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小沢 一仁弁護士

( おざわ かずひと ) 小沢 一仁

インテグラル法律事務所

東京都 千代田区麹町2-12-1 VORT半蔵門2階

企業法務・顧問弁護士

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多種多様な分野に、迅速に対応します。反社会的勢力に関する問題や、インターネット問題等、敬遠されがちな問題にも対応します。

企業法務・顧問弁護士の詳細分野

依頼内容

  • M&A・事業承継
  • 人事・労務
  • 知的財産・特許
  • 倒産・事業再生
  • 渉外法務

業種別

  • エンタテインメント
  • 医療・ヘルスケア
  • IT・通信
  • 金融
  • 人材・教育
  • 環境・エネルギー
  • 運送・貿易
  • 飲食・FC関連
  • 製造・販売
  • 不動産・建設

対応体制

  • 全国出張対応
  • 24時間予約受付
  • 女性スタッフ在籍
  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可
  • 電話相談可

 顧問契約のメリットは、継続性、優先性、強固な信頼関係の構築です(個別案件の割引等の経済的メリットもあります)。
 顧問契約は、期間を定めてする継続的契約ですので、顧問先がどのような状況にあり、どのような問題を抱えているのか継続的に知ることが出来ます。そのため、顧問先から個別の依頼を受けた場合、そのような背景を踏まえたより的確なアドバイスをすることが可能です。
 また、私は顧問先には携帯電話の番号を伝え、通話ができない状況にある場合を除き、速やかに、優先的に連絡を取ることが出来るようにしています。営業時間外(場合によっては深夜でも)電話やメール対応します。
 そして、顧問契約よる継続的な付き合いを通じ、密接な人的関係を築くことが出来ます。弁護士とのミスマッチはまま聞かれるものの、密接な人的関係が構築されていれば、そのようなミスマッチは避けられます。
 私はこれまでに出版社、不動産取引仲介業者、製造業、マスコミ、ISP業者、小売業、建築業者、設計業者、薬局、病院、飲食業、寺院、マンション管理組合等、多様な業種の法人と顧問契約を締結し事件処理をしてきました。今後も扱う業種は積極的に拡大します。
 取り扱う業務は、法律相談、契約書作成・レビュー、リスクマネジメント、売掛金回収等、一般的に問題になり得るもののほか、反社会的勢力等不当要求の対応、企業再生・倒産、知的財産(主に著作権、商標権)、建築設計、マンション管理、インターネット上の誹謗中傷等、特殊な分野にも対応します。
 全国的に対応し、移動を要する場合は日当は顧問料に含め、実費のみで対応します。使い勝手の良い弁護士を心がけています。

※ ホームページ:https://ozawa-lawyer.jp/
  ご参照下さい。

企業法務・顧問弁護士

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小沢弁護士への感謝の声

1

50代 男性

依頼 借金・債務整理 2019年1月に解決 投稿者イメージ画像

小沢一仁先生には本当に感謝の一言では済まない位に迅速かつ丁寧に対応して頂きました。
地元の弁護士に相談しましたが引き受けて頂けず夫婦で不安になっていた所弁護士ドットコム
で小沢一仁先生を知り相談した所優しく丁寧に相談に乗って頂きました、私たち夫婦二人に
一番良い方法を提案して頂いたりその後の税金滞納の件も相談に乗って頂き本当に感謝と言う
言葉では足りない位の信頼と優しさの小沢一仁弁護士先生です。

相談した出来事
税務署の捜査が入り追徴課税などで多額の借金をしてしまい
生活が厳しくなり最後は返済不能となりました地元の弁護士
に相談しましたが断りを受け弁護士ドットコムで小沢先生を
知りまず電話で相談したところ引き受けて頂きました
2019年1月に夫婦共に破産手続きが全て終わりました。
解決方法
裁判・審判
  • 自己破産

この分野の法律相談

他企業に勤めている知人を、自社で取材や撮影を行う企画を予定しております。 取材の中での会話や写真、動画を自社サイトへの掲載、またメディア入稿に使用したいと考えている場合、 予め誓約書へのサイン等は必要になりますでしょうか? 必要になる場合は、契約書内の項目はどのようなものが必要でしょうか? ...

> 予め誓約書へのサイン等は必要になりますでしょうか? もらっておいた方が良いと思います。 > > 必要になる場合は、契約書内の項目はどのようなものが必要でしょうか? 撮影した写真をこのような目的で利用することに同意しますというようなものでよいのではないかと思いますが、具体的な状況によりけりかと思います。

小沢 一仁弁護士

清算型民事再生の場合、申立会社は、スポンサーに事業譲渡後、清算することになると思うのですが、この清算は、どのような方法によるのですか。別途特別清算などを申し立てるのでしょうか。(清算はどの様な手続きとなりますでしょうか) もしくは、あくまで民事再生事件の中で、清算して、清算後、民事再生事件終...

> 清算型民事再生の場合、申立会社は、スポンサーに事業譲渡後、清算することになると思うのですが、この清算は、どのような方法によるのですか。 そのときの会社の状況に応じて、破産や清算の手続を採ることになろうかと思います。一律にこうだとはいえません。

小沢 一仁弁護士

個人事業主です。新型コロナウイルスの影響で売上が激減し、3月6日支払い(1月仕入れ分)の買掛金が支払えません。問屋へは、決済の仲介立て替え会社が支払い、当方はその立て替え会社へ支払うというシステムです。立て替え会社へ相談しようと思うのですが、支払い猶予をいただくとか分割払いにしてもらうとかの交渉...

> 支払い猶予をいただくとか分割払いにしてもらうとかの交渉の余地はあるものなのでしょうか? 原則は契約上の取り決めによります。支払い猶予等に応じるかは債権者側の判断によります。

小沢 一仁弁護士

企業法務・顧問弁護士の料金表

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項目 費用・内容説明
原則的な費用体系 1 顧問料
  顧問料5万円+税
  無料対応時間2時間/月
  超過した場合2万円+税/1時間(分計算)

2 顧問料の範囲で対応可能な業務
 ・面談・電話・メール・FAXによる法律相談
 ・契約書の作成・レビュー
  ※調査、検討に要する時間も含みます。

3 個別案件の割引率
  当職の弁護士報酬規定により算出される弁護士費用の10%
  ※個別案件とは、単なる相談を超え、個別の事件処理を行う場合を指します。たとえば、相手方に対して内容証明郵便を送付し、交渉を開始するような場合がこれに該当します。
その他 上記のほか、ニーズに応じ、協議により異なるプランを定めることもできます。

料金表の消費税に関しまして、新税率(10%)と旧税率(8%ないし5%)が混在している可能性があります。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

企業法務・顧問弁護士

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企業法務・顧問弁護士の解決事例(1件)

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企業法務・顧問弁護士の解決事例 1

会社に対する誹謗中傷をした従業員を特定した事例

  • 人事・労務

相談前

転職サイトに投稿された、依頼者(法人)に対する口コミ投稿の内容がひどく、会社の評価を減少させるので投稿した人物を特定し、以後同様の行為を止めさせるとともに、退職させたいと相談を受けました。

相談後

 転職サイト管理者に対し、IPアドレス等の発信者情報の開示を求め、これが認められたあと、IPアドレスを管理するISP(インターネットサービスプロバイダ)に発信者の氏名・住所の開示を求めました。
 その結果、依頼者従業員が発信者であると特定されました。しかしながら、当該従業員が退職に応じないため、私も協議に参加し、その結果、従業員は合意により退職。発信者の特定に要した費用(弁護士費用)相当額を従業員に負担させ、これを分割払いさせるとともに、滞らせた場合は直ちに強制執行されても異存ないとの内容の公正証書を作成しました。
 現在まだ分割弁済中ですが、滞りなく支払われており、このまま解決する見込みです。

小沢 一仁弁護士からのコメント

小沢 一仁弁護士

 近時、企業の依頼者から、インターネット上の誹謗中傷、信用棄損について多々相談を受けており、これをきっかけに、他の問題も含めた顧問契約を締結する場合が増えています。それほど、この類の問題に企業が敏感になっているのだと思います。
 一昔前のインターネット事情に照らし、現在は、いわゆる口コミサイトの台頭から、より「それらしい」口コミがされ、企業の評判が毀損されやすくなっています。
 サイト側はそのような口コミサイトは閲覧者の知る権利に資するものであるなどとしてその有用性を強調します。しかし、書かれている側からすると、少なくとも虚偽ないし過度に歪曲・誇張された書き込みにより自社の評判を貶められてはかないません。
 本件では、その点がやはり問題になりましたが、当方の主張を裁判所に認めていただき、無事開示に至りました。その後、退職に関する点についても、法人が主導的に行うと感情的になり解雇権濫用になりかねないため、立ち会ってほしいと依頼されたことから、私が同席する場で従業員の意向を確認し、退職していただきました。
 現在慰謝料等を分割で支払ってもらっていますが、公正証書を作成したこともあり毎月払ってもらっています。このまま解決できればと思っています。

企業法務・顧問弁護士

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離婚・男女問題

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離婚事件を受任する場合には、婚姻費用、養育費、親権者指定に関する着手金・成功報酬金はいただきません。お問い合わせには極力早くご対応いたします。

離婚・男女問題の詳細分野

原因

  • 不倫・浮気
  • 別居
  • 性格の不一致
  • DV・暴力
  • セックスレス
  • モラハラ
  • 生活費を入れない
  • 借金・浪費
  • 飲酒・アルコール中毒
  • 親族関係

請求内容

  • 財産分与
  • 養育費
  • 親権
  • 婚姻費用
  • 慰謝料
  • 離婚請求
  • 離婚回避
  • 面会交流

対応体制

  • 全国出張対応
  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可
  • 電話相談可

お支払い方法

  • 初回相談無料
  • 分割払いあり

※ ホームページ:https://ozawa-lawyer.jp/
  ご参照ください。

1 はじめに
 離婚は、離婚そのもののみならず、これに付随して、婚姻費用、親権、養育費、慰謝料、財産分与、年金分割、面会交流等、様々な問題が生じます。そのため、これらのすべての事項を夫婦間で協議することには通常困難が伴います。
 そのうえ、離婚問題では夫婦間において感情のもつれが生じることが多いことから、冷静な話し合いをすることができず、思うように話し合いが進まなかったり、感情に任せて自分に不利益な行動をとってしまったりして問題が複雑化することがままあります。
 このように、話し合いができなかったり、双方の主張が並行線をたどるようなときは、弁護士に依頼した方が早期に問題を解決することができる可能性が高まります。以下では、離婚・男女問題で争いになる事項につき簡単に説明します(面談の際に、より詳細に説明します)。

2 離婚で問題となる事項について
(1)離婚
 離婚自体が争われる際にまず問題になるのは、離婚事由の有無です。離婚事由として代表的なものは、配偶者の不貞行為ですが、経験上、最も問題になるのは、いわゆる性格の不一致等、日常的な夫婦関係の不満です。しかし、このような不満があるからといって、当然に離婚が認められるわけではありません。夫婦間の様々な事情により、婚姻関係が破たんしているといえることが必要です。
(2)婚姻費用
 離婚しない場合に、扶養義務者(所得の多い配偶者)から扶養権利者(所得の低い配偶者)に対し、毎月一定額を支払うものです。金額は、原則として夫婦それぞれの所得額にしたがい裁判所の算定表により定められることが一般的です。協議により金額を定めることができないときは、調停・審判により定めることになります。
(3)面会交流
 非監護親(子の養育をしていない親)が監護親(子の養育をしている親)に対し、子との面会を求めるものです。協議が整わないときは、調停、審判により、面会の条件を定めることになります。
(4)親権者の指定
 離婚をする際には親権者を指定しなければなりません。協議で話し合いがまとまらないときは、調停、審判を経て親権者が指定されることになります。一般論として、母親が親権者に指定される例が多いですが、母親に子の養育に適さない事情があるときは、父親が親権者と指定される例もあります。
(5)養育費
 子の養育をしない側の親が、子の養育のための費用を子を養育する側の親に支払います。金額は、原則として両親の所得に従い裁判所の算定表を用いて定められます。協議で金額を定めることができないときは、調停、審判により定めることになります。
(6)財産分与
 夫婦が双方の協力により築いた財産を清算等する手続きです。基本的には、夫婦が同居中に築かれた財産の2分の1ずつを夫婦がそれぞれ保有することになります。金額の算出には、資産のみならず負債の額も考慮されます。
(7)年金分割
 原則として、年金の2階建て部分につき婚姻期間中に分割を求められている側が納付した金額の一部を分割を求める側が納付した扱いにするものです。分割の割合につき事前に合意ができなければ調停・審判によりその内容が定められます。

3 結婚前の男女間の問題について
 文字数制限上、全てについて説明できませんが、結婚しているのにしていないと騙された、婚約を破棄された、内縁関係を一方的に解消されたなど、男女関係のトラブルについての経験も多数あります。慰謝料請求ができるか疑問のある方はご連絡ください。 

離婚・男女問題

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小沢弁護士への感謝の声

1

50代 男性

依頼 借金・債務整理 2019年1月に解決 投稿者イメージ画像

小沢一仁先生には本当に感謝の一言では済まない位に迅速かつ丁寧に対応して頂きました。
地元の弁護士に相談しましたが引き受けて頂けず夫婦で不安になっていた所弁護士ドットコム
で小沢一仁先生を知り相談した所優しく丁寧に相談に乗って頂きました、私たち夫婦二人に
一番良い方法を提案して頂いたりその後の税金滞納の件も相談に乗って頂き本当に感謝と言う
言葉では足りない位の信頼と優しさの小沢一仁弁護士先生です。

相談した出来事
税務署の捜査が入り追徴課税などで多額の借金をしてしまい
生活が厳しくなり最後は返済不能となりました地元の弁護士
に相談しましたが断りを受け弁護士ドットコムで小沢先生を
知りまず電話で相談したところ引き受けて頂きました
2019年1月に夫婦共に破産手続きが全て終わりました。
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裁判・審判
  • 自己破産

この分野の法律相談

相談の背景 財産分与等も特に決めずに相手と話し合った結果離婚も決まったため、結婚時に作った預金通帳を解約してしまいました。 車も相手から譲ると言われたのでそれを下取りに出し車も購入済みなのですが、いざ離婚届を出そうとしたときに相手から離婚調停を申し立てられました。 その後下取り額を車屋に確認...

