訴訟の方は、私以外にも原告がいたことや、争点が多岐にわたっていたこと等から、なかなか判決までたどりつかず、3回目の在留期間更新申請は不許可になったため、私は母国に帰りました。
 ちなみに、労働訴訟の判決が出たのは、私の帰国後1年も経ってからのことでしたが、未払給料については全額認めてもらうことができました。

関 範子弁護士からのコメント

関 範子弁護士

 日本に在留する外国人は、在留資格に見合う活動をしなければなりません。
 本件の相談者は、「人文知識・国際業務」の在留資格を得て、ある会社で働いていましたが、給料を一円も払ってもらえないまま不当解雇され、当該会社で働くことができなくなり、在留資格に見合う活動ができなくなってしまいました。
 相談者は、自分を不当解雇した会社に、未払給料を払わせ、職場への復帰を認めさせたいと希望していたことから、別の会社に転職することもできませんでした。
 また、相談者には、他に変更できそうな在留資格も見当たらなかったことから、このままでは、日本に在留できない恐れがありました。
 そこで、いったん「短期滞在」への在留資格変更申請をし、労働訴訟のための代理人との打ち合わせや、尋問期日への出廷の必要があること等を強調し、在留期間更新を重ねることで、継続的な在留を目指すことにしました。
 その結果、在留資格変更申請はすぐに認められ、在留期間更新も、その後2回、認めてもらうことができました。
 在留期間更新申請においては、毎回、入国管理局に、労働訴訟の進行状況や、終了の見込み時期等について、丁寧に説明する書面を提出しました。
 残念ながら、3回目の期間更新は認められませんでしたが、「短期滞在」への変更が認められた日から数えると、相談者は、ちょうど1年ほどは日本に在留できたことになり、その後は、母国で労働訴訟の結果を待つ日々でした。
 この労働訴訟も、私が代理したのですが、原告が相談者以外にもおり、争点が複雑な部分もあったこと、また、被告の代理人が途中で辞任する等のハプニングがあったりして非常に長引きましたが、相談者が母国に帰ってから約1年後に判決が出、相談者の未払給与は、全額認めてもらうことができました。

国際・外国人問題

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国際・外国人問題の解決事例 6

委託を受けて管理している不動産のオーナーが外国籍で、死亡した場合について

  • 国際相続
依頼主 30代 男性

相談前

 私は不動産の管理会社社員ですが、弊社が管理をしているあるマンションのオーナー女性が亡くなりました。
 このオーナー女性は、A国籍の方で、旦那様は日本人です。
 しかし、旦那様は既に亡くなられており、息子さんが、相続人代表者として、相続手続を行うことになりました。
 なお、息子さんは、日本在住ですが、A国籍です。
 この場合、①相続について、A国の法律に従う必要があるのでしょうか。また、②オーナー女性と息子さんの親子関係を確認するには、どうすれば良いでしょうか。

相談後

 オーナー様が外国籍でしたので、相続手続がどこの国の法律に従ってなされるのか、あらかじめ確認しておきたいと思いました。
 また、オーナー様の旦那様は日本人でしたが、息子さんが日本人ではなくA国籍とのことでしたので、相続人である以上、オーナー様との親子関係を確認させていただく必要がありました。
 この点、外国籍であるオーナー様には戸籍がありませんので、どのようにすれば確認ができるのかわからず、弁護士に相談したところ、調査の糸口になることを色々教えてもらうことができ、助かりました。

関 範子弁護士からのコメント

関 範子弁護士

 近頃は、不動産管理会社が、オーナーが外国籍の方である不動産を担当されることも多いようで、本件のように、オーナーが亡くなって相続が発生した場合や、何かトラブルが発生した場合に、一体どの国の法律が関係してくるのかということを意識し、ご相談をお寄せになることが多いと感じます。
 外国の要素が含まれる法的諸問題につき、いずれの国の法律が適用されるかについて、我が国では、「法の適用に関する通則法」という法律が定めています。
 同法第36条において、「相続は、被相続人の本国法による。」と定められていますので、本件では、①相続について、オーナー女性の本国であるA国の法律が適用されることになります。
 次に、②オーナー女性の息子さんはA国籍とのことですが、そうであれば、息子さんは、(ⅰ)オーナー女性と日本人の旦那様との間に生まれた非嫡出子であるか、(ⅱ)オーナー女性のお子様であって、日本人の旦那様との間には親子関係がないかのいず
れかであると考えられます。
 (ⅰ)の場合は、日本人の旦那様が息子さんを認知していれば、旦那様の戸籍に、オーナー女性が息子さんの母親である旨の記載があると考えられます。また、息子さんが日本で生まれていれば、出生届があるはずですので、そこにオーナー女性との親子関係が記載されていると考えられます。
 (ⅱ)の場合であれば、A国の役所から息子さんの出生証明書を取り寄せれば、オーナー女性との親子関係がわかると考えられます。

国際・外国人問題

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国際・外国人問題の解決事例 7

外国送達が必要になった事例

  • 国際離婚
依頼主 50代 男性

相談前

 私はA国籍の女性Bと婚姻し、Bの連れ子であるCと養子縁組をし、家族3人、日本で暮らしていました。
 私は会社経営をしていたのですが、Cが小学校に上がるころから業績が悪化し始めました。私は、従業員の生活を守るため、まず私自身の給与を減らしたのですが、Bはそのことを知ると激怒し、私に暴力を振るったり、罵声を浴びせたりするようになりました。
 そのうちに、Bが、「殺してやる」等と口走るようになったため、私は身の危険を感じ、家を出ました。
 私は、これ以上Bと夫婦でいることはできないと思い、離婚調停を申し立てましたが、条件が折り合わず、不成立となりました。
 他方、離婚調停中に、Bが私に婚姻費用分担請求調停を申し立てたため、私は毎月Bに15万円ほどの婚姻費用を支払うことになりました。
 その後、Bは、Cを連れてA国に帰ってしまいましたが、私はずっと婚姻費用を払い続けました。
 しかし、Bと私との間には交流はなく、今後、BとCが日本に戻って来る可能性もないだろうと思われたこと、私も残りの人生、良い人がいれば再婚もしたい、人生をやり直したいと思うようになったことから、Bとの離婚を決意しました。
 しかし、Bが外国にいる状態で、どうすれば離婚できるのかわからず、弁護士に相談することにしました。

相談後

 弁護士に相談したところ、配偶者が外国にいても、さらには行方不明で居場所がわからなかったとしても、日本で裁判によって離婚することは可能だとのことでしたので、早速依頼をしました。
 そうしたところ、訴訟書類の翻訳や、A国への送達等で時間と費用がかかりましたが、離婚判決をもらうことができました。
 弁護士からは、離婚が成立した以上、Bへの婚姻費用の支払いは必要ないと言われました。また、判決では、Cの親権者はBとされましたが、養育費の取り決めはありませんので、養育費の支払いも不要だし、離縁の手続も取れると言われました。
 しかし、Cは私の実の子ではないとはいえ、まだ幼いので、今すぐ離縁するつもりはなく、毎月いくらかはCのために払い続けていきたいと考えています。
 私としては、とにかくBとの離婚が無事成立したことに、ほっとしています。
 時間と費用はかかりましたが、弁護士に依頼して良かったです。