> 質問1 > > 今後離婚調停で車を返せと言われたら返さなければいけないのでしょうか? 車自体は売却したようなので、その売却価格を基準として財産分与の対象に含まれる可能性はあると思います(譲ると言われたようなので、その法的意味は問題にしうるかも知れませんが)。 > > 質問2 > > 解約してしまった預金通帳も財産分与の対象でしょう...

小沢 一仁弁護士

先日も質問させていただきました。 不貞相手から示談の連絡がありました。 妻の不倫により離婚協議中です。 不倫相手に対し慰謝料請求をしたところ50万円一括で示談をもちかけられました。 不貞回数は数回、1歳の子供有、婚姻期間2年で離婚します。 不倫相手と私は職場の同僚で婚姻関係の事実も知っておりまし...

> ① 極めて悪質だと思いますが、不倫相手に対する慰謝料請求は50万円程が相場でしょうか? > > 担当の弁護士の先生からは訴訟になっても回数や、婚姻期間から80万くらいが相場と言うふうに伺いました。 担当弁護士が一番事案を知っているので、その弁護士の判断を尊重すべきだとは思います。ただ、一般論として、不貞が原因で離婚するのであれば、150万円~...

小沢 一仁弁護士

出会い系アプリで、セックスフレンドと出会い何度か性行為をしました。 相手の方は結婚してることを隠して私とセックスフレンドになったのですが、相手の方の奥さんにこのことがバレて今度直接話し合う事になりました。 きっと慰謝料を請求されると思います。 そこで伺いたい事があります。 ・既婚者と...

> ・既婚者と知らなかった場合慰謝料を払わなくて良いとネットで見たのですが、奥さんにそれを説明してもわかってもらえず奥さんが弁護士の先生にお願いした場合こちらも弁護士の先生にお願いしないと慰謝料払わないといけなくなるでしょうか? 必ずそうなるとは限りませんが、主張しなくて良いことを主張したりして不利になるリスクはあると思います。 > ・慰謝料の額...

小沢 一仁弁護士

離婚・男女問題の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 30分あたり5,000円(税別)。但し、電話相談は無料。また、相談後事件を受任した場合は、いただいた相談料は着手金に充当します。
離婚事件 1 協議・調停着手金
  30万円(税別)

2 訴訟着手金
  調停からご依頼いただいている場合:20万円(税別)
  調停からではなく、訴訟からご依頼いただく場合:40万円(税別)

3 成功報酬
 ・離婚したい方からご依頼した場合:離婚が成立したときに30万円(税別)
 ・離婚したくない方からご依頼いただいた場合:離婚が成立しなかったときに30万円(税別)
財産分与 1 着手金(離婚事件を併せて受任している場合は、着手金は発生しません)
 ・請求する額が300万円以下の場合:請求額に対する8%(税別)
 ・請求する額が300万円を超え、3000万円以下の場合:請求額に対する5%+9万円(税別)
 ・請求する額が3000万円を超え、3億円以下の場合:請求額に対する3%+69万円(税別)
 ※ 最低着手金額20万円(税別)

2 成功報酬
 ・回収した額が300万円以下の場合:回収した額に対する16%(税別)
 ・回収した額が300万円を超え、3000万円以下の場合:回収した額に対する10%+18万円(税別)
 ・回収した額が3000万円を超え、3億円以下の場合:回収した額に対する6%+138万円(税別)

※詳細は面談時にご説明します。
離婚時の慰謝料 1 着手金(離婚事件を併せて受任している場合は、着手金は発生しません)
 ・請求する額が300万円以下の場合:請求額に対する8%(税別)
 ・請求する額が300万円を超え、3000万円以下の場合:請求額に対する5%+9万円(税別)
 ・請求する額が3000万円を超え、3億円以下の場合:請求額に対する3%+69万円(税別)
 ※ 最低着手金額20万円(税別)

2 成功報酬
 ・回収した額が300万円以下の場合:回収した額に対する16%(税別)
 ・回収した額が300万円を超え、3000万円以下の場合:回収した額に対する10%+18万円(税別)
 ・回収した額が3000万円を超え、3億円以下の場合:回収した額に対する6%+138万円(税別)

※詳細は面談時にご説明します。
その他男女問題に関する慰謝料 1 着手金
 ・請求する額が300万円以下の場合:請求額に対する8%(税別)
 ・請求する額が300万円を超え、3000万円以下の場合:請求額に対する5%+9万円(税別)
 ・請求する額が3000万円を超え、3億円以下の場合:請求額に対する3%+69万円(税別)
※ただし、最低着手金額は20万円(税別)

2 成功報酬
 ・回収した額が300万円以下の場合:回収した額に対する16%(税別)
 ・回収した額が300万円を超え、3000万円以下の場合:回収した額に対する10%+18万円(税別)
 ・回収した額が3000万円を超え、3億円以下の場合:回収した額に対する6%+138万円(税別)

※詳細は面談時にご説明します。
婚姻費用分担・養育費請求 1 着手金
  想定される毎月の額の36か月分に対する8%(税別)。但し、36か月分の額が300万円を超える場合は5%+9万円(税別)
  ※ 最低着手金額20万円(税別)

2 報酬金
  得られることとなった額の36か月分に対する16%(税別)。但し、36か月分の額が300万円を超える場合は、10%+18万円(税別)
強制執行 強制執行をする場合は、手続費用として1回あたり10万円(税別)の弁護士費用が発生します。
但し、動産執行の場合は、上記に加え、1日あたり3万円(税別)の日当が発生します。

料金表の消費税に関しまして、新税率(10%)と旧税率(8%ないし5%)が混在している可能性があります。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

離婚・男女問題の解決事例(5件)

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離婚・男女問題の解決事例 1

夫の不貞につき、水面下で証拠収集を行い、夫と不倫相手が不貞関係を否認するも400万円の慰謝料請求が認められた事例

  • 不倫・浮気
  • 慰謝料
依頼主 40代 男性

相談前

 夫の帰宅が以前よりも明らかに遅くなり、携帯電話を自宅内でも常に持ち歩くようになった。ほかに女性ができたのだと思うけれども証拠がない。探偵を雇うのも高額の費用がかかるため難しい。何とか不倫の事実を明らかにし、離婚と慰謝料を請求することができないかというご相談をいただきました。

相談後

 夫は、帰宅が遅くなる理由をいろいろと説明していました。その内容は、もっぱら仕事の都合ということでした。
 嘘の理由を述べている可能性があることから、依頼者に、夫の手帳を確認してもらい、写しをとってもらうようお願いしました(携帯電話にはパスワードがかかっていたので、内容を確認することができませんでした)。すると、手帳に記載された仕事内容と、夫が述べている仕事の内容が異なることがわかりました。
 そこで、依頼者にはさらに、夫の定期入れ、名刺入れ等日頃持ち歩くものの中身を確認してもらいました。すると、手帳とは別管理をしている予定表らしきものが見つかりました。その内容は、女性と会う予定を記載したと思われるものでした(はっきりとは書いてありませんでしたが、これまでの経緯に照らし、そうとしか考えられない内容でした)。
 今後予定されている会う場所の中に、比較的近いところがありましたので、依頼者に現地に確認に行ってもらいました。その結果、夫がうそをついて女性と会っていること、女性との間で不貞関係があることが明らかになりました。
 依頼者は感情的になっており、その場で夫と不倫の相手方を問い詰めようとしましたが、それでは過去の証拠が隠滅される可能性があるので、その場は自宅に戻ってもらい、代わりに夫の過去の手帳等を調べるように指示しました。
 その結果、夫はこの女性と数年間にわたり、比較的頻繁に関係を持っていたことがわかりました。依頼者が夫を問い詰める際には、事前にICレコーダーを準備してもらい、会話を録音するようにしてもらいました。その会話で、夫が長年にわたる不貞の事実を認めました。
 その後、離婚の話し合いをしましたが、夫は離婚に応じず、また、不貞の事実も否定するようになりました。そこで、これまでに収集した証拠を夫に突きつけたところ、夫は離婚に応じました。
 また、夫はその場で400万円の慰謝料を支払うことに応じました(事案に照らし、仮に裁判になったとしても、400万円の慰謝料の請求は認められない可能性が高かったです)。しかし、口だけではいくらでも支払うということができますから、この合意の内容を直ちに公正証書にさせました(公正証書を作成すれば、将来相手方が慰謝料を支払わなかったときには、裁判をせずに直ちに強制執行をすることができます)。
 上記の結果、公正証書作成から約1か月で、400万円の支払いを受けることができました。

小沢 一仁弁護士からのコメント

小沢 一仁弁護士

 夫婦間では、いくら相手方に対して不信感を持っていても、どこかで信頼してしまい、相手方が口にしたことを書面化せず、また、録音したりすることもせずに信じてしまうことがあります(これがのちに裏切られて、さらに大きなトラブルに発展してしまうこともあります)。
 しかし、夫婦間のトラブルを含め、どんなトラブルにおいても、最終的に訴訟に至った場合にもっとも重要なのは証拠の有無です。相手方がこちらの意図に築いてしまってからでは証拠収集がしにくいので、相手方を追求したい気持ちは抑えて、まずは証拠収集に励むべきだと思います。
 本件事例は、その中でもかなりうまくいったものであり、必ずしも本件事例のようにことが進むとは限りませんが、相手方の不貞が疑われる場合や、そのために離婚を希望される方は、ご自身の判断で動かず、弁護士に事前に相談された方がよいと思います。

離婚・男女問題

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離婚・男女問題の解決事例 2

妻からの財産分与請求を退けた事例

  • 不倫・浮気
  • 財産分与
  • 別居
  • 慰謝料
依頼主 50代 男性

相談前

不貞行為をした妻に対して離婚を求めましたが、妻は離婚に応じない態度を示しました。しかし、不貞行為をした以上、妻は離婚を争っても離婚訴訟で離婚が認められる可能性が高い状況でした。そこで妻は夫である依頼者に対し、仮に離婚するときは別居時点の夫婦共有財産を分割することを求めました。別居時を基準にすると、依頼者は妻に対し約1500万円を支払う義務があると主張しました。

 依頼者は、自分は被害者なのに、なぜそのように高額な金銭を支払わなければならないのかと憤りました。また、依頼者は同居していた時期に、妻に家計の管理を任せていたところ、月々の家計の予算に照らし、貯金の額が少なすぎるなどと疑問を呈しました。

 なお、主な夫婦共有財産は、預貯金、マンション、積立式の保険(返戻金が財産分与の対象になります)、車でした。

相談後

 結局協議では離婚は成立しませんでした。その後私は、どれだけ妻が悪くても、財産分与の計算では考慮できない。最悪財産分与の減額は、慰謝料で調整(相殺的な処理)をするくらいしかできない旨説明し、納得してもらったうえで離婚調停を申立てました。