関 範子弁護士からのコメント

関 範子弁護士

 配偶者が海外にいる状態でも、日本で離婚をすることは可能です。配偶者の海外での住所がわからない場合でも、可能です。
 本件では、相談者の妻BはA国の実家に住んでいることがわかっていましたので、A国の実家宛てに、裁判文書を送る必要がありました。
 このような外国送達が問題になる事案の場合、日本人同士の、日本の裁判所における裁判とは異なり、若干手続が複雑になります。
 本件では、いくつかある外国送達の方法のうち、「中央当局送達」という方法が取られました。
 これは、提訴した裁判所から、最高裁判所、送達先国の中央当局を経た後、裁判文書が送達実施当局に転達され、送達実施当局が、送達先国国内における送達を実施するというやり方です。
 また、日本国内での裁判であれば、訴訟の進行に応じて、適宜書証を提出するということも可能ですが、本件では、手数を減らすため、訴状、訴状添付書類及び書証は、最初からそろえて提出する必要がありましたし、A国の公用語である英語に翻訳する必要もありました。
 さらに、A国への送達が7ヶ月ほどかかり、送達完了後、第1回期日が開かれ、そこで相談者のみが尋問を受け、判決期日が指定されました。
 判決は、予想通り、相談者とBの離婚を認めるものでしたが、さらにこれをまた英訳してA国のBに送達しなければなりませんでしたので、それにまた7ヶ月ほどかかりました。
 判決がBに送達され、控訴期間が経過して、ようやく確定しましたが、提訴から、これら一連の手続の終了まで、1年半くらいはかかったと記憶しています。
 しかも本件では、訴訟提起前に、念のため、協議離婚ができないか、直接Bに手紙を出す等の試みもしていましたので、そういった手続にかかった時間も合計すると、ご依頼から事件解決まで、トータルで2年以上かかったと記憶しています。
 このように、裁判の相手方が外国人で、外国送達が必要になる案件の場合、相当の時間と費用がかかることを覚悟する必要があります。
 再婚などが問題にならない限り、海外で音信不通になった配偶者と婚姻したままの状態がずっと続いていても、あまり気にしない方もいらっしゃるかも知れませんが、人生は何が起きるかわかりません。
 もし本件のようなケースで悩んでおられる方がいらっしゃいましたら、時間と費用がかかることを見越して、早め早めにご相談されることをお勧めします。
 ちなみに、本件では問題にならなかったため、余談になりますが、外国籍の配偶者の連れ子と養子縁組をしている方の場合、配偶者との離婚とともに、連れ子との離縁を考えることも多いと思います。外国送達が必要になる場合、離婚訴訟の手続と同時にすれば、別々にやるよりも負担が少ないと思いますので、あわせて検討されてみてはと思います。

国際・外国人問題

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国際・外国人問題の解決事例 8

出生届の虚偽記載を訂正した事案

依頼主 30代 女性

相談前

 私はA国人ですが、平成10年ころ、氏名を偽り、偽造パスポートで日本に入国し、ばれることなく、そのまま何年も生活していました。
 そのうち、私は既婚の日本人男性Bと恋愛関係になり、子供Cを産みましたが、出生届の母の欄には、いつも使っている偽名を記載して役所に提出しました。なお、Bは、Cの認知はしていませんでしたので、CはA国籍でした。
 さらにその後、私はBとの間に、2人目の子であるDを出産しましたが、Dについては、Bが胎児認知をしたため、日本国籍を取得し、Dが筆頭者の戸籍も作られました。
 しかし、Dの戸籍の母の欄には、やはり私の偽名が記載されました。
 その後、私は日本での滞在が長年にわたったため、永住許可の申請をしたところ、私が偽名であることがばれてしまいました。
 そのため、私と、A国籍であるCは、直ちに入管による強制退去手続下に置かれることになりましたが、CもDも幼く、私が面倒を見なければならなかったためか、仮放免許可を得ることができ、収容は免れました。
 私は、偽名で日本に入国し、生活してきたことを深く反省し、後悔しました。Bは、近いうちに奥さんと離婚し、私と再婚する予定でしたので、私は、これから始まるであろう、B、C、D、そして私の4人家族の生活を心待ちにしていたのです。そして、同じ両親から生まれた兄弟でありながら、Dと国籍が違うCに、日本国籍を取得させたいとも考えていました。
 しかし、そのために、どのような手続をすれば良いかがわかりませんでしたので、弁護士に相談することにしました。

相談後

 弁護士の話では、Cが日本国籍を取得するためには、Bによる認知が必要ですが、その際にCの出生証明書の提出が必要になるところ、母の欄には私の偽名が記載されているため、これを本名に訂正しなければならないとのことでした。
 また、Cの日本国籍取得とは別の話になりますが、Dの戸籍にも、母である私の欄には偽名が記載されているため、これも訂正した方が良いとのことでした。
 色々と複雑な手続が必要になるようでしたので、私やBだけではとても対処できないと思い、Cの出生届の記載事項と、Dの戸籍の記載の訂正手続を依頼することにしました。
 また、当時、私とCは退去強制手続下にありましたが、日本国籍であるDを育てていることから、Cとともに「定住者」の在留資格を取得できる見込みがありました。
 そこで、戸籍等の訂正の手続の進捗について、弁護士には、入管にも私の代理人として連絡を取ってもらい、報告をお願いすることにしました。
 裁判所での手続の結果、Cの出生届にも、Dの戸籍にも、私の本名が記載されることになりました。
 また、私もCも、「定住者」の在留資格を取得することができました。今後は、Cの日本国籍取得に向けて、Cの、A国での出生登録の訂正を行うことになります。

関 範子弁護士からのコメント

関 範子弁護士

 本件では、Cが日本国籍を取得するには、Bによる認知が必要ですが、その際に、A国で登録されたCの出生証明書か、日本で出されたAの出生届記載事項証明書の添付が必要になります。
 しかし、いずれの書類にしても、Cの母親の氏名が虚偽であるため、まず虚偽の記載を真実の内容に訂正する必要がありました。
 この点、日本で出されたAの出生届の記載事項の訂正をする方が簡便ですが、このような訂正は役所ではできないため、裁判所の手続を経る必要があります。
 そこで、どのようにして出生届の記載事項の訂正をするかが問題になります。
 我が国の戸籍法には、113条から116条に、戸籍の訂正についての規定が置かれていますが、出生届の記載事項の訂正について定めた条文はありません。
 そのため、本件では、戸籍法113条を類推し、出生届記載事項訂正許可審判を家庭裁判所に申し立てました。
 すなわち、CはA国籍の外国人であり、戸籍というものがないわけですが、日本にいる外国人が出生・死亡した場合は、戸籍法上、届出義務が課せられており、出生届は、外国人の身分関係を公証するものとして、日本人の戸籍に準ずる重要な証明書類となるものです。
 そのため、外国籍の子が身分関係の成立を立証するには、このような届書によらざるを得ません。
 したがって、外国人の出生届書類の記載に錯誤ないし遺漏があることを発見した場合は、出生という身分関係に関する事柄であることに鑑み、その届出人である外国人は、戸籍法113条類推適用により、届書の訂正の許可を家庭裁判所に申請することができるものというべきであり、本件もこの考えにしたがって、審判を申し立てたところ、問題なく認められました。
 あとは、A国での手続を経てから、認知をすれば、Cは日本国籍を取得できることになります。
 また、Cの国籍取得とは直接関係ないことですが、本件では、Dの戸籍の母の氏名も虚偽であったため、これも戸籍訂正許可審判を申立て、訂正してもらうことができました。
 このように、戸籍訂正等が問題になる案件の場合、当事者だけで対処しようとすると、日本の役所・大使館・裁判所それぞれの見解が異なったりして、たらいまわしにされるだけで時間ばかりが経過し、具体的な手続がなかなか進まず、お困りになるケースがまま見受けられます。
 そのような時は、すぐに弁護士に相談することで、的確な方針を立てることが可能になり、時間や費用の節約にもなりますから、是非ご検討下さい。