 離婚調停においても財産分与の額が中心的な問題となり、当事者双方が資料を提出しました。このうち、マンションについては複数の業者から中立的な内容の見積もりを取得し、平均した額から住宅ローンの残額と、依頼者が購入時に支払った頭金の額を合計した額を引き、残った金額を2分の1ずつ取得することとしたため、当初妻が見積もっていた金額よりも大幅に減額することができました(当初妻は、自身に都合のよいように高く見積もった見積書を根拠にマンションの評価額を算定し、かつ、依頼者が支払った頭金を考慮せずに計算をしていました。)。

 また、保険については、依頼者が結婚前から加入していたことから、結婚時の返戻金の額(①)と、別居時の返戻金の額(②)をそれぞれ保険会社に計算してもらい、②から①を引いた金額を2分の1ずつ取得するとしたことで、一定程度減額することができました(当初妻は、離婚時を基準に保険を解約した場合の返戻金を2分の1を各自取得するものとして計算していました)。

 車については複数の業者から見積もりを取り、平均額の2分の1ずつを取得することとしました。

 残る問題は預貯金でした。依頼者は、妻がへそくりを貯めている、このへそくりも共有財産と評価すべきだと主張しました。確かに妻に預けていた依頼者の通帳の履歴を見ると、毎月まとまった金額を引き出している様子がうかがわれました。調停において私は妻側に対し、依頼者の通帳の履歴を全部開示するから、妻側の通帳の履歴も全部開示してほしいと求めました。しかし、妻側は別居日の預金通帳の残高証明書を提出するのみで、プライバシーを理由に履歴の開示はかたくなに拒みました。

 そこで私は、依頼者の通帳から引き出されている金額を見せる前に、毎月の家計のやりくりを説明するよう妻側に求めました。妻側はこれも拒否しましたが、調停委員が説得したのか、結果としてこれに応じました。すると、依頼者の通帳の履歴とは明らかに矛盾する内容の回答がされました。そこで私はこの矛盾点を指摘して、再度通帳の履歴の提出を妻側に求めました。これにも妻側は応じないため、妻が口座を開設している銀行に、取引履歴の開示を求める調査嘱託の申し立てを裁判所に対して行いました。調停では嘱託をするかは裁判所の裁量により判断され、実際に裁判所が嘱託をする例は少ないと思いますが、裁判所は嘱託をしてくれました。

 その結果開示された情報から、妻が隠し口座を開設していることが判明しました。その隠し口座の残高の開示を受けた結果、依頼者が妻に支払うべき財産分与はほぼなくなりました。結果として、依頼者は財産分与を支払うことなく、反対に妻側が依頼者に財産分与をすることで慰謝料の精算をすることになりました。

小沢 一仁弁護士からのコメント

小沢 一仁弁護士

 本件のように成功する例はまれです。また、妻の家計管理等に疑問があっても、追求すべき場合とそうでない場合もあります(金額の小さい細かな出金等の内訳を全部説明しろ、そうでなければ隠しているのだと主張する人はそれなりにいますが、そのような主張は裏の取りようがないうえ、交渉を紛糾させ問題解決を遅らせるだけなので、方針として得策とは思いません)。

 しかし、本件では妻側の態度があまりに不自然であり、何か隠している可能性が高いと疑ってしかるべきものでした。事案に応じてメリハリのある判断をすることが重要だと思います。

離婚・男女問題

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離婚・男女問題の解決事例 3

独身と偽られ性的関係を持ったことにつき高額の慰謝料を回収した事例

  • 不倫・浮気
  • 慰謝料
依頼主 女性

相談前

インターネットを通じて知り合った男性と交際したが、既婚者であるのにそうでないと偽られ、約2年間にわたり性的関係を持った。その後既婚者であることが判明したため、問い詰めると別れを切り出された。納得ができないと連絡を継続すると、ストーカーであるなどと罵られた。慰謝料を請求したい。

相談後

内容証明で通知書を送付したものの、相手方は自分に都合のよいことばかり述べ、また、インターネットで調べたであろうにわか知識を盾に支払いを拒みました。話し合いではらちが明かないと判断し、依頼者と相談し、訴訟を提起することにしました。
通常このような案件の慰謝料の相場は、50万円~100万円程度と思われますが、相手方が訴状を無視し、第1回期日に出頭しなかったため、相手方に約300万円の支払い義務を認める全面勝訴判決が下されました。

しかし、問題は回収でした。依頼者が交際期間中に聞いて知っていた勤務先に強制執行をかけましたが空振りに終わり、預金口座に対する強制執行を行っても空振りに終わり、回収不能かと思いました。しかしながら、ダメもとで申し立てた動産執行(執行官と相手方の自宅に出向き、換価価値のある動産を差し押さえる手続き)を行ったところ、突然任意に全額支払うとの申し出を受けました。

結果、通常であれば100万円に満たない事案であるにもかかわらず、300万円弱の慰謝料を回収することが出来ました。

小沢 一仁弁護士からのコメント

小沢 一仁弁護士

本件は、相手方が裁判に出頭しなかったため、金額面では相場を大幅に超える慰謝料が認められました。そのため、類似事案であっても同額の慰謝料を常に期待できるものではありません。

しかしながら本件の意義は回収にありました。動産執行は空振りに終わることが多く、その割には費用がかかるので、私としては当初、当面様子見すべきでないかとアドバイスしました。しかし、依頼者が、費用を負担しても、どうしてもあきらめたくないというので、申し立てたところ、最高の結果を得ることが出来ました。

依頼者に学ぶ事案であったと思います。

離婚・男女問題

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離婚・男女問題の解決事例 4

離婚しない前提で不貞相手に200万円超の慰謝料債務が認められた事例

  • 不倫・浮気
  • 別居
  • 慰謝料
依頼主 女性

相談前

 夫が妻以外の女性と約2年間にわたり不貞関係を持ち、かつ、高額の金銭を交付していたところ(約1000万円)、これが妻に発覚し、妻が不貞相手に慰謝料請求をした事例。なお、夫と妻は、専ら経済的事情で離婚しないものの、別居はしていた。

相談後

 夫の不倫相手に請求書を送付するものの、これを無視するので民事訴訟を提起。手続きが本人尋問(事件の当事者を尋問することを「本人尋問」といいます。)まで至るも、不倫相手が一切反省を見せず、開き直る態度を取った。また、質問に対する回答も一貫せず、その場しのぎの感が否めなかった。その結果、尋問後の和解協議において、裁判官から、離婚しない場合では破格の慰謝料200万円超を認める心証開示がされた。

小沢 一仁弁護士からのコメント

小沢 一仁弁護士

 本件は特殊事例なので、一般化できませんが、個別具体的な事情に照らせば、いわゆる相場を超える慰謝料も認められるものだと思いました。依頼者は、妻として夫のために数十年間尽くしてきたにもかかわらず、夫と不貞行為を持たれたどころか、共有財産の相当部分を奪われました。不倫相手は、もらったものだから何も悪くないと主張しましたが、不倫相手に1000万円も貢ぐことは普通ではありません。相場以上の慰謝料が認められた理由は、この辺りにあると思います。

離婚・男女問題

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離婚・男女問題の解決事例 5

妻が財産分与を放棄したあとの、共有不動産の処理(共有物分割)

  • 不倫・浮気
  • 財産分与
依頼主 男性

相談前

 妻が不倫をしたことが発覚したので、妻との間で離婚協議書を作成した。その協議書で、離婚することを確認したが、離婚届に妻がサインせず、反対に婚姻費用分担請求調停を申し立ててきた。また、離婚協議書で妻は、財産分与を放棄すると記載したが、その結果、妻と共有にした自宅の処分方法が問題となった。

相談後

 本件は、専ら共有不動産の処理が問題となった。夫側は不動産評価額から住宅ローン残金を控除した額を持ち分割合で分けた額を支払うと表明したが、妻側は、財産分与は放棄したものの、それと共有不動産の処理は別である、財産分与の放棄により、各自名義の資産も負債も各自名義に帰属したのだから、住宅ローンを妻が負担する理由はない。そのため、妻は受託ローンを控除せず、建物評価額を持分で割った額を、夫が妻に支払うべきだと主張して譲りませんでした。

小沢 一仁弁護士からのコメント

小沢 一仁弁護士

 本件は、共有物分割訴訟となり、第一審は、住宅ローンを控除するとの内容で、夫側(私の依頼者)が勝訴しました。しかし、控訴審で裁判所から、理屈上難しい問題だから和解を勧めると述べられ、控訴審では異例と思われますが、2か月の間に5回ほど和解協議の期日を指定され、結局、私の依頼者が多少譲歩して和解をしました。
 当事者間で合意をすると、後にとてもややこしい問題になることを示す例だと思います。この問題は確たる判例がなく、どう処理されるかが読めない分野です。法律家を交えた事前の調整が不可欠だと思います。

離婚・男女問題

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不動産・建築

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マンション管理組合の顧問弁護士を探したい、賃料不払いのため賃借人を退去させたいなど、不動産に関する問題でお困りの方はご相談ください。

不動産・建築の詳細分野

賃貸トラブル

  • 賃料・家賃交渉
  • 建物明け渡し・立ち退き
  • 借地権

売買トラブル

  • 欠陥住宅
  • 任意売却

近隣トラブル

  • 騒音・振動
  • 土地の境界線

対応体制

  • 全国出張対応
  • 24時間予約受付
  • 女性スタッフ在籍
  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可
  • 電話相談可

お支払い方法

  • 初回相談無料
  • 分割払いあり

※ ホームページ:https://ozawa-lawyer.jp/
  併せてご参照ください。

1 マンション管理組合顧問業務について(顧問契約締結の有無を問わないスポット案件にも対応します)
 近時、大規模マンションの建設が次々と建設されており、これに伴い、管理組合と住人との間や、住人間で、様々なトラブルが生じるようになっています。具体的には、管理費の不払いや暴力団員等の組事務所の開設、こどものいたずらによる建物設備の棄損、管理規約を守らない住人の行動などによるトラブルの発生があります。また、管理会社の変更や大規模修繕など、重大な契約が伴う場合には、専門家による契約書のチェック等は必須です。
 以上のような理由から、マンション管理組合が弁護士と顧問契約を締結することを検討する例が多くあります。
 私は、これまでにマンション管理組合から依頼を受けて、マンションに関する問題を多数扱ってきました。また、私自身管理組合の理事として、マンション管理の実務に携わった経験があります。
 顧問料は、例えば総戸数100戸のマンションであれば、1世帯当たり月額基本料金負担額は500円(顧問料月額5万円プランの場合)で済みます(ただし、1か月あたりの無料時間を超えた場合や、個別の交渉・訴訟事件等については別途報酬が発生します)。
 また、顧問契約を締結した場合、マンション問題に無関係な個々の住人の法律相談にも個別に割引価格で対応します(弁護士費用は個々の住人の負担とするため、管理費を圧迫することはありません)。このような付加的サービスを、マンションの資産価値向上に役立てていただければと思います。
 マンション問題については積極的に取り扱っていますので、詳細についてはお気軽にお問い合わせください。

2 賃借人に対する明渡請求
 何か月間も賃料を支払わない賃借人が存在すると、アパート・マンション経営等に重大な支障が生じます。そのため、このような賃借人は早期にアパート等から退去させ、新たな賃借人を募集する必要があります。
 とはいえ、法律上賃借人は厚く保護されていること、建物の明渡しを認める判決を取得しても、その間に賃借人が他の賃借人を建物に居住させるなどして、強制執行を妨害する例がまま見られることなどから、退去を実現するには困難が伴う例が多々あります。このような問題をオーナー個人で対応すると、解決が先延ばしになり、結果的に高額のコストが発生することにもつながります。そのため、弁護士に依頼をした方が、トータルコストは低く抑えられる可能性があります。
 費用については事前にお見積りしますので、お困りのオーナー様は是非ご連絡ください。

3 建物建築に関する問題
 建築業者に建物の建築を依頼したところ、瑕疵のある建物が建てられてしまった。設計業者に建物の設計を依頼したものの、提示した予算とはかけ離れた費用のかかる設計図を作成された、建物の建築中に建築請負契約を解除したが出来高とかけ離れた請負報酬を請求されたなど、建物建築の問題でお困りの方は、お気軽にご連絡ください。
 なお、例えば建物の瑕疵や出来高に関する問題は、他の業者に依頼して先に瑕疵を修繕したり、建築途中の建物を完成させてしまったりすると、事後的に瑕疵の存在や出来高を立証することが困難になります。そのため、問題が生じたらなるべく早くご連絡ください。

不動産・建築

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小沢弁護士への感謝の声

1

50代 男性

依頼 借金・債務整理 2019年1月に解決 投稿者イメージ画像

小沢一仁先生には本当に感謝の一言では済まない位に迅速かつ丁寧に対応して頂きました。
地元の弁護士に相談しましたが引き受けて頂けず夫婦で不安になっていた所弁護士ドットコム
で小沢一仁先生を知り相談した所優しく丁寧に相談に乗って頂きました、私たち夫婦二人に
一番良い方法を提案して頂いたりその後の税金滞納の件も相談に乗って頂き本当に感謝と言う
言葉では足りない位の信頼と優しさの小沢一仁弁護士先生です。

相談した出来事
税務署の捜査が入り追徴課税などで多額の借金をしてしまい
生活が厳しくなり最後は返済不能となりました地元の弁護士
に相談しましたが断りを受け弁護士ドットコムで小沢先生を
知りまず電話で相談したところ引き受けて頂きました
2019年1月に夫婦共に破産手続きが全て終わりました。
解決方法
裁判・審判
  • 自己破産

この分野の法律相談

私が、賃貸契約して商売している建物が、不動産屋さんの広告で売りに出ていました。それを閲覧して私から家主さんに購入の意思を、伝えた場合は、保証金、敷金は、返還されるのでしょうか 宜しくお願いします。

保証金については償却に関する定めがある場合は難しいように思いますが、敷金あるいはこれに準じる性質を持つ金銭については、今の大家において原状回復をしないのであれば、返還を求めることはできると思います。 なお、購入の意思は伝えるだけではだめで、実際に購入する必要があると思います。

小沢 一仁弁護士

賃貸マンションの上の階の住人の騒音と、管理会社の対応に悩んでいます。 まず、上の階の住人の騒音については以下が挙げられます。 ・22〜23時に大音量で音楽を流す(天井越しでもどんな音楽が流れているかわかる) ・深夜3時前後に玄関ドアを開け閉めする音が階下まで響く ・一番問題なのが、明け方から早朝...

当該マンションの管理組合や、マンション全体の管理の委託を受けている管理会社に相談して見てはいかがかと思います。騒音等の生活トラブルは簡単な問題ではないので、たとえば騒音については、録音や音の大きさを記録に残すようにすると良いかと思います。

小沢 一仁弁護士

管理規約で、 第46条 組合員の議決権は、各組合員の所有する一住戸につき一議決とする。 7 代理人名を空欄とした委任状の提出は、集会招集権者に対する委任と見なす。 と規定されています。 第7項は14年程前に、管理会社が流会を防ぐために追加したものです。 質問ですが、 1.第1項と第7項とが矛...

よくある規約の内容かと思いますが、そのような定めが規約に置かれており、組合員に周知されていることを前提とすると、そのうえで白紙委任状を提出することも提出者の意思表示のひとつなので、無効とすることは難しいと思います。 法律論ではありませんが、書かれている問題を解決するには、白紙委任状を提出してしまう無関心な組合員のための啓発活動を行う、あるいは理事に立候...

小沢 一仁弁護士

不動産・建築の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 30分あたり5,000円(税別)。但し、その事件を受任した場合は、いただいた相談料は着手金に充当します。
マンション管理組合顧問 1 プラン1
 ・顧問料:3万円(税別)
 ・業務:面談、電話、メールによる相談、簡易文章の作成、チェック
 ・無料時間:3時間
 ・住民からの相談:対応可。相談料1人1か月あたり30分まで無料。30分を超えたときは、5,000円(税別)/1時間。弁護士報酬は住民負担。
 ・個別事件(和解交渉や訴訟等が必要な事件)報酬割引率:管理組合10%、住民の事件:5%

2 プラン2
 ・顧問料:5万円(税別)
 ・業務:面談、電話、メールによる相談、簡易文章の作成、チェック
 ・無料時間:5時間
 ・住民からの相談:対応可。相談料1人1か月あたり30分まで無料。30分を超えたときは、5,000円(税別)/1時間。弁護士報酬は住民負担。
 ・個別事件(和解交渉や訴訟等が必要な事件)報酬割引率:管理組合20%、住民の事件:10%

※その他、ご要望に応じて柔軟にプランを作成します。
賃借人に対する明渡請求 1 着手金
 交渉開始時に30万円(税別)

2 成功報酬
 建物明渡時に30万円(税別)

※明渡請求通知を送付したら直ちに明渡しに応じたなど、手間のかからなかった事案については成功報酬を減額します。

※未払い賃料の請求にも対応します。弁護士報酬は、その他不動産建築等に関する問題の報酬基準に従います。
その他建物建築等に関する事件 1 着手金
 ・請求額が300万円以下の場合:請求額に対する8%(税別)
 ・請求額が300万円を超え、3000万円以下の場合:請求額に対する5%+9万円(税別)
 ・請求額が3000万円を超え3億円以下の場合:請求額に対する3%+69万円(税別)
 ・請求額が3億円以上の場合:請求額に対する2%+369万円(税別)
 ※ 最低着手金額30万円(税別)

2 成功報酬
 ・回収額が300万円以下の場合:請求額に対する16%(税別)
 ・回収額が300万円を超え、3000万円以下の場合:回収額に対する10%+18万円(税別)
 ・回収額が3000万円を超え3億円以下の場合:回収額に対する6%+138万円(税別)
 ・回収額が3億円以上の場合:回収額に対する4%+738万円(税別)
強制執行 強制執行をする場合は、手数料として1回あたり10万円(税別)が発生します。
但し、動産執行の場合は、上記に加え、1日あたり3万円(税別)の日当が発生します。

料金表の消費税に関しまして、新税率(10%)と旧税率(8%ないし5%)が混在している可能性があります。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

不動産・建築の解決事例(2件)

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不動産・建築の解決事例 1

施工業者が依頼者の過剰な要求を理由に工事を途中放棄してしまった事案

  • 欠陥住宅
依頼主 50代 男性

相談前

 依頼者は、自宅の改築工事を相手方である施工業者に依頼しました。
 この工事については、依頼者の職業上の必要もあり、仮住まいを用意せず、在宅のまま工事を行うことになりました。部屋の荷物については、工事の進捗状況に応じ、依頼者が移動させることになっていました。
 また、依頼者の職業上の必要性により、工事のスケジュールは事前に厳密に確定させておく必要がありました。
 依頼者は、上記条件を明示したうえで、複数の業者に工事の見積もり依頼をしたところ、相手方は他の業者よりも早く、かつ、安く工事を行うとして、依頼者からの工事の受注を取り付けました。
 しかし、いざ工事に着工すると、相手方は工程表どおりの工事を行いませんでした。依頼者が、工程表どおりに工事をしてもらわないと困るなどと繰り返し求めたところ、相手方は、依頼者が不合理な要求をするとして、ある日突然、職人や工具等を引き上げて、一方的に工事を中断してしまいました。当時の自宅の状況は、屋根や壁がはがされた状況であるにも関わらず、雨漏り防止等に必要な措置がされていないというひどいものでした。
 依頼者は、相手方に対し、工事の継続を求めましたが、依頼者がおよそ受け入れることのできない条件を受け入れることを条件に工事の継続をするなどと述べたことから、結局工事は再開されないまま、合意により解除されました。
 依頼者はその後、他の業者に工事を再発注し、自宅のリフォームを終えました。しかし、2つの業者に依頼したことで2重に費用が発生した結果、リフォームの内容は、当初予定していたものの5割程度となり、これに要した費用は、当初の予定よりも8,000,000円も多くなりました。
 依頼者は上記結果に不満を持ち、私に余分にかかった費用を取り戻してほしいと相談しに来ました。

相談後

 建物建築工事が途中で終了した場合、工事の発注者(依頼者)は、受注者(相手方)に対し、工事の出来高に応じた報酬を支払う義務があります。依頼者は、私に相談に来た時点で、相手方に対し、9,000,000円を超える報酬を支払っていましたが、私はこの金額が不当であると考えました。
 しかし、自宅の工事は他の業者により既に完成されており、相手方が工事を中断したときの工事の進み具合がどの程度であったか、客観的に判断する資料がありませんでした。そこで、後に工事を発注した業者に連絡をとり、この点を証明する資料がないか確認しました。
 すると、工事の見積もりに利用した写真等が多数あるとのことでしたので、これらの写しを送ってもらい、あわせて、工事を引き継いだ当時の依頼者の自宅の状況の説明を受けました。
 これらをもとに裁判所に訴訟を提起したところ、約1年半(建築訴訟は検討すべき事項がかなり多くなるため、解決までに相当な時間を要します。しかし、その分得られる利益も多いことから、時間については目をつぶらざるを得ません)の審理の結果、和解により、最終的には請求額約12,000,000円に対し8,000,000円の支払いを受けることができました。

小沢 一仁弁護士からのコメント

小沢 一仁弁護士

 建築訴訟は、建物のどの部分に、どのような不具合があったか、本来の工事計画と比較し、どの点に不備があったか、工事がどの程度進行していたかなど、様々な項目を検討する必要があり、しかも、建物建築の見積書等を見ればわかるとおり、検討項目は他の事件と比較して、かなり多くなります。そのうえ、事件によっては建築に関する専門的知識も必要となります。
 そのため、東京地裁では、建築事件の専門部が設置されており(建築集中部)、本件も同部が担当することとなりました。また、本事件の審理では、建築専門家による専門委員が選任されました。
 最終的には、工事の細かい部分までは立証することができなかったものの、相手方が工事を放棄したことに合理的な理由がないとして、裁判所が上記8,000,000円を支払うよう相手方に強く働きかけ、その結果、上記8,000,000円満額の回収ができました。
 建築に関する事件は、法律上、建築上の専門知識が必要となるため、個人で対応することはお勧めできません。本件の私の依頼者は、私に相談するときには、1,000,000円で解決する内容の和解書に署名捺印をするところでした。このようなことにならないようにするため、弁護士に依頼することが必要な事件だと思います。

不動産・建築

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不動産・建築の解決事例 2

【管理組合側】管理組合総会決議無効確認事件を和解により解決した事例

相談前

 マンションの管理組合総会招集通知が組合員(区分所有者)をミスリードするものであるなどとして、総会決議無効確認が求められました。管理組合側から依頼を受けて、当時の状況を確認すると、無効とまでいえるかはともかく、確かに説明に行き過ぎた面もあったように思われました。しかし、総会決議で承認された事項は既に進んでしまっており、利害関係者も発生していたことから、決議を無効となることは住民全体の不利益になりかねないものでした。そこで、方針としては、総会決議の内容を維持することとしました。
 他方で、総会決議無効確認はマンションに居住する住民間の争いであることから、一方的な解決を図ることは、住民間の対立を生みかねません。そこで、住民側の理解を得つつ、総会決議を維持するためにどこを着地点とするかが問題となりました。

相談後

 当初は管理組合理事会側と決議無効を主張する住民側とで話し合いによる解決をすることを試みました。しかしながら、住民側は弁護士を付けず、法的な判断をすることができません。また、管理組合(理事会)に対する不信感を持っていましたので、私が介入しても管理組合側の弁護士であるからという理由で十分に話を聞いてもらえませんでした。繰り返し読み返すことができるように書面にしても、十分に理解してもらえず、口頭で補足説明をしても話を聞いてもらえずという状況が続きました。
 そこで、より中立的な第三者を介入させ、住民側に聞く耳を持ってもらうために、民事調停を申し立てることにしました。調停を申し立てれば、調停委員会が第三者的立場からの見解を提示してくれるので、私が管理組合側の弁護士として説得をするだけの状況からは進展することが期待できました。
 調停を申し立てたことで、住民側も弁護士を付けました。そこで私は、調停外で同弁護士とのあいだでも協議を進めました。その結果、総会決議無効事由に乏しいこと、住民側で総会決議無効確認を求める訴訟等を提起しても対立を深めるだけであり、建設的でないこと、とはいえ、管理組合側にも不適切な面があったことから、これらを踏まえて協議により妥当な解決を図ることとの方針を決めました。なお、調停委員会も同様の意見でした。
 結果として、次回総会において、今回問題となった総会決議について、再度総会で決議事項とするか(決議のやり直しをするか)を決議すること、当該決議の結果に蘇峰異議を述べないことで和解をしました。次回総会では、決議のやり直しをしないとの議決がされました。