国際・外国人問題

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離婚・男女問題

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【虎ノ門駅徒歩5分】【弁護士歴14年】◆メール予約24時間受付◆
養育費、親子関係(認知や養子縁組等)、DV、浮気問題など幅広くサポート。男女を問わず、ご相談者様のお気持ちを汲み取って、対応させて頂きます。
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離婚・男女問題の詳細分野

原因

  • 不倫・浮気
  • 別居
  • 性格の不一致
  • DV・暴力
  • セックスレス
  • モラハラ
  • 生活費を入れない
  • 借金・浪費
  • 飲酒・アルコール中毒
  • 親族関係

請求内容

  • 財産分与
  • 養育費
  • 親権
  • 婚姻費用
  • 慰謝料
  • 離婚請求
  • 離婚回避
  • 面会交流

対応体制

  • 全国出張対応
  • 24時間予約受付
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◆メッセージ◆
離婚や男女問題は、感情的な要素も多く、当事者同士での解決が難しいケースが少なくありません。少しでもお悩みの方は、お一人で悩まずにご相談ください。
依頼者の方の気持ちを大切に、前向きな再スタートが切れるようにサポートいたします。

【ご相談例】
・親権が欲しい。
・子どもを抱えて離婚するのが不安だ。
・外国人の夫と海外で結婚し、日本では婚姻を届けていないが、日本で離婚したい。
・突然一方的に婚約破棄された。
・内縁関係を解消したい。
・離婚したいが、夫が管理している財産の内容が分からない。
・離婚した後も、今の自宅にはそのまま住みたい。自宅は夫名義だが可能か。
・相手方から、無理な慰謝料や離婚条件を突き付けられている。
・交際していた男性との間に子どもが生まれたが、認知をしてくれず、養育費も支払ってもらえない。
・外国人の夫が、勝手に子どもを連れて母国に行ってしまい、そのまま戻ってこない。

【取り扱い案件】
離婚、婚姻費用、養育費、親子関係(認知や養子縁組等)

【強み】
◎難しい法律用語は使わず、わかりやすいご案内を心がけております。
◎アットホームで相談しやすい雰囲気を心がけています。
◎英語での対応が可能です。

◆密なコミュニケーション
こまめに連絡をとり、意思疎通を行うほか、スピーディーに対応できるよう努めております。
依頼者の方のお気持ちに寄り添って最善の解決を迎えられるよう尽力いたします。

◆ご予約について
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【アクセス】
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離婚・男女問題の料金表

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項目 費用・内容説明
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英語対応の場合は30分7,500円(税別)
備考欄 ご本人のご状況やご事情に合わせ、料金のご相談や無理のないお支払方法に応じています。

料金表の消費税に関しまして、新税率(10%)と旧税率(8%ないし5%)が混在している可能性があります。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

離婚・男女問題の解決事例(7件)

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離婚・男女問題の解決事例 1

離婚後2年経ってから財産分与について取り決めをした事例

  • 不倫・浮気
  • 財産分与
  • 親権
  • 慰謝料
  • 離婚請求
  • 生活費を入れない
依頼主 30代 女性

相談前

 私は、夫の不貞が原因で離婚しましたが、通学の関係で、中学生の子どもと二人で、これまで家族で住んでいた家(夫名義で、結婚後に購入したもの)に住み続け、元夫は自分の実家に戻り、そこから職場に通勤するという形を取っていました。
 私達は、離婚の際、子どもの親権者を私にする、ということだけは決めましたが、養育費や不貞慰謝料、また、現在私が子どもと住み続けている家をどうするのか(財産分与)等については、一切何も決めていませんでした。元夫は、「養育費はそのうち払う」「家は、近いうちに売却して、代金を折半しよう」等と口では言っていましたが、具体的な話し合いをしようとはしませんでした。
 そうこうしているうちに、私も日々の多忙な生活に紛れてしまい、気付いたら、離婚から2年近くが経とうとしていました。
 さすがの私も、いつまでたってもまともに話し合いを始めようとしない元夫にあきれ、養育費や慰謝料、財産分与について、しっかり書面で取り決めを交わしたいと思いましたので、弁護士に相談しました。

相談後

 弁護士に相談したところ、財産分与については、離婚後2年経つと請求ができなくなり、それまでに話し合いで解決できなければ、調停を起こすしかないと言われましたので、すぐに元夫との交渉を依頼しました。
 その結果、財産分与はもとより、養育費や慰謝料のことも含めた合意を成立させることができ、一安心しました。

関 範子弁護士からのコメント

関 範子弁護士

 離婚時に財産分与について取り決めをしていなくても、離婚後2年経つまでは、元配偶者に請求する権利はあります。
 しかし、離婚後2年経ってしまうと、除斥期間により、請求ができなくなるので注意が必要です(民法768条2項但書)。
 本件の相談者は、お子様の親権者だけを決めて、夫と協議離婚しました。養育費や慰謝料、財産分与については、「後からおいおい話し合って決めよう」という口約束しかなく、具体的な話し合いはほとんど進んでいませんでした。
 私のところにご相談にいらした時点で、あと4カ月ほどで離婚から2年が経つ、という状況でしたので、とにかく元夫との交渉を本格的に始める必要があるとアドバイスしたところ、ご依頼いただきました。
 元夫に連絡したところ、元夫もすぐに弁護士に依頼したため、その後の話し合いは比較的スムーズに進みました。
 もっとも、財産分与請求権の除斥期間は、交渉をしているからといって、中断や完成猶予が認められるものではありません。
 そのため、除斥期間が経過するまでに合意が成立しなければ、調停を申し立てる必要がありました。
 しかし、調停は時間も費用もかかることから、相談者はなるべく交渉での解決を望んでおり、事態は依然として切迫していました。
 そこで、調停になれば、当然相手方である元夫にとっても、時間と費用がかかることになる点に注目し、「離婚成立から2年が経過しても、財産分与の話し合いに応じる」旨の一筆を、元夫から差し入れてもらいました。
 その結果、離婚成立から2年3カ月ほど経った時点でしたが、財産分与のみならず、養育費や慰謝料も含めた合意を成立させることができました。

離婚・男女問題

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離婚・男女問題の解決事例 2

調停を前置せず離婚訴訟が認められた事例

  • 親権
  • 別居
  • 離婚請求
  • 生活費を入れない
依頼主 30代 男性

相談前

 私は、妻との間に子供が一人いますが、子供が生まれてすぐぐらいのころから、価値観や性格が合わず、夫婦仲が悪くなり、別居に至りました。子供は妻が連れて出て行きました。
 別居は4、5年続き、その間、やり直そうと試みたこともありましたが、結局うまくいきませんでしたので、私達は、別居状態のまま、離婚しようということになりました。子供の親権は、妻に譲らざるを得ず、妻からは、「生活費も養育費もいらない。早くあんたと別れたい。」とまで言われました。
 私は妻の求めに応じ、私の欄に記載をした離婚届用紙を郵送しました。
 その後、妻からは何の連絡もなかったため、私はてっきり妻が離婚届を役所に提出してくれたものと思い込んでいました。
 ところが、それから約10年後、私がたまたま用事があって戸籍を取り寄せたところ、まだ離婚届が提出されていなかったことがわかり、驚愕しました。
 私はあわてて妻に手紙を送り、事情を問いただそうとしましたが、何の返事もありませんでした。
 私はどうしたら良いか途方に暮れてしまい、弁護士に依頼しました。