小沢 一仁弁護士からのコメント

小沢 一仁弁護士

 本件は、最後決議しないことの決議がされたことで終了しました。マンションでは価値観の異なる多数の住民が居住していることや、マンションを管理する理事会が法律の専門家でないこともあり、理事の感覚では妥当と思われることが法的に見ると行き過ぎであったり、反対に、理事の感覚が法にかなうものであっても、住民の反対意見をないがしろにするなど対応を誤ることでトラブルが深刻化することがあります。クレーマーのような住民についてはともかく、反対意見があっても、当該反対意見が当を得ないものであっても、相互の意見を尊重する姿勢が必要です。
 本件もこのような行き違いによる面がありました。管理組合側において行動をするときには、一歩立ち止まりその判断が他の住民からどのように受け止められる可能性があるのか、管理会社に管理を委託しているのであれば、アドバイスを求めたり他のマンションの事例を聞くなどして、冷静な判断をするよう努めることが、円滑なマンション管理に資するのではないかと思います。

不動産・建築

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インターネット問題

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インターネット上の誹謗中傷の書き込みの削除、発信者情報の開示請求を行います。後者の場合は、情報が保管されている期間に限りがありますので、早めの対応が必要です。

インターネット問題の詳細分野

誹謗中傷・風評被害

  • 削除請求
  • 発信者開示請求
  • 損害賠償請求
  • 刑事告訴

対応体制

  • 全国出張対応
  • 24時間予約受付
  • 女性スタッフ在籍
  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可
  • 電話相談可

お支払い方法

  • 初回相談無料
  • 分割払いあり

※ ホームページ:https://ozawa-lawyer.jp/
  併せてご参照ください。

※ 過去に対応した掲示板等の例:2ch.sc、5ch.net、Facebook、Twitter、Instagram、転職会議、オープンワーク、キャリコネ、ホスラブ、FC2ブログ、したらば掲示板、爆サイ、アマゾン、個人ブログ(アメブロ、ココログ等)、サーバ管理会社(エックスサーバー、さくらインターネット、GMOインターネット等)、その他著名サイトはほぼ網羅していると思います。

1 はじめに
 現在、インターネット掲示板等において誹謗中傷を受け、悩まれている方がたくさんいます。しかし、書き込みを削除したり、書き込んだ人物を特定するには専門的な知識を要することが多く、また、手続きが特殊なので、この種の案件を扱わない弁護士もいます。
 私は、これまでにこの種の問題を多数解決してきました。また、加害者多数のいわゆる炎上案件についても、積極的に取り組んでいます。発信者情報開示請求については、発信者情報をプロバイダが保存している期間が意外と短いことから、早急に事件着手をする必要があります。お困りの方はお早めにご相談ください。

2 インターネット掲示板における誹謗中傷に対する対処方法
(1)削除請求
 インターネット掲示板等で名誉権やプライバシー権侵害等をする書き込みがされたときは、不法行為(民法709条)に基づく差止請求権などを根拠に、掲示板管理者に対し、書き込みの削除を請求することができます。
(2)発信者情報開示請求
 インターネット掲示板等で名誉権やプライバシー権等を侵害することが明らかな書き込みがされたときは、プロバイダ責任制限法4条1項に基づき、掲示板管理者等に対し、書込みをした人物につき掲示板管理者等が保有する情報の開示を請求することができます。
(3)発信者に対する損害賠償請求
 書き込みをした人物を特定できた場合、この人物に対し、今後誹謗中傷をしないよう警告し、また、損害賠償請求をすることが可能となる場合があります。

3 手続きの方法
(1)削除請求
   手続きの流れ
 ・掲示板管理者に任意の削除を求める。
 ・任意の削除に応じない場合は裁判所に、削除を求める仮処分命令申立・訴訟提起をする。
(2)発信者情報開示請求
   手続きの流れ
 ・掲示板管理者に任意の情報開示を求める(ただし、時間の関係上、通常最初から裁判上の手続きをとることが原則となります)。
 ・裁判所にIP開示の仮処分命令申立てをする。
 ・IP開示がされたときは、発信者がインターネットに接続するために契約しているプロバイダに対し、発信者情報消去禁止の仮処分命令申立てをする。
 ・上記仮処分命令により、プロバイダが発信者情報を保全したときは、プロバイダに対し、発信者情報開示請求訴訟を提起する。  
 ・上記訴訟に勝訴すれば、プロバイダから発信者情報(氏名・住所等)が開示される。
(3)発信者に対する損害賠償請求
   手続きの流れ
   ・通知書を送付するなどして、慰謝料等を任意に支払うよう求める。
   ・任意の支払いをしないときは、通常の民事訴訟を提起することになります。
※特に2ちゃんねるは、「.net」「.sc」共に手続きに特殊性があります。単に裁判上の手続きをとったのでは解決できないことが多いので注意が必要です。
※その他ご不明点は面談でご説明します。

インターネット問題

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小沢弁護士への感謝の声

1

50代 男性

依頼 借金・債務整理 2019年1月に解決 投稿者イメージ画像

小沢一仁先生には本当に感謝の一言では済まない位に迅速かつ丁寧に対応して頂きました。
地元の弁護士に相談しましたが引き受けて頂けず夫婦で不安になっていた所弁護士ドットコム
で小沢一仁先生を知り相談した所優しく丁寧に相談に乗って頂きました、私たち夫婦二人に
一番良い方法を提案して頂いたりその後の税金滞納の件も相談に乗って頂き本当に感謝と言う
言葉では足りない位の信頼と優しさの小沢一仁弁護士先生です。

相談した出来事
税務署の捜査が入り追徴課税などで多額の借金をしてしまい
生活が厳しくなり最後は返済不能となりました地元の弁護士
に相談しましたが断りを受け弁護士ドットコムで小沢先生を
知りまず電話で相談したところ引き受けて頂きました
2019年1月に夫婦共に破産手続きが全て終わりました。
解決方法
裁判・審判
  • 自己破産

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小沢 一仁弁護士

現在ECサイトで商品を出品しています。 ライバルセラーから私のカタログ上に登録されている画像が著作権違反として虚偽の通報をされました。 その際、登録している画像がすべて消えてしまい、復旧するのに半日近くかかりました。 著作権違反をしている事実は一切ありません。 復旧はしましたが、ECサイト運...

> 相手方の住所や連絡先が分かっているので少額民事訴訟で、対応した手間賃、人件費など請求したいのですが、民法上の何の罪に該当しますでしょうか? 通報したのが相手方だということが証拠によって証明できることが前提となりますが、該当するとすれば不法行為(民法709条)になろうかと思います。 > > また、相場などもわかればご教授お願いしたいです。 ...

小沢 一仁弁護士

12月中頃、匿名の掲示板で動画配信者(事務所所属なし)の住所を晒したかもしれません。 住所を晒したと言っても、細かい住所を書き込んだわけではなく、 「〇〇(建物名)って所が間取り似てるよね」と書き込みました 根拠はありませんが、ただ似ている物件だった為特に気にすることも無く書き込みをしてしま...

> 1、 > > この場合はプライバシーの侵害になるのでしょうか? 間取りが似ている程度ではならないと思います。 > > 2、 > > プライバシーの侵害として訴えられた場合、示談にしたいのですか慰謝料の相場は大体どれくらいでしょうか? そもそもプライバシー権侵害に当たらないように思いますが、あたるとしてもす十万円だと思います。...

小沢 一仁弁護士

インターネット問題の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 30分あたり5,000円(税別)。但し、その後事件を受任したときは、いただいた相談料は着手金に充当します。
削除請求 (任意に削除を求める場合)
着手金:掲示板 1記事あたり3万円(税別)
    ブログ 1記事あたり10万円(税別)

成功報酬:掲示板 1記事あたり3万円(税別)
     ブログ 1記事あたり10万円(税別)

(裁判手続きによる場合)
着手金:掲示板 1掲示板あたり20万円(税別)
    ※ 但し、対象記事数が10件を超える場合は1件増えるごとに2万円(税別)を加算します。
    ブログ 1件あたり20万円(税別)
    
成功報酬(削除がされたとき):
掲示板 1記事あたり3万円(税別)
ブログ 1記事あたり10万円(税別)
発信者情報開示請求 (任意の開示請求)
着手金:1プロバイダあたり5万円(税別)

報酬金:1プロバイダあたり5万円(税別)

(裁判上の手続きによる場合)
掲示板に対するIP開示仮処分命令申立てについての着手金:1掲示板あたり20万円(税別)

発信者が契約しているプロバイダに対するログ消去禁止仮処分命令申立てについての着手金(掲示板に対するIP開示仮処分命令が発令されたときに発生する費用です):20万円(税別)

成功報酬:発信者情報が開示されときに20万円(税別)

※ なお、プロバイダが任意の開示請求に応じる可能性は低いため、基本的に訴訟手続によることが前提となります。
発信者に対する損害賠償請求 1 着手金:
  一律20万円(税別)

2 報酬金
・300万円以下の支払いを受けた場合:支払いを受けた金額に対する16%(税別)
・300万円を超えて支払いを受けた場合:支払いを受けた額に対する10%+18万円(税別)
刑事告訴 1 着手金
  20万円(税別)

2 報酬金
(1)発信者が刑事罰を受けたとき
   30万円(税別)
(2)発信者が送検されたとき
   20万円(税別)
(3)告訴状ないし被害届が受理されたとき
   10万円(税別)
※上記(1)~(3)の各報酬は重複しません。
加害者多数の案件 加害者が膨大な数になる炎上案件についても対応していますが、弁護士側の負担も相当に重いものになるため、費用については個別に相談させていただきます。

料金表の消費税に関しまして、新税率(10%)と旧税率(8%ないし5%)が混在している可能性があります。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

インターネット問題

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インターネット問題の解決事例(2件)

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インターネット問題の解決事例 1

Facebookに対する発信者情報開示仮処分命令が発令された事例

  • 発信者開示請求
依頼主 40代 男性

相談前

 Facebookにおいて誹謗中傷を受けているので発信者を特定したい。

相談後

 Facebookが開示に応じてくれるのかという問題もさることながら、FacebookのIP情報をどこが管理しているのか全く分からなかったため、そこから調査する必要がありました。
 調査の結果、海外法人がIP情報を管理していること、同法人に対するIP開示請求に日本の法律が適用されること、裁判管轄を東京地方裁判所にもってくることが可能なことが判明したことから、同裁判所にIP開示仮処分命令申立を行いました。
 仮処分命令申立自体が可能であっても、Facebook側がこれを無視することが懸念されましたが、Facebookは代理人を立て、審尋手続きに出頭しました。その結果、同裁判所からFacebookに対する仮処分命令が発令されました。
 なお、申立の時点では、本件は国内2例目であったとのことでした。

小沢 一仁弁護士からのコメント

小沢 一仁弁護士

 発信者情報の開示を求める事件では、通常の事件ではあまり見られない困難な問題が多々生じます(掲示板管理者が誰か、適用される法律はどこの国のものか、裁判管轄は日本にあるのか、掲示板側の発信者情報保存期間はどの程度かなど)。
 Facebookのような著名なサイトですら平成26年8月12日に国内で初めて発信者情報開示仮処分が認められたというような状況にあります。ただし、少なくとも東京地方裁判所では一定の処理基準が確立しつつあるので、適切な対応をすれば、発信者情報が開示される可能性は十分にあると思われます。

インターネット問題

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インターネット問題の解決事例 2

投稿から6か月以上経過したあとにも開示が成功した事例

  • 発信者開示請求

相談前

相談に来られる前に掲示板運営者から任意でIPアドレス・タイムスタンプ(投稿した年月日時間分秒)の開示を受けていた依頼者が、IPアドレスから割り出された経由プロバイダに対し、さらに発信者情報を任意に開示することを求めていたところ、プロバイダ側が対応を先延ばしにし、投稿から6か月が経過した後になって、「弊社は問題となっているIPアドレスに係る回線をさらに他のプロバイダに提供しているので、発信者情報を保有していない」という趣旨の回答がされたため対応に行き詰ったことから、ご相談に来られました。

相談後

一般的にプロバイダは誹謗中傷等の投稿をした際のIPアドレスやタイムスタンプを、3か月~6か月程度しか保存していません。そのため、本件では依頼を受けて裁判所に対する申立て等をしても、情報を消去してしまったという理由で失敗することがかなり強く見込まれました。

そのため、依頼者にその旨説明し、失敗して弁護士費用が無駄になるリスクを負ってでも事件処理を進めたいということであれば依頼を受けると伝えました。依頼者はそれでも事件処理を進めたいということでしたので、緊急のため最優先で準備をし、相談から3日後(書き込みから約7か月経過後)に裁判所に発信者情報消去禁止仮処分命令の申立てをしました。