相談後

 弁護士は、まず交渉での離婚を試みましょうと言って、妻に連絡をしてくれました。
 そうしたところ、妻もすぐに弁護士を立ててきましたので、その後は代理人同士のやり取りになりました。
 妻は、この10年、私と一切の連絡をしていなかったのにもかかわらず、弁護士がついたとたん、生活費と養育費を払って欲しい等と求めてきました。また、何を思ったのか、慰謝料を請求したいとも言ってきました。
 私は、離婚成立までの生活費と、離婚後の養育費を払うことは了解しましたが、妻との間で、なかなか金額について折り合いがつきませんでした。
 代理人同士の交渉は、半年近くに及び、その間、合意が成立しそうになったこともあったのですが、結局は、やはり折り合いがつかず、交渉は決裂しました。
 私は、時間をあまりかけずに離婚したかったので、交渉での解決を希望していたのですが、その後、交渉が再開できる見込みはないだろうと弁護士から言われました。
 そうすると、離婚に向けてステップを進めるには、調停を申し立てるしかないことになりますが、家庭裁判所の管轄が相手方の住所地である、関西の某県(私は東京在住)になってしまうので、弁護士の日当や交通費もかかるし、困ったと思いました。
 また、調停で合意ができなければ、今度は離婚訴訟を提起しなければならず、離婚までの道のりが遠すぎて、絶望しそうになりました。
 この点、弁護士によると、確かに基本的には離婚訴訟の前にまず離婚調停を申し立てる必要があるが、私の案件は、既に離婚について双方代理人がついて、半年近くも話し合ったのに折り合いがつかず、今更調停をしても同じ結果になる可能性が高いし、相手方の住所地の裁判所まで行くのもかなりの負担であるから、思い切っていきなり離婚訴訟を提起しようとのことでした。
 私は、少しでも時間を節約できるならと思い、そうしてもらったところ、事件は調停に付されることなく、訴訟として審理されることになりました。
 これに対し、妻側が抵抗して、移送の申立をしたり(却下されました)、反訴を提起したりしてきたため、その分時間を取られましたが、最終的に、提訴から約1年半で、ほぼ私の希望が通る内容での訴訟上の和解が成立し、離婚することができました。

関 範子弁護士からのコメント

関 範子弁護士

 協議での離婚ができない場合、我が国では、調停前置主義といって、離婚訴訟の前にまず離婚調停を申し立てる必要があり(家事事件手続法257条1項)、調停を申し立てずにいきなり訴訟を提起しても、裁判所は職権で事件を調停に付することになります(同条2項)。もっとも、例外的に、裁判所が事件を調停に付することが相当でないと認める場合には、この限りではありません(同条同項但書)。
 本件では、相談者は15年近く妻と別居しており、妻に離婚届用紙を託してからは、一切連絡を取っておらず、妻からも金銭的請求なども全くありませんでした。
 また、離婚が成立していないことがわかった後に、代理人を通じての離婚交渉を半年しても、結局何も決まりませんでしたので、今更調停を申し立てたところで、それで離婚が成立するとは到底考えられないケースでした。
 しかも、交渉中、妻は相談者に対する慰謝料請求をほのめかすようになっており、なおさら、調停したところで、離婚の合意が成立するとは考えられませんでした。
 そのため、思い切って、調停ではなく離婚訴訟をいきなり提起したところ、裁判所もこれを認めてくれました。
 妻側は、抵抗のつもりか、移送を申し立ててきましたが、これも裁判所は却下しました。
 その結果、相談者の住所地の家庭裁判所で訴訟が進行することになり、相談者も、余分な交通費や弁護士の日当を支出することなく、また、調停で時間を取られることなく済みました。
  
  

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離婚・男女問題の解決事例 3

子が夫の実子でないことが判明した後に、妻の婚姻費用のみ認められた事例

  • 不倫・浮気
  • 財産分与
  • 慰謝料
  • 離婚請求
  • 生活費を入れない
  • 飲酒・アルコール中毒
依頼主 20代 女性

相談前

 私は、夫と婚姻後、200日以内に子どもを出産しましたが、夫は生活費をほとんど負担してくれず、産後すぐに仕事に復帰するよう強制されました。
 また、夫は、育児を手伝うと言いながら、まだ乳飲み子であった子どもに酒を飲ませようとしたり、あやしているつもりなのか、乱暴にゆさぶったりしたため、私は恐ろしくなり、子どもを連れて別居しました。
 他方で、夫は、なぜか子どもが自分の子ではないかも知れないと疑っており、DNA鑑定をしたところ、子どもは夫の子ではないことがわかりました。
 私自身も全く気付いていなかったのですが、子どもは、夫と交際を開始する直前に別れた恋人の子どもでした。
 このことで、夫はますます私に辛く当たるようになりましたが、私も子どもは夫の子と信じて疑っておりませんでしたし、ましてや、妊娠を知った上で夫をだまして結婚した訳ではありませんので、少なくとも夫婦でいる間は、婚姻費用を分担して欲しいと思い、どうしたらいいか弁護士に相談しました。

相談後

 子どもが夫の子ではないとわかったとたん、夫は、「俺はお前にだまされた被害者だ。生活費の分担などするいわれはない。」の一点張りで、逆に、「これまでお前達にかかった金を返せ」等と言ってきたため、交渉ではとても生活費を払ってもらえる見込みはありませんでした。
 そのため、弁護士に婚姻費用分担審判を申し立ててもらったところ、夫には、私のみの分としての婚姻費用を分担すべきとの審判が出されたため、当面は何とか生活をやりくりしていける目処が立ちました。

関 範子弁護士からのコメント

関 範子弁護士

 本件は、相談者も全く気付いていなかったことですが、婚姻後に生まれたお子さんが、実は夫の子ではありませんでした。
 他方で、そのことがわかる前から、夫はほとんど婚姻費用を分担しておらず、また、お子さんに対し、虐待ではないかと思われるような扱いをすることが多々あったため、相談者は、離婚を視野に入れて、別居していました。
 夫婦には、婚姻中の生活費を互いに負担する、婚姻費用分担義務がありますが、子どもがいる場合、婚姻費用には、一方配偶者 の生活費のみならず、その配偶者が監護している子どもの生活費も含みます。
 本件では、子どもが夫の子ではないことが判明したことから、まず、そもそも果たして審判で夫に婚姻費用分担義務が認められるのか、認められるとして、子どもの生活費分も含まれるのか、がポイントになる案件でした。
 この点、相談者には、他人の子を妊娠した状態で夫と婚姻したことにつき、故意も過失もなく、また、子どもについては、婚姻費用分担審判前に、合意に相当する審判により、夫との親子関係はないということで合意しましたので、子どもの養育にかかる生活費を含まない、相談者の生活費部分のみについて、夫の婚姻費用分担義務が認められました。
 相談者は、生活費を一円ももらえないのではないかと大変不安に思っておられましたが、上記のように審判で認められたため、ご自分の収入とあわせて、何とかやりくりできる見込みができました。

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離婚・男女問題の解決事例 4

一審で認められなかった不貞慰謝料が控訴審で認められた例

  • 不倫・浮気
  • 離婚回避
依頼主 20代 女性

相談前

 夫が、ある時から急に怒りっぽくなって私や子供を罵倒したり、無断外泊をしたりするようになったため、別居し、時々私が家の掃除等をしに行く生活をしていました。
 そうしたところ、ある日、たまたま開きっぱなしになっていたパソコンのメールボックスに、夫と、知らない女性との間でやり取りした、熱烈な愛の言葉を書き連ねたメールや、親密そうにしている写真があるのを見つけました。そのため、夫の様子が急変した原因が、この女性との不倫であるらしいことがわかりましたが、この先どうしたら良いかわからず、弁護士に相談しました。

相談後

 夫の不倫相手らしき女性の素性が全くわからなかったのですが、夫の携帯電話の通話料金明細等から、頻繁に連絡を取っている番号を絞り込み、弁護士会照会によって契約者名を調べてもらったところ、メールに書かれている名前と一致したことから、相手方の特定ができました。
 そこで、この女性に対し、不貞慰謝料請求の訴訟を提起しましたが、怪しいメールや写真がたくさんあるにもかかわらず、一審の裁判官は、相手方の「既婚者だとは知らなかった」という言い分を鵜呑みにし、メールや写真についても、「これだけで肉体関係があったとは言えない」と認定し、まさかの敗訴でした。
 しかし、控訴審で、より一層、証拠について説得的に論じていただいたことにより、不貞関係が認定され、請求額の一部について、認容判決を得ることができました。

関 範子弁護士からのコメント

関 範子弁護士

 本解決事例は、証拠の内容は同一であるにもかかわらず、一審では不貞関係は認められないとされ、控訴審では認められたという、正反対の結論が出た事例です。
 不貞事件の場合、証拠になりそうなメールや写真等があっても、明らかに肉体関係があると認められる内容のものは別として、そこまではわからないけれど、怪しい・・・というものについては、不貞の証拠たり得るかどうか、一般の方には判断に迷われるケースが多々あると思います。
 そういった場合に、インターネットで得た断片的な知識で安易に判断したりせず、まずは弁護士にご相談いただくことが重要です。
 証拠それ自体のみを見て判断するのではなく、事案の経緯や背景事情等も伺った上で、ご相談者様の利益を最大限実現するのに適した戦略を立ててまいります。

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離婚・男女問題の解決事例 5

不貞相手に、配偶者の慰謝料支払債務を保証させることで責任を取らせた事例

  • 不倫・浮気
  • 慰謝料
  • 離婚回避
依頼主 30代 女性

相談前

 私は、夫の不貞が原因で協議離婚をし、その際、夫から離婚慰謝料として、総額300万円を支払ってもらう旨の公正証書を作成しました。
 不貞相手の女性は、夫が既婚者であることを知りながら交際していましたので、私は彼女にも責任を取ってもらいたいと強く思い、弁護士に相談したところ、「夫から慰謝料として300万円払ってもらえるのであれば、不貞相手にはもう請求できない」と言われてしまいました。
 しかし、私はあきらめることができず、こちらの先生に相談しました。

相談後

 こちらの先生の見立てでも、私と夫の婚姻生活の様子や、不貞の態様等からすると、夫から300万円の離婚慰謝料を払ってもらえることになっている以上、損害の賠償としては十分な額であり、やはり別途不貞相手の女性にも慰謝料を支払ってもらうことは難しいだろうとのことでした
 しかし、何とか不貞相手の女性に少しでも自分のしたことを反省してもらうという意味で、夫が私に対して負っている慰謝料支払債務を、彼女に保証してもらうのはどうかという提案を受けましたので、そのための交渉を依頼することにしました。
 その結果、夫が私に支払う慰謝料の一部についてですが、不貞相手の女性が保証をする旨の合意を成立させることができました。

関 範子弁護士からのコメント

関 範子弁護士

 不貞をした配偶者と相手方には、他方配偶者に対する共同不法行為(民法719条)が成立します。
 この場合、不貞をされた配偶者は、不貞をした配偶者及び相手方に対し、それぞれ慰謝料を請求することができますが、仮にどちらか一方が、十分な慰謝料を払ったと認められる場合には、もう片方にはそれ以上慰謝料を請求することができないのが原則です。
 上記解決例の場合、相談者は離婚した夫との間で、慰謝料として300万円を支払ってもらう旨の合意をしており、公正証書も作成していました。
 相談者のケースでは、300万円なら慰謝料として十分と思われましたので、仮に不貞相手の女性に慰謝料を請求したとしても、訴訟では認められない可能性が高く、任意の交渉でも、女性が支払いに応じるとは考えにくい状況でした。
 ただ、夫からの慰謝料は、分割払の約束になっており、相談者がすぐに全額を得られるというわけではない点に、若干の不安がありました。
 そこで、その点に着目し、不貞相手の女性に別途の慰謝料を請求できないまでも、夫が相談者に対して負っている慰謝料支払債務の保証人となってもらうことで、不払いのリスクを担保し、かつ、自分がしたことの責任を感じてもらうことを提案しました。
 その後、相手方との間で、その方針に従って交渉した結果、慰謝料の一部についてですが、保証契約を締結することができました。

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離婚・男女問題の解決事例 6

未成年者との間で不貞慰謝料支払契約を締結した事例

  • 不倫・浮気
  • 慰謝料
  • 離婚回避
  • 借金・浪費
  • 親族関係
依頼主 30代 女性

相談前

 私の夫が19歳の女性と不貞をしていることがわかりました。私はこの女性に、夫との交際をやめるよう求めましたが、女性は不貞関係を否定し、かつ、私の要請を無視して、夫との交際を継続しました。
 私は、女性が未成年であることから、大ごとにするつもりはなく、とにかく謝罪してもらい、夫に近づくのをやめてもらいたかったのですが、女性の態度があまりにも不誠実なため、慰謝料を払ってもらいたいと思うようになりました。
 ただ、相手方が未成年者ですので、今後どのように進めたらよいか、当方は成人として何か気を付けるべきことがあるか、気になりましたので、弁護士に相談しました。

相談後

 弁護士によると、相手方は19歳であり、不貞の意味は理解できること、また、不貞によって、私が夫の配偶者としての権利を侵害され、精神的苦痛を被ったことにつき、不法行為が成立し、損害賠償責任が発生することから、未成年者に対して責任追及はできるとのことでした。
 他方で、未成年者との間で慰謝料支払契約を締結したり、訴訟をしたりする場合は、法定代理人である親御さんとの間でする必要があるため、「親に内緒にするかわりに、○○円払え」というような脅迫的な持ち掛けをしたり、未成年者が契約の内容や法的効果等について誤解した状態で話を進めないよう注意しながら交渉する必要があるとのことでした。
 もとより、私も、後になって相手方やその親御さんから、「脅迫された」等と言われたくありませんし、ましてや相手方を怖がらせたり、嫌がらせをしたいわけではありませんでしたので、弁護士の見解に同意し、交渉をお願いしました。
 弁護士は、相手方女性が述べている事実が虚偽であることを指摘し、反省を促す書面を何回か送ってくれましたが、相手方は一向に非を認めようとしませんでした。
 そこで、何回目かに、今後は慰謝料請求訴訟を提起し、事実を明らかにしたいこと、相手方が未成年者であり、訴訟能力がないため、訴状はご両親宛てに送らざるを得ないこと等を伝えたところ、相手方は態度を一変させ、「慰謝料を300万円払うから、親には絶対に内緒にして欲しい」と連絡してきました。
 私は、正直、親にばれるのは嫌だからというような理由で態度を変え、嫌々慰謝料を払ってもらうぐらいなら、金額がいくらになろうと、むしろこのまま訴訟をして、しっかり反省してもらった方が、この女性のためになるのではないかと思いました。
 しかし、その後、弁護士から、相手方女性が謝罪したいと言っていること、300万円という額も、自らの意思でその金額に納得し、支払いたいと申し出ていること等を聞き、本当に心から謝罪して責任を取るという気持ちがあるのなら、話し合いで終わらせようと思い直しました。
 一方、相手方女性は未成年者であり、一括払いの資力がないことは理解できましたので、10年以上かかりますが、毎月2万円の分割払いとすることに応じました。
 結局、細かな条件を話し合って決めている間に、相手方女性が誕生日を迎え、成人しましたので、親御さんを巻き込むことなく、そのまま慰謝料支払契約を締結し、公正証書を作成して終了しました。