申立ての1週間後くらいにプロバイダ側から連絡が来ました。すると、そのプロバイダもさらに他のプロバイダに回線を提供しているとのことで、発信情報の保存をしてもらうことができませんでした。そこで、さらにその1週間後に、当該他のプロバイダに対して発信者情報消去禁止仮処分命令の申立てをしました。

申立て後1週間が経過したころにプロバイダ側から連絡がありました。このときすでに書き込みから7か月半が経過していたので、正直なところ良い結果は期待していませんでしたが、発信者情報の特定と情報の保存をすることができたとのことでした。

その後発信者情報開示請求訴訟を経て、発信者情報の開示を受けることができました。

小沢 一仁弁護士からのコメント

小沢 一仁弁護士

本件の依頼者は、私の前にも何人か他の弁護士に本件を相談したそうですが、書込みから期間が経過しすぎていたことから依頼を全て断られたそうです。結果を残すことができる見込みが低いのに、安くない弁護士費用を依頼者に支払わせることを良しとしない弁護士も多くおり、その様な弁護士の判断は決して間違っていないと思います。私は見込みの薄い事件でも、依頼者がそのことを十分に理解したうえでそれでも依頼したいということであれば、明らかに無理な事件を除き、なるべく受任することにしています。結果見込みどおり失敗することもありますが、本件については受任して良かったと思いました。

インターネット問題

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交通事故

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弁護士に依頼することで、保険会社が提示する額から大幅に増額された保険金を受け取ることができる可能性が高まります。

交通事故の詳細分野

事件内容

  • 死亡事故
  • 物損事故
  • 人身事故

争点

  • 後遺障害等級認定
  • 過失割合
  • 慰謝料・損害賠償

対応体制

  • 全国出張対応
  • 24時間予約受付
  • 女性スタッフ在籍
  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可
  • 電話相談可

お支払い方法

  • 初回相談無料
  • 分割払いあり
  • 後払いあり
  • 着手金無料あり
  • 完全成功報酬あり

※ ホームページ:https://ozawa-lawyer.jp/
  併せてご参照ください。

 交通事故に遭われてしまった場合、治療終了後に加害者側損害保険会社(以下「損保」といいます)から保険金の支払いについて案内がされる例が多いと思います。
 しかし、損保が提示する金額は、損保の社内基準によるものであることが多く、この社内基準は、裁判所において用いられている基準よりも少額であることが一般的です。
 しかし、被害者個人が裁判所基準による保険金の支払いを求めても、損保がこれに応じることは通常ありません。この場合、被害者がご自身で訴訟を提起して損害賠償の支払いを受けることになります。
 他方で弁護士が介入した場合、損保は裁判所基準に基づき算出された保険金の支払いに応じることが多くあります。そのため、交通事故の保険金請求は、弁護士に依頼した方が、被害者個人で対応するよりも早く、かつ、高額の保険金の支払いを受けることが可能となります。
 そして、損保基準に基づき算出された保険金の額と裁判所基準のそれとでは、通常金額にかなりの差が生じます。特に金額が高額になる、被害者が死亡してしまった事案や後遺障害が残ってしまった事案では、場合によっては1000万円以上金額に差が生じる可能性があります。
 弁護士が介入していない場合、損保は保険金支払いの案内とともに、免責証書という書類を送ってきます。この免責証書に署名捺印をして損保に返送すると、保険金の支払いがされることになりますが、免責証書は、保険金の額を確定させるための書面ですので、これを損保に返送してしまうと、後になって保険金の額が裁判所基準に照らして安いことが判明しても、もはや増額してもらうことはできません。
 このような事態にならないためにも、保険金の請求は弁護士に任せてしまった方が無難です。
 ところで、近ごろは、被害者側で加入している自動車保険に、「弁護士費用特約」というものがついている場合があります。この特約が適用される場合、300万円までの弁護士報酬を被害者側損保が支払ってくれます。そのため、弁護士報酬が300万円以下の場合は、自己負担なしで弁護士に依頼をすることができます。ご加入の方は積極的にご利用ください。

小沢弁護士への感謝の声

1

50代 男性

依頼 借金・債務整理 2019年1月に解決 投稿者イメージ画像

小沢一仁先生には本当に感謝の一言では済まない位に迅速かつ丁寧に対応して頂きました。
地元の弁護士に相談しましたが引き受けて頂けず夫婦で不安になっていた所弁護士ドットコム
で小沢一仁先生を知り相談した所優しく丁寧に相談に乗って頂きました、私たち夫婦二人に
一番良い方法を提案して頂いたりその後の税金滞納の件も相談に乗って頂き本当に感謝と言う
言葉では足りない位の信頼と優しさの小沢一仁弁護士先生です。

相談した出来事
税務署の捜査が入り追徴課税などで多額の借金をしてしまい
生活が厳しくなり最後は返済不能となりました地元の弁護士
に相談しましたが断りを受け弁護士ドットコムで小沢先生を
知りまず電話で相談したところ引き受けて頂きました
2019年1月に夫婦共に破産手続きが全て終わりました。
解決方法
裁判・審判
  • 自己破産

この分野の法律相談

追突事故被害者です。 加害者の怪我は人身特約で治療をし 当方の自賠責に請求が来ました。 全くデタラメの側面衝突の図を書いてました 自賠責は当方を無過失と判定をし支配はしないと決まりました。 加害者側からの訴訟は未だにありませんが 事故初動時より提訴するぞ と何度も脅されました。怖くなり弁護...

訴訟では、双方の言い分が食い違っていることがある意味当然なので、基本的には名誉毀損で訴えることは難しいです。

小沢 一仁弁護士

交通事故の示談交渉に関して、弁護士費用特約を使い、 弁護士の方に交渉をお願いする予定でいます。 過失割合は、[ 10(相手方) : 0(小生) ]で、 加害者、被害者の保険会社が同じです。 弁護士費用特約を使う旨を連絡したところ、 以下の様な話を伺いました。 ■交渉をお願い予定の弁護士の方の話 被...

> そこで質問ですが、弁護士費用特約を利用する場合、どちらが一般的なのでしょうか? > (それとも、保険会社次第、契約内容次第で変わるものなのでしょうか?) 経験上ですが、弁護士費用特約に加入している方から相談を受けたときに(保険会社からの紹介ではなく)そのまま事件を受任して、弁護士費用特約を使うことを断られたことがないので、前者が一般的ではないかと...

小沢 一仁弁護士

横断歩道上での救護措置義務違反付き歩行者との接触事故の加害者です。 実況見分を行ってから1か月近くが経過するのですが、警察から何も連絡がありません。 次に呼び出された時は、調書に母音を押す。そして書類送検、という流れだと思うのですが、 通常こんなに時間がかかるものでしょうか? 今のうちに示談...

在宅事件でしょうから、単に他の身柄事件で忙しいだけではないかと思います。似たような事案で半年以上またされたこともありました。進捗が気になるなら問い合わせれば良いと思います。

小沢 一仁弁護士

交通事故の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 頂いていません。
着手金 訴訟に至らない案件の場合は無料です。

訴訟となる場合は、請求額に関わらず一律20万円(税別)。ただし、勝訴の見込みが高いときは着手金の支払いを報酬金の支払い時まで繰り越すことは可能です。

※ 但し、弁護士費用特約の適用がある場合は損保の基準に従い着手金が発生しますが、ご依頼者様の負担はありません(保険会社から支払われます)。
成功報酬 1 支払われた保険金が300万円以下の場合
  保険金の額に対する16%(税別)

2 支払われた保険金の額が300万円を超え、3000万円以下の場合
  保険金の額に対する10%+18万円(税別)

3 支払われた保険金が3000万円を超える場合
  保険金の額に対する6%+138万円(税別)

料金表の消費税に関しまして、新税率(10%)と旧税率(8%ないし5%)が混在している可能性があります。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

交通事故の解決事例(1件)

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交通事故の解決事例 1

大事故であったにも関わらず、回復状況が好調であったことから低い後遺症等級認定が一度はされたものの異議申し立ての結果高額の後遺障害慰謝料、逸失利益が認められた事例

  • 後遺障害等級認定
  • 慰謝料・損害賠償
  • 人身事故
依頼主 50代 男性

相談前

 依頼者は朝、散歩をしていたところ、わき見運転をしていた自動車が歩道に突っ込んできたことにより、当該自動車にはねられ、重大な傷害を負いました。しかし、加害者側損保が提示した保険金額は、裁判所基準に照らすと著しく少額であったことから、依頼者はこれに納得することができず、ご相談に来られました。

相談後

 本件では、傷害を負ったことそのものについての慰謝料等の金額についても問題ですが、それ以上に後遺障害等級が何級に認定されるかが重要な事案でした。
 しかし、治療終了時に、後遺障害診断書を医師に作成してもらい、後遺障害認定をしたところ、想定していたよりも低い等級認定しか受けられませんでした。そこで、再度主治医の協力を得て異議申し立てをしたところ、等級認定がより高くなりました。その結果、後遺障害慰謝料、労働能力喪失に伴う逸失利益の額が増額され、初めに認定された等級の場合と比較して、支払われる保険金額が1000万円弱増額されることとなりました。また、当初損害保険会社が提示していた保険金の額と比較すると、さらなる増額となりました。

小沢 一仁弁護士からのコメント

小沢 一仁弁護士

 不合理なことですが、まず、損害保険会社は被害者との間では裁判所基準を採用した和解協議に応じないことが一般的です。そのため、裁判所基準の保険金の支払いを受けようとする場合は、基本的には被害者自身で訴訟等を提起する必要があります。
 他方で、弁護士がついた場合は、訴訟前の和解協議の段階で裁判所基準によることが可能となることが一般的です。そのため、迅速かつより高額の保険金の支払いを受けるためには、弁護士に事件処理を依頼することが必要となります。
 また、後遺障害等級認定は、一度認定されてしまうと争うことができないものではなく、異議申し立てをすることにより認定が改められることもあります。そのため、納得できない等級認定がされた場合は、主治医に協力を仰ぎ、適切な診断書等を作成してもらったうえで、異議申し立てをすることによりより高い等級が得られる可能性があります(なお、最初から適切な等級認定がされるように、主治医に詳細な内容の後遺障害診断書を書いてもらうことがより望ましいです)。
 そして、後遺障害は、認定された等級が1級でも変わると、後遺障害慰謝料や、逸失利益の額が大きく変わります。
 ご自身で対応し、本来より低額の保険金しかえられないリスクを避けるために、交通事件処理は弁護士にご依頼されることをお勧めします。

交通事故

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債権回収

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事案に応じ、適切な債権回収方法を選択し、対応します。

対応体制

  • 全国出張対応
  • 24時間予約受付
  • 女性スタッフ在籍
  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可
  • 電話相談可

お支払い方法

  • 初回相談無料
  • 分割払いあり

※ ホームページ:https://ozawa-lawyer.jp/
  併せてご参照ください。

1 はじめに
 法人では、取引先が期限までに代金を支払わず、また、支払ったとしても一部の支払いしかしない場合があります。このことは、ひいては会社のキャッシュフローを悪化させ、最悪の場合は会社の倒産を招く可能性があるため、到底看過できる問題ではありません。
 また、個人では、個人的な貸付金を踏み倒されたりして、ご自身が支払わなければならないものの支払いが滞ったりする可能性があります。
 以上のとおり、債権回収の問題は、法人個人問わず重要な問題ですが、効果的な債権回収方法は、専門家でなければ判断できません。