関 範子弁護士からのコメント

関 範子弁護士

 本件は、相談者の夫の不貞相手が未成年者であり、色々と気を遣うことの多い案件でした。
 未成年者が相手方の場合、任意の交渉で慰謝料支払について契約するにしても、慰謝料請求訴訟を提起するにしても、未成年者には行為能力や訴訟能力がありませんので、これらのことをしようとすれば、どうしても法定代理人である親権者に連絡せざるを得ません。
 そのことを相手方に伝えたところ、すぐに「慰謝料として300万円を支払うので、親には絶対知られないようにして欲しい」と連絡が来ました。不貞慰謝料として、300万円というのは、事案にもよりますが、なかなかよい金額ではあります。
 しかし、ここで、何の考えもなしにはいそうですかと応じてしまうと、後になって、「親に知らせると脅されたので、仕方なく応じた」等と言われる恐れがありますし、「300万円」という金額も、どういう意向でその金額を提示しているのか、相手方自身に何か誤解などがないか、確認しておく必要があると考えました。
 そこで、相手方には、万一、親に内緒にしてもらうのと引き換えにお金を払うという意識なのであれば、それは受け取れないことを伝えました。また、「300万円」という金額についても、事前に相談者の了承を得た上で、一般的な話として、事案にもよるが、不貞慰謝料で「300万円」というのは、訴訟でもそこまで認められないことが多い金額であること、そういったことを踏まえた上で、本当に自分で納得して提示する金額なのか再考して欲しい、その結果、もし、異なる金額を提案し直したいと思うのであれば、率直にそう言ってもらって構わない、と伝えました。
 数日後、相手方から、「自分でも色々調べてみて、不貞慰謝料の金額については、先生がおっしゃっていたように、多めの金額なのだということは、わかった。それでも、自分のこれから先の人生を考えた時に、この件についてはきちんと自分でけじめをつけて進んでいかないといけないと思った。だから、300万円を払いたい。ただ、どうしても分割でないと無理なので、その点はご配慮いただきたい。」と回答がありました。
 相手方の態度は当初と違い、とても真摯なものでした。
 早速これを相談者にも報告したところ、相談者は300万円を分割払で受け取ることに同意しました。
 本来、被害者としては、損害賠償金を分割払いで長期にわたり支払われることは、途中で不払いになる恐れもあること、また、支払いが続く限り、自分が受けた被害を否応なしに思い出させられ、支払が終わるまで、ある意味加害者とのつながりも切れない、ということでもありますから、通常は、回避したいものです。
 月2万円の支払いとなると、全額返済するには12年以上かかりますが、相談者は、未成年者に対する配慮の必要性を十分ご理解下さり、この長期の分割にも快く応じて下さいました。
 その後、細かい条件を話し合っている間に、相手方は誕生日を迎え、成人しましたので、親御さんを巻き込むことなく、契約を成立させ、公正証書も作成しました。
 本件は、交渉開始時点で、相手方が既に19歳8か月程度と、ほぼ成人と言っても過言ではありませんでしたが、もし相手方が女子高生など、もっと年齢の低い未成年者であったら、当方も最初から親権者に連絡を取ることになったでしょうし、逆に、未成年者の親御さんから、相談者の夫が「既婚者でありながら未成年者をたぶらかして関係を持った」と厳しく追及される可能性も高かったでしょう。
その意味では、本件は、早期に、平穏に解決できた案件と言えます。

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離婚・男女問題の解決事例 7

音信不通の相手方に離婚訴訟を提起した例

  • 生活費を入れない
依頼主 40代 女性

相談前

 私の夫は、理由は不明なのですが、5年ほど前から一切帰宅しなくなり、生活費もくれなくなり、途中から自宅のローンも払わなくなりました。
 夫が、従前の勤務先で働いていることはわかっていましたが、現在どこに住んでいるのか、不貞相手がいるのかいないのか、そういったことは、全て謎に包まれたままでした。
 子どもは中学生でしたが、父親がこのように家庭を顧みなくなったことがトラウマになってしまったようで、不登校になり、心療内科にかかるようになりました。
 私はそんな我が子を抱え、ローンと生活費のために必死で働き続けましたが、ふと我に返り、この先どうすれば良いのか、夫と話し合いもできない状況で、夫との共有名義になっている自宅不動産に、このまま子どもと一緒に住み続けられるのかどうか等、将来に対する不安が一挙に押し寄せてきたため、思い切って弁護士に相談することにしました。

相談後

 弁護士に相談するまでは、私は子どもと二人、毎日を何とか生きるのに精いっぱいで、夫とのことをどうするかを、落ち着いて考えることなどできませんでした。
 弁護士は、夫のこれまでの態度からして、離婚しか道はないであろうこと、また、話し合いで条件などを決められるとは到底考えられないことから、交渉や調停ではなく離婚訴訟を提起し、養育費、財産分与、慰謝料等、考えうる最大の金銭的請求と、自宅の夫名義の共有持分の移転請求をすることをアドバイスしてくれましたので、代理を依頼しました。
 私が日々の生活に忙殺されている間、弁護士は、財産分与の主張に必要な資料を集めたり、書面を作成する等して、離婚訴訟を提起してくれました。
 その結果、私は離婚判決を得ましたが、一番の目的であった、自宅の夫名義の共有持分の移転を認めてもらうことができ、また、養育費、財産分与、未払の婚姻費用、慰謝料も、ほぼ請求通りの金額で認めてもらうことができました。

関 範子弁護士からのコメント

関 範子弁護士

 本件では、別居している夫の勤務先だけはわかっていたのですが、住民票が異動されておらず、居住場所はわかりませんでした。
 そこで、弁護士であることを伏せて、夫の勤務先に連絡をしてみましたが、何の応答もなく、離婚の話し合いも調停も不可能な状態でした。
 そのため、本件ではいきなり離婚訴訟を提起するしかなく、しかも送達先は勤務先にせざるを得ませんでした。
 通常、勤務先に裁判所からの書類が届くと、驚いて連絡してくる人の方が多いと思うのですが、本件相談者の夫からは、最後まで、一度たりとも、何の反応もありませんでした。
 裁判所も、勤務先に送達がされても何の反応もせず、生活費もローンも全く負担しない夫を、悪質であると思ったに違いありません。判決では、離婚の原因は夫にある、と認定され、当方が請求していた養育費、財産分与、未払の婚姻費用、慰謝料、いずれもほぼ請求通りの金額が認められました。
 また、夫との共有名義である自宅不動産は、相談者に取得させるべき、として、夫の持分について、全部移転登記手続をすることが認められました。
 相談者は、何よりも自宅にお子さまと住み続けられるかどうかを最も気にかけておられましたので、その点がクリアできたことは本当に良かったと言えるでしょう。

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遺産相続

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【虎ノ門駅徒歩5分】【弁護士歴14年の実績】◆メール予約24時間受付◆
遺言や任意後見契約など、老後の安心のためにお手伝いします。
難しい法律用語は使わず、わかりやすいご案内を心がけております。
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遺産相続の詳細分野

請求内容

  • 遺言
  • 相続放棄
  • 相続人調査
  • 遺産分割
  • 遺留分侵害額請求(遺留分減殺請求)
  • 相続登記・名義変更
  • 成年後見
  • 財産目録・調査

対応体制

  • 全国出張対応
  • 24時間予約受付
  • 女性スタッフ在籍
  • 当日相談可

◆メッセージ◆
自分に万が一のことがあったとき、「相続」が「争族」にならないように。高齢者の誰もが願うことではないでしょうか。
遺言や任意後見契約など、老後の安心のためにお手伝いします。遺言執行実務も多く経験しておりますので、ご安心ください。

【ご相談例】
・遺言書に書かれている内容を実現するやり方がわからない。
・外国人の母が亡くなり、相続財産が海外にある。
・面倒を見てくれている子に多くの財産を残したい。
・亡母から生前中に贈与を受けた人がいる。
・住んでいる家の名義が亡くなった母親の名義になったままである。
・親が経営していた会社の株式を相続したが、会社の経営方針を巡って、他の相続人と揉めている。

【取り扱い案件】
・遺言書作成/チェック
・不動産の相続
・財産管理
・国際相続
・事業承継
・遺産分割協議/調停/審判・裁判
・遺留分減殺請求
・相続放棄

◆国際相続もお任せください
渉外家事事件(当事者が外国籍であったり、問題となっている財産が外国にある等、外国の要素が含まれている事件)の取扱い経験もあります。

【強み】
◎アットホームで相談しやすい雰囲気を心がけています。
◎相続対象となる不動産物件や土地が遠方の場合も、フットワーク軽く現地までうかがい、状況の視察を行います。
◎民事信託を活用した財産管理相続にも対応いたします。
◎英語での対応が可能です。

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遺産相続の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 30分ごとに5,000円(税別)
英語対応の場合は30分7,500円(税別)
備考欄 ご本人のご状況やご事情に合わせ、料金のご相談や無理のないお支払方法に応じています。

料金表の消費税に関しまして、新税率(10%)と旧税率(8%ないし5%)が混在している可能性があります。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

遺産相続の解決事例(6件)

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遺産相続の解決事例 1

隠されていた遺産が判明した事例

  • 相続人調査
  • 遺産分割
  • 相続登記・名義変更
  • 財産目録・調査
依頼主 40代 女性

相談前

父が亡くなったのですが、父の生前、近くに住んでいた兄から、「相続でのお前の取り分を計算したら、80万円程度だった。すぐに振り込むので、この書面に印鑑を押して返送して欲しい。」という内容の手紙と、私の取り分は80万円であることを認める内容の念書が送られてきました。
私は、夫に嫁いだ後、父とはあまり交流がなかったため、父名義の財産についてはよくわかりませんでしたが、それでも、父名義の土地や家屋がいくつかあったことは知っていましたので、何をどう計算して80万円しかないのか、本当にこの念書に押印しても大丈夫なのか、不審に思い、弁護士に相談しました。

相談後

相談後、弁護士は、父名義の不動産の登記簿を取り寄せ、兄に、遺産目録を提出するよう求める等、調査と交渉をしてくれました。
その結果、兄が、父名義の不動産を勝手に売却し、代金を色々なことに使ってしまっていたことがわかりました。何もなければ、私の相続分は、80万円どころか、1000万円近くになるはずであることもわかりました。
また、調査する中で、私がした覚えのない、私の署名や押印のある書類が出てきたことからも、兄が私に黙って、計画的に父の財産を処分していたことは明白でした。
弁護士がそのことを兄に突き付けたところ、兄も観念し、800万円ほどを私に支払うということで和解しました。
今思うと、安易に兄の念書に押印せず、弁護士に相談して本当に良かったと思います。

関 範子弁護士からのコメント

関 範子弁護士

相談者は、すんでのところで兄弟に騙されるところでしたが、調査の結果、お兄さんがお父様の財産を勝手に処分し、代金を得ていたことがわかったため、正当に相続で得られる額に近い金額を和解金として受け取る合意を目指しました。
残念なことですが、遺産をめぐって、相続人間でこのような事態が発生することは、決して珍しくありません。
人間の情として、「家族が言うのだから、まさか嘘ではないだろう」と思い、言われるままに念書や遺産分割協議書に署名・押印して渡してしまう方も大勢いらっしゃいます。
しかし、少しでも何か不審に思うことがあれば、すぐに念書や手紙に返事をせず、一度弁護士に相談されることをお勧めします。
その上で、実際に不審点を追求するのか、しないのかを、改めてご自身でお決めになれば良いことですので。

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遺産相続の解決事例 2

海外での相続手続に協力した事例

  • 相続人調査
  • 遺産分割
依頼主 40代 女性

相談前

私の父が、A国に財産を残して死亡したのですが、その相続手続について、同国の弁護士に相談したところ、私がそれを相続するには、A国の裁判所での手続が必要で、その際、日本の弁護士に、私が真正な相続人であることを宣誓する内容の書面を作ってもらう必要があると言われました。
 しかし、英語での書面作成となりますので、そのようなことを引き受けてくれる日本の弁護士をどうやって探したものか、困っていたところ、知人からこちらの先生をご紹介いただき、依頼することにしました。

相談後

 先生には、A国の弁護士と英語でやり取りしていただき、A国での手続において必要な書類の作成および公証、大使館での認証まで、お世話になりました。日本での作成が必要な書類が全部整った時点で、私がA国に赴き、手続は一日で終了しました。

関 範子弁護士からのコメント

関 範子弁護士

 海外で暮らしたり仕事をする日本人が珍しくない今日、当該国に財産を残して亡くなる方も少なくありません。遺産の種類や、相続人の数、居住国がどこか等にもよりますが、日本国内における相続手続と比べて、海外にある遺産の相続手続は、複雑で時間もかかることが多いのが現状です。英語であれば、海外の弁護士と連絡を取り合う等して手続を進めるお手伝いが可能ですので、是非ご相談下さい。

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遺産相続の解決事例 3

相続人でなかった子を相続人にした事例

  • 相続人調査
  • 遺産分割
依頼主 40代 男性

相談前

 私は両親と妹の4人家族ですが、父が銀行に預金を遺して死亡したため、相続の手続をしようと思いました。
 ところが、実は両親は婚姻届を出しておらず、また、父も私と妹を認知していなかったため、法律上、母は父の配偶者ではなく、私達兄妹も、父との親子関係が認められず、相続人とはなれないことがわかりました。
 しかし、母が病気がちで、何かと物入りであったため、何とか父の預金を相続できないかと思い、弁護士に相談しました。

相談後

 弁護士から、父の死亡後でも、裁判で認知を求めることができ、それによって父との非嫡出親子関係が認められれば、私が父の子として相続人になることができるとアドバイスされたので、その手続を依頼しました。
 その結果、半年ほどで認知訴訟の判決が出て、私は晴れて父との法律上の親子関係を認めてもらうことができました。
 それまで空欄だった戸籍の父の欄に記載がされ、何よりも母のために、父の遺した預金を活用する前提がととのいましたので、大変嬉しく思います。

関 範子弁護士からのコメント

関 範子弁護士

 上記解決例は、相談者のご両親が婚姻届を出しておらず、また、生まれたお子様の認知もしていなかったという、珍しいケースです。
 この場合、お母様への相続のことだけを考えるなら、亡くなったお父様の預金について、相続人がいないことになるため、相続財産管理人を選任し、相続財産を国庫に帰属させる手続をする中で、内縁の妻であったお母様が、特別縁故者として相続財産の分与を受ける、という方法をとることも可能です。
 しかし、この方法だと時間が非常にかかること、お母様もご高齢で持病がおありのため、万一相続財産の分与を受ける前に死亡された場合、結局相談者や妹さんはお父様の相続人ではないという状態に変わりがなく、預金が宙に浮くこと、相談者が、ご自分の戸籍にお父様のことが記載されるようにしたいと希望されたことから、死後認知訴訟を提起し、相談者とお父様の法律上の親子関係を確定させることで、相続も可能にする方法を選びました。
 具体的には、相談者ご一家が、実質的に家族として生活してこられたことを示す資料を集め、提訴した結果、受任から半年ちょっとで解決に至りました。