2 債権回収の流れ
(1)口頭による請求
 まずは電話等で支払いを促すことが考えられます。電話一本ですぐに支払われた経験があります。
(2)内容証明郵便による請求
 相手方が支払いに応じない場合は、内容証明郵便を送付して支払いを求めます。相手方に一定の心理的圧迫を与えることで、任意弁済が期待できます。
(3)公正証書作成
 で和解をするような場合は、単に和解書を作成するだけではなく、費用と手間は多少かかりますが、場合によっては公正証書の作成を検討すべきです。公正証書を作成しておけば、和解書どおりに支払いがされなかったときに直ちに強制執行をすることができます。
(4)支払督促
 簡易裁判所に申立てる、迅速な手続きです。相手方が異議を述べなければ、早ければ1か月程度で訴訟で判決を得ることと同じ効果が得られます。ただし、相手方が異議を述べると通常訴訟に移行してしまいます。
(5)民事調停
 裁判所で支払いの協議をすることになります。調停委員が間に入ることで相手方が支払いに応じる可能性があります。また、調停調書が作成されたときは、相手方がこれに違反したときは訴訟によらず強制執行をすることができます。
(6)債権譲渡
 相手方が支払いをしないときは、相手方に対して債務を負うものに対し、債権を譲渡し、譲渡代金の支払いを受けるなどして、債権回収をすることが可能です。
(7)仮差押え
 交渉や訴訟等をしている間に相手方が財産を隠してしまうことがあります。これを防止するために、相手方の財産を仮差押えすることができます。これにより、訴訟で判決を得たときに回収に失敗するリスクを回避することができます。
 この手続きには、別途弁護士費用や実費が発生します。また、請求債権額の30%前後の保証金を供託する必要があります(請求が認められれば、この保証金は戻ってきます)。
(8)訴訟
 相手方が支払いに応じず、上記各手段によっても回収が困難なときは、訴訟を提起して勝訴判決を得ることになります。ただし、訴訟では、当方が相手方に対する債権を有していることを立証しなければなりませんので、確たる証拠がないときは、勝訴することが困難なことがあります。
(9)強制執行
 相手方の預金等を差押えて債権回収を行います。ただし、相手方が財産を持っていないような場合は、回収が困難となる可能性があります。
(10)債権者破産申立
 最終手段として、当方の申立により相手方を破産させ、配当を受けることで債権回収をすることが考えられます。また、債権者による破産申立ての場合は、相手方が裁判所に出頭させられ、事情を聞かれます。このときに、破産を嫌がって支払いに応じることがあります。費用のかかる手続きなので、事前検討が必要です。

小沢弁護士への感謝の声

1

50代 男性

依頼 借金・債務整理 2019年1月に解決 投稿者イメージ画像

小沢一仁先生には本当に感謝の一言では済まない位に迅速かつ丁寧に対応して頂きました。
地元の弁護士に相談しましたが引き受けて頂けず夫婦で不安になっていた所弁護士ドットコム
で小沢一仁先生を知り相談した所優しく丁寧に相談に乗って頂きました、私たち夫婦二人に
一番良い方法を提案して頂いたりその後の税金滞納の件も相談に乗って頂き本当に感謝と言う
言葉では足りない位の信頼と優しさの小沢一仁弁護士先生です。

相談した出来事
税務署の捜査が入り追徴課税などで多額の借金をしてしまい
生活が厳しくなり最後は返済不能となりました地元の弁護士
に相談しましたが断りを受け弁護士ドットコムで小沢先生を
知りまず電話で相談したところ引き受けて頂きました
2019年1月に夫婦共に破産手続きが全て終わりました。
解決方法
裁判・審判
  • 自己破産

この分野の法律相談

父の隠し財産について 父が先日亡くなりましたが、生前、定年後に働いていた給料や病気で入院した時の保険金が支払われたお金の振り込み口座が家族全員知らされていなかったので、どこの金融機関かわかりません。 家中通帳やカードを探しても見つからず、 家の鍵以外の見たこともない鍵が見つかりました。銀行...

> 1 父がどこかの金融機関に口座を持っているかを調べることは可能でしょうか? 定年後働いていた勤務先や保険会社に連絡したり、郵便物を調べることで確認できませんでしょうか。 > > 2 鍵からどこの銀行の貸し金庫の物か調べることは可能でしょうか? 実際に調査したことがないので分かりませんが、印象としては容易ではないように思います。

小沢 一仁弁護士

11月から利用料、相手のかかってる料金を建て替えている状態で契約のお金も一部しか入金されてません。11月から大事にしたくないので話をして、SNSを通しても伝えてきて本人は払うと常に約束をしてきて支払われないで最終の約束が本日でした。しかし連絡もない状態です。 金額は150万になります。 こちらの経営も...

何の利用料なのか、立替えに関する経緯が実際にどのようなものだったのか分かりませんが、相手方に返還義務があるのに返還に応じないのであれば、裁判手続きをするほかないと思います。

小沢 一仁弁護士

民事訴訟の弁護士費用は依頼内容(勝訴のとりやすさ?金銭回収の見込み?)で変動したりするのでしょうか? 詐欺罪で刑務所に入っている加害者への訴訟など、勝訴は確実に取れるので簡単な裁判になるとは思いますが、逆に金銭回収の見込みが薄いので着手金が高額になったりするのでしょうか?

それぞれの弁護士の判断になると思いますので、一概にこうとは言えません。一般論として、勝訴見込みが低い事件であれば着手金を増額するとか、勝訴見込みも回収見込みも高い事件では、着手金を抑えて報酬金を上げるなどの判断はあると思います。

小沢 一仁弁護士

債権回収の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 30分あたり税別5,000円(税別)。但し、その後事件を受任したときは、いただいた相談料は着手金に充当します。
着手金 請求額が300万円以下の場合:請求額に対する8%(税別)

請求額が300万円以上の場合:請求額に対する5%+9万円(税別)

※ただし、最低着手金は20万円(税別)

※法人の場合は、別途顧問契約を締結することで、上記から10%引きします。
成功報酬 請求が認められた額が300万円以下の場合:当該額に対する16%(税別)

請求が認められた額が300万円を超える場合:当該額に対する10%+18万円(税別)

※ 強制執行については別途費用が生じます。

※ 法人顧問契約を締結している場合は、10%割り引きます。
強制執行 手続費用として1回あたり10万円(税別)。
但し、動産執行の場合は、出張費用として1日あたり3万円(税別)の日当が発生します。

料金表の消費税に関しまして、新税率(10%)と旧税率(8%ないし5%)が混在している可能性があります。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

債権回収の解決事例(1件)

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債権回収の解決事例 1

所在不明の相手方から約2か月で2,000,000円全額の返金を受けられた事例

依頼主 30代 女性

相談前

 知人男性から住宅ローンの支払いに窮しているからと頼まれて、2,000,000円を貸したところ、1円の返済もされないまま、相手方が行方をくらませてしまいました。借用書の住所も虚偽のものでした。

相談後

 手元にある資料は、相手方の職場の名刺だけでした。そのため、この名刺に記載されている勤務先に対し連絡をし、弁護士会を通じた照会手続により、相手方の住所等を開示してもらえるか確認をしました。
 開示してもらえるということなので、弁護士会照会手続きをしました。その結果、相手方の住所地、本籍地が判明しました。しかし、相手方はその会社でやはり金銭トラブルを起こし、照会をした時点で既に退職していました。そのため、給料を差押えることにより回収をすることが困難であることがわかりました。
 その後、相手方の住所に内容証明郵便を送付し、2,000,000円の支払いを求めました。しかし、保管期限経過により内容証明郵便が戻ってきてしまいましたので、やむを得ず、相手方の実家に対して内容証明郵便を送付しました(戸籍謄本を取り寄せ、相手方の両親の住所地を調査したことから、相手方の実家の住所はすでに判明していました)。
 すると、数日後、相手方の両親から2,000,000円を全額返金したいと連絡がありました。しかし、厳密にいえば相手方の両親は相手方本人ではないことから、後日私に脅されて支払ったなどと主張されると、私や依頼者様が相手方両親に対し恐喝をしたなどと疑われる可能性があります。
 そこで、相手方の両親から、相手方本人の同意を得て、2,000,000円を立て替え払いしたことの確認書面を作成してもらいました。

小沢 一仁弁護士からのコメント

小沢 一仁弁護士

 上記のとおり、本件は、相手方のご両親から立て替え払いを受けることで、2,000,000円の貸金全額の返金を受けることができました。
 しかし、一般的にはあまり認識されていないことですが、子供が成人している場合、たとえ親であっても、子の借金を返済する責任はありません。そのため、相手方の親に対し、子の借金を支払えと請求すると、場合によっては請求しているこちら側に恐喝行為があったなどと言われてしまう可能性があります。
 そのため、相手方の親が立て替え払いをしてくれたとしても、任意に立て替えてくれたことを確認する書面を作成してもらう必要がありました。
 このように、債権回収は、お金だけ支払ってもらえばよいというわけではありません。せっかく支払ってもらったお金について、後日クレームを言われないために、法的な観点から予防的措置をとっておく必要があります。本件はその後、相手方側から特にクレームを述べられることもなく、確定的に解決をすることができました。

債権回収

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遺産相続

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遺言作成、遺産分割協議、遺留分減殺請求等、相続に関する各事件に対応することが可能です。

遺産相続の詳細分野

請求内容

  • 遺言
  • 相続放棄
  • 相続人調査
  • 遺産分割
  • 遺留分侵害額請求(遺留分減殺請求)
  • 相続登記・名義変更
  • 成年後見
  • 財産目録・調査

対応体制

  • 全国出張対応
  • 24時間予約受付
  • 女性スタッフ在籍
  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可
  • 電話相談可

お支払い方法

  • 初回相談無料
  • 分割払いあり

※ ホームページ:https://ozawa-lawyer.jp/
  併せてご参照ください。

 今後遺言・相続の問題が相当数増加することが見込まれます。しかし、親族間で相続問題が発生するとは思わず、遺言を作成しなかった結果、被相続人の死後、相続人間で遺産問題が発生する例が相当程度見受けられます。以下では、そもそも相続人間で遺産問題を起こさない方法、遺産問題が起こってしまった場合の解決方法につき簡単な説明をします。

1 遺言書作成(遺産問題を予防する方法)
 遺言書には、自筆証書遺言、秘密証書遺言、公正証書遺言の3種類があります。ただし、民法所定の方式に従わない場合、遺言は無効となりますので注意が必要です。
 また、被相続人の財産を包括的に相続等させる内容の遺言をすることは可能ですが、後述する遺留分の問題が生じます。そのため、弁護士が遺言作成に関与するときは、遺留分の問題をどの程度遺言の内容に反映させるか協議しながら遺言書の内容を確定させることもあります(ご希望によります)。
 上記3種類の遺言のうち、もっとも確実な方法は公正証書遺言です。公正証書遺言は、公証人により作成されます。不適法な遺言が作成されることを防止するとともに、遺言書が1部公証役場で保管されるため、紛失の恐れがありません。
 加えて、遺言が作成された場合、将来的に相続人の一部から、「遺言書を作成したとき、被相続人は痴呆症を発症していたから、すでに意思能力を喪失していた。よって遺言は無効である」などと主張されることがあります。この点、公正証書を作成する際には、公証人が遺言書の内容を遺言をする者(将来の被相続人)に対して読み聞かせ、内容を理解しているか確認するため、一般的には上記のような相続人の主張が認められにくくなります。
 以上の理由で、遺言を作成する際には公正証書によることをお勧めします。
 また、遺言書を作成する際に、遺言執行者をあらかじめ指定することができます。遺言執行者とは、簡単に言えば、中立的な立場で遺言の内容に従った遺産分けをする者を指します。遺言執行者を選任しておくことで、遺産分けの面倒な手続きや、他の相続人から遺産隠しをしているのではないかという疑いを晴らすことなどが期待できます。

2 遺産分割
 被相続人が死亡したとき、まずは相続人間で遺産分割協議をして遺産分けをすることになります。協議が整わない場合は、家庭裁判所に遺産分割調停を提起することになります。調停においても話し合いが整わない場合は、家庭裁判所は審判により分割します。
 遺産分割においては、一部の相続人の生前贈与(特別受益)の有無や、寄与分の有無等を考慮する必要があります。

3 遺留分減殺請求
 遺言により、特定の相続人に対して被相続人の財産のすべてを相続させることとされていても、原則法定相続分の2分の1については、遺言によっても侵害することのできない相続人の権利として保証されています。これを遺留分と言います。
 これにより、例えば相続人ABCのうち、Aに遺産のすべてを相続させるという遺言があったとしても、BCから法定相続分の2分の1相当額の金銭を支払うよう請求されたときは、Aはこれに応じなければなりません。
 これにより相続人間で紛争が生じる可能性がありますので、例えば、BCに法定相続分の2分の1相当分をあらかじめ相続させるように遺言の内容を工夫して、紛争を回避することも検討したほうがよいと思われます。

小沢弁護士への感謝の声

1

50代 男性

依頼 借金・債務整理 2019年1月に解決 投稿者イメージ画像

小沢一仁先生には本当に感謝の一言では済まない位に迅速かつ丁寧に対応して頂きました。
地元の弁護士に相談しましたが引き受けて頂けず夫婦で不安になっていた所弁護士ドットコム
で小沢一仁先生を知り相談した所優しく丁寧に相談に乗って頂きました、私たち夫婦二人に
一番良い方法を提案して頂いたりその後の税金滞納の件も相談に乗って頂き本当に感謝と言う
言葉では足りない位の信頼と優しさの小沢一仁弁護士先生です。

相談した出来事
税務署の捜査が入り追徴課税などで多額の借金をしてしまい
生活が厳しくなり最後は返済不能となりました地元の弁護士
に相談しましたが断りを受け弁護士ドットコムで小沢先生を
知りまず電話で相談したところ引き受けて頂きました
2019年1月に夫婦共に破産手続きが全て終わりました。
解決方法
裁判・審判
  • 自己破産

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相続手続きについてお伺い致します。 15年前に主人他界(主人も含め3人兄弟) 主人との間に、現在15歳と13歳の子供(他、養子縁組等の子供なし) 主人の家族とは一切連絡を取らず(当時大揉めあり) 主人の三回忌後、復氏し子供も同苗字(婚姻関係終了届あり) 先月、主人の父が他界し相続の手続...