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遺産相続の解決事例 4

相続人がいなくなった建物の管理責任が問題となる事例

  • 相続人調査
依頼主 30代 男性

相談前

 私はAハイツの管理を委託されている不動産会社の社員です。この度、Aハイツのオーナー様が亡くなられ、相続人の方々が全員相続放棄をされました。
 ちょうどそのころ、Aハイツは、築年数が15年に及び、屋根と外壁の改修工事が必要な状態に至っていることがわかりました。
 本来ならば、オーナー様にその旨報告し、改修工事について契約をさせていただく必要があるのですが、上記のように相続人の方々が全員相続放棄されたことによって、Aハイツの所有者がいらっしゃらない状態です。
 このような場合、このまま弊社が管理を続けなければいけないのか、改修工事を勝手にしてもよいのか、また、万一、改修工事をしないまま、建物の崩壊などが発生してしまった場合、弊社が何らかの責任を負わねばならないのか、どうすればよいのかわからず、困ってしまいました。

相談後

 弁護士に相談したところ、速やかに相続財産管理人の選任を申し立てるのが良いとのアドバイスをいただきました。

関 範子弁護士からのコメント

関 範子弁護士

 相談者の会社と、Aハイツのオーナーとの間には、当該ハイツについて管理委託契約が締結されていましたが、不動産の管理は法律行為以外の事務(=準委任)に当たるため、民法656条により、委任についての規定が準用されます。
 この点、委任者であるオーナーの死去により、相談者の会社との間の管理委託契約は、終了します(民法653条1号)。
 この場合、民法654条は、委任が終了した場合においても、急迫の事情があるときは、受任者又はその相続人若しくは法定代理人は、委任者又はその相続人もしくは法定代理人が委任事務を処理することができるに至るまで、必要な処分をしなければなら
ない、と定めていますので、改修工事の必要性が一刻を争うようなものであれば、「急迫の事情」がある場合に該当する可能性があり、相談者の会社は改修工事を施さねばならないことになります。
 しかし、本件のオーナーには、相続放棄により、相続人がいないわけですから、Aハイツの取扱いについては、家庭裁判所に相続財産管理人を選任してもらい、その人に委ねることになります。
 この点、相談者の会社は、Aハイツの管理受託者としての立場により、「利害関係人」として、オーナーについて、相続財産管理人選任の申し立てをすることが可能です。
 なお、相続人が全員相続放棄をしたとのことですが、民法940条1項により、相続放棄をした者は、その放棄によって相続人となった者が相続財産の管理を始めることができるまで、自己の財産におけるのと同一の注意をもって、その財産の管理を継続し
なければならない、と規定されていますので、危険個所回避のための改修工事を、相続財産管理人が選任されるまで待つ余裕がない場合は、相談者の会社から元相続人と連絡を取り、同意を得る等して施工に取り掛かる必要があるかも知れませんが、その場合の費用の回収等について、後々トラブルになる可能性があり得ますので、なるべくならば、相続財産管理人を選任し、その人と連絡を取って進めようにした方が、会社のリスク軽減のためには、良いでしょう。

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遺産相続の解決事例 5

死亡した従業員の給与等の振込先が問題になった事例

  • 相続登記・名義変更
依頼主 40代 男性

相談前

 私が経営する会社の社員が、不慮の事故で死亡しました。これから、当該社員の給与、退職金、弔慰金を支払う予定なのですが、遺族である奥様から、「本人の銀行口座に振り込んで欲しい」と言われています。そのとおりにして良いのでしょうか。
 なお、弊社の規程では、社員の権利に属する金品は当該社員の口座に戻すか、あるいは労働基準法施行規則第42条及び第43条に定める遺族の口座に支払うこと、となっております。

相談後

 奥様が「本人の銀行口座に振り込んで欲しい」とおっしゃっているところを見ると、社員の死亡の事実をまだ金融機関に届けておられないようでしたが、人が死亡したら、その人名義の銀行口座は使えなくなるとよく聞きますし、奥様の希望だからといって、本当に全て死亡した社員名義の口座に振り込んでよいものか、不安でした。
 弁護士に相談したところ、金員の種類によって、死亡した社員名義の口座に振り込んでよいものと、そうでないものとがあるとのことでしたので、早まらなくて良かったと安心しました。

関 範子弁護士からのコメント

関 範子弁護士

 本件相談では、雇っている社員が死亡した場合に、①給与②退職金③弔慰金を、当該社員名義の口座に振り込んでも良いか否かが問題になっています。
 この点、①死亡した社員の給与は相続財産となりますので、当該社員名義の口座への振込で問題ありません。
 ②退職金については、場合分けが必要です。まず、死亡した社員が生前退職予定であって、たまたま退職金支給前に死亡した場合は、未支給の退職金は「生前退職金」となり、やはり相続財産となりますので、これも死亡した社員名義の口座への支払いで構いません。
 次に、「退職金」が、当該社員の死亡により支給される「死亡退職金」である場合ですが、「死亡退職金」については、会社に、これを遺族に支給すべきものとの規定があるのであれば、相続財産性が否定されることから、本人口座ではなく、労働基準法施行規則第42条、第43条で定められた遺族の口座に支払うことが必要です。
 最後に、③弔慰金ですが、これも一般的に相続財産とは言えませんので、会社の規程に従い、労働基準法施行規則第42条、第43条で定められた遺族の口座に支払う必要があります。

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遺産相続の解決事例 6

相続放棄の申述の代理を弁護士に依頼するメリット

  • 財産目録・調査
依頼主 50代 女性

相談前

 私の父は、生前、事業に失敗し、億単位の借金を作ってしまいましたが、破産もできないまま、体調が悪化して死亡しました。
 債務も相続の対象になると聞いており、父にはプラスの財産はほとんどありませんでしたので、すぐに「相続放棄」という言葉が思い浮かびましたが、私も家庭があり、父の葬儀の手配のみならず、夫の両親の介護の手伝い等に忙殺され、何もできないまま日が過ぎていきました。
 また、役所から続々と、父の未受給の年金や、高額医療費の還付等についての連絡が来ましたが、相続放棄との関係で、そういったお金を受け取ったり請求したりして良いものか、自分では判断がつかなかったため、弁護士に相談しました。

相談後

 弁護士に相談したところ、相続放棄をしても、未受給の年金は相続財産にあたらないので受け取れるが、高額医療費は相続財産にあたるため、相続放棄するのであれば、還付請求したり、還付金を受け取ったりできないと教えてもらいました。
 しかし、いずれにせよ私一人では、相続放棄の要件を、間違いなく整えて申し立てる自信が全くなかったので、全て弁護士にお任せしたところ、無事に相続放棄が認められ、安心することができました。

関 範子弁護士からのコメント

関 範子弁護士

 本件相談者は、亡くなったお父様の債務が億単位であり、プラスの財産は数十万円程度しかなかったため、相続放棄を強く希望しておられました。
 しかし、非常にお忙しい方で、相続放棄しても受け取れるお金とそうでないお金の区別や、相続放棄の申述に必要な書類の準備等を、間違いなく行うことが難しいとのことで、時間ばかりが過ぎてしまい、大変焦っておられました。
 相続放棄は、「自己のために相続があったことを知った時から三箇月以内に」(民法915条1項)する必要があります。
 そこで、とにかく代理をお受けし、相談者にかわって、遺産の調査をし、必要な書類を整え、家庭裁判所に対し、3カ月以内に申述をしたところ、無事放棄が認められ、相談者には安心していただくことができました。
 このように、時間制限があるものや、判断に迷うような事柄が含まれている場合、いたずらに思い悩んで期限を徒過するようなことがあっては大変です。また、ご自分でインターネットなどで調べて、わからなかったら相談しようという方も多いのですが、インターネットの情報は玉石混淆ですし、一般論の紹介にとどまっているものも多いので、注意が必要です。
 貴重な時間を無駄にしないためにも、不安な要素が少しでもあれば、迷わず弁護士にご相談いただくことが良いと思います。

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