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小沢 一仁弁護士

Q.相続人の夫が相続人(妻)の委任状があったとしても、遺産分割協議に参加し意見することはでこるのでしょうか? 経緯:母方の祖母が亡くなり、相続が発生しました。相続人である母は遺産分割協議に参加できるような精神状態ではないため、父が母の委任状を持ち、協議に参加し母の意見を代理で発言しようと思って...

主体が本人であれば、代理人を立てること自体は問題無いのではないかとは思います。ただ、母の精神状態いかんによっては、そもそも委任の意思表示が有効にできないかもしれません。その場合は成年後見等を検討することになろうかと思います。 なお、遺産分割協議は相続人全員でなければできません。

小沢 一仁弁護士

先日生き別れの父が亡くなりました。 相続人は前妻の子である私と兄、前前妻の姉妹2人です。 遺産総額3000万円程度。 父の姉が病院で2年間療養看護をしたと主張しています。 私達がこちらの裁量で父の姉に対する分配額を決めるという方針に対して、 前前妻の子は父の姉の言い値で決めると主張しています...

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小沢 一仁弁護士

遺産相続の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 頂いていません。
遺言書作成 1 定型的な遺言書作成の場合
  20万円(税別)

2 非定型的な遺言書作成の場合
  ※「非定型的な遺言書」とは、相続税や遺留分減殺請求の問題等を考慮した遺言書を指します。詳しくは面談時にご説明します。

(1)遺産の額が300万以下の場合
   20万円(税別)
(2)遺産の額が300万円を超え、3000万円以下の場合
   遺産の額に対する1%+17万円(税別)
(3)遺産の額が3000万円を超え、3億円以下の場合
   遺産の額に対する0.3%+38万円(税別)
(4)遺産の額が3億円を超える場合
   遺産の額に対する0.1%+98万円(税別)
遺産分割協議 1 着手金(調停・審判の着手金も含みます)
(1)請求額が300万円以下の場合
   請求額に対する8%(税別)
   ※ただし、最低着手金の額は20万円(税別)
(2)請求額が300万円を超え、3000万円以下の場合
   請求額に対する5%+9万円(税別)
(3)請求額が3000万円を超え、3億円以下の場合
   請求額に対する3%+69万円(税別)
(4)請求額が3億円を超える場合
   請求額に対する2%+369万円(税別)
※ 但し、最低着手金額20万円(税別)

2 成功報酬
(1)回収額が300万円以下の場合
   回収額に対する16%(税別)
(2)回収額が300万円を超え、3000万円以下の場合
   回収額に対する10%+18万円(税別)
(3)回収額が3000万円を超え、3億円以下の場合
   回収額に対する6%+138万円(税別)
(4)回収額が3億円を超える場合
   回収額に対する4%+738万円(税別)
遺留分減殺請求 1 着手金(交渉のみならず訴訟の着手金も含みます)
(1)請求額が300万円以下の場合
   請求額に対する8%(税別)
   ※ただし、最低着手金の額は20万円(税別)
(2)請求額が300万円を超え、3000万円以下の場合
   請求額に対する5%+9万円(税別)
(3)請求額が3000万円を超え、3億円以下の場合
   請求額に対する3%+69万円(税別)
(4)請求額が3億円を超える場合
   請求額に対する2%+369万円(税別)

2 成功報酬
(1)回収額が300万円以下の場合
   回収額に対する16%(税別)
(2)回収額が300万円を超え、3000万円以下の場合
   回収額に対する10%+18万円(税別)
(3)回収額が3000万円を超え、3億円以下の場合
   回収額に対する6%+138万円(税別)
(4)回収額が3億円を超える場合
   回収額に対する4%+738万円(税別)
強制執行 強制執行をする場合は、手続費用として1回あたり10万円(税別)。但し、動産執行の場合は、日当として1日あたり3万円(税別)が別途発生します。

料金表の消費税に関しまして、新税率(10%)と旧税率(8%ないし5%)が混在している可能性があります。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

遺産相続の解決事例(1件)

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遺産相続の解決事例 1

調査の結果、遺言書の内容が依頼者の遺留分を侵害していることが判明し、遺言書に定められた金額よりも約5000万円が上積みされた金額の支払いを受けることができた事例

  • 遺言
  • 遺留分侵害額請求(遺留分減殺請求)
依頼主 50代 女性

相談前

 受任前、ご相談いただいたところ、生前被相続人の身の回りの世話をしていた相続人から、遺言書には相続人に500万円を相続させるとの記載があるので、500万円を支払いたいとの連絡があったが、遺言書や遺産の詳細を確認させてくれない。親交のある親族なので信じたいがどうしたらよいかとの相談を受けました。

相談後

 相談を受けたときに、私は遺産の詳細どころか遺言書の内容すら確認させない親族の態度は疑わしい。遺産を隠しているのではないかと考えました。
 そこで、依頼者に対し、相続人として遺言書の内容を確認することは当然であり、念のために確認を申し出ることは何ら失礼に当たらない。いきなり弁護士が介入すると、親族間の関係が悪くなる可能性があるので、やんわりと遺言書の内容を確認させてほしいと求めてみてはどうかとアドバイスしました。
 すると、相手方は遺言書の写しを依頼者に送ってきました。内容を確認すると、確かに依頼者には500万円を相続させるという文言が記載されていました。また、遺言書にはその他に、残りの遺産はすべて相手方に相続させること、遺言執行者としてAを選任することが定められてました。
 私は、従前の相手方の態度からすると、依頼者に相続させる500万円以外にも相当な金額の遺産があるのではないかと考えました。そこで、まずは遺言執行者Aに連絡を取って、財産目録を開示するよう求める方針で、私が介入することを提案しました。
 Aに対する通知書には、遺言執行者には、相続発生後、遺産目録を作成する義務があること、その他遺言執行者としての業務を行うに際し、善良な管理者としての注意義務が存在すること、正確な内容の財産目録を作成・開示しなかったことで、依頼者に損害が生じたときは、遺言執行者に損害賠償責任が生じる可能性があることを記載しました。
 するとその後、Aが遺産目録を作成し、私宛に送ってきました。内容を確認すると、被相続人の遺産が2億円以上存在することが明らかになりました。なお、この場合の依頼者の遺留分は、約5500万円です。
 私は直ちに相手方とAに、上記5500万円を依頼者に対して支払うよう請求しました。すると、相手方は弁護士を通じて5500万円を支払うと回答してきました。
 結局、受任から3か月ほどで依頼者は本来より約5000万円増額された金額の支払いを受けることができました。

小沢 一仁弁護士からのコメント

小沢 一仁弁護士

 本件で依頼者は、相手方のことを信頼していたこともあり、支払いを受ける金額に疑問を持ちながらも、相手方のいうがままに500万円を受領し、本件を終了させてしまおうとしていました。しかし、お金が絡むと、いかに親交のあった親族間でも本件のような行動をとる可能性はあります。一般論として、遺産の額が多ければ多いほど、このような可能性は高まります。
 相続人として、ご自身がいかなる理由に基づき遺産から支払いを受けることになるのか確認することは何ら失礼には当たりません。逆に、これを拒む方が不誠実だと言えます。
 遺産隠しをしようとする者は、何かしらこの事実が判明しにくくなるような対策をとることが多いです。これを見過ごしてしまうと、多額の遺産を取り損ねる可能性があります。そのため、遺産隠し等が疑われる場合は、これらの案件に精通した弁護士に事件処理を任せた方が、結果的に多額の利益を得られることにもつながりますので、是非ご相談をご検討ください。

遺産相続

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犯罪・刑事事件

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受任後、遅くとも24時間以内に接見しますので、お困りの方は早急にご連絡ください。

犯罪・刑事事件の詳細分野

タイプ

  • 被害者
  • 加害者

事件内容

  • 少年事件
  • 児童買春・児童ポルノ
  • 詐欺
  • 痴漢
  • 盗撮
  • 強制性交(強姦)・わいせつ
  • 暴行・傷害
  • 窃盗・万引き
  • 強盗
  • 横領
  • 交通犯罪
  • 覚せい剤・大麻・麻薬

対応体制

  • 全国出張対応
  • 24時間予約受付
  • 女性スタッフ在籍
  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可
  • 電話相談可

お支払い方法

  • 初回相談無料
  • 分割払いあり

※ ホームページ:https://ozawa-lawyer.jp/
  併せてご参照ください。

1 はじめに
 誰しも出来心により犯罪を起こしてしまう可能性があります。また、何ら犯罪をしていないにも関わらず、犯人であると疑われ、事件に巻き込まれてしまうこともあります。
 このような場合に、何ら対策をとらず漫然と事件処理を警察や検察の判断に任せてしまうと、適切な事件処理をすれば前科のつかない起訴猶予や不起訴処分が下される見込みがあるのに起訴され、また、何ら犯罪を犯していないのに有罪の判決が下されてしまうことがあります。このような事態を避けるために、警察から任意同行を求められたり、逮捕されたりしたような場合は、すぐに弁護士に連絡をし、弁護活動を開始させる必要があります。

2 弁護士に依頼することのメリット
 ・警察官の立ち合いなしに、時間無制限で、何度も接見をすることができ(弁護人以外は、1日当たりの接見の回数や時間が極端に制限されます。また、警察官が接見に立ち会います)、依頼者と十分な打ち合わせをすることができます。
 ・接見禁止の場合でも接見をすることができます(弁護人以外の場合は接見禁止がされると接見できません)。
 ・以上により、迅速な事件処理が可能となります。

3 逮捕後起訴までの手続きの流れ
 刑事訴訟法上、被疑者が逮捕されると、警察官による逮捕の場合は逮捕から48時間以内に事件を検察官に送致するか否かの判断をし、検察官は、事件送致がされてから24時間以内に裁判官に勾留請求をして引き続き被疑者の身柄を拘束するか否かの判断をしなければなりません。
 また、勾留請求がされた日から原則10日以内(勾留延長がされたときはさらに10日(合計20日)以内)に検察官は被疑者を起訴するか否かの判断をすることになります。

4 起訴されてしまうと、無罪とならない限り前科がつくことになります
 被疑者が起訴されたときは、裁判の結果は有罪または無罪のみとなります。例えば、裁判中に被害者と示談したような場合であっても、情状において有利な判断がされるだけで、無罪になるわけではありません。
 他方で、起訴される前に被害者と示談したような場合は、不起訴あるいは起訴猶予となり、前科がつかない可能性があります。
 このように、前科がつくことを避けるためには、起訴前における弁護活動が決定的に重要となります。

5 起訴後の弁護活動
 検察官に起訴されると、事案によりますが起訴後1か月程度で裁判が始まります。弁護人としては、その間に、裁判所に保釈請求をし、被告人の身柄の開放を目指すとともに、自白事件の場合は被害者に対し示談を申し入れるなど、刑を軽くするために必要な活動を行うことになります。他方で否認事件の場合は、犯罪をしていないことの証拠収集等を行うことになります。

6 身柄解放のための弁護活動
 逮捕により身柄拘束をされると、会社を解雇されてしまうなど、様々な不利益を受ける可能性がありますし、そもそも身体を拘束されること自体が相当な負担になります。そのため、被疑者・被告人の身体拘束を解くことが重要な弁護活動のひとつとなります。
 具体的には、勾留決定・勾留延長決定に対する準抗告、保釈請求等があります。また、捜査段階では、被害者との示談等を通じて不起訴・起訴猶予を得ることにより、事件を終了させるとともに身体拘束を解くことを目指します。

犯罪・刑事事件

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小沢弁護士への感謝の声

1

50代 男性

依頼 借金・債務整理 2019年1月に解決 投稿者イメージ画像

小沢一仁先生には本当に感謝の一言では済まない位に迅速かつ丁寧に対応して頂きました。
地元の弁護士に相談しましたが引き受けて頂けず夫婦で不安になっていた所弁護士ドットコム
で小沢一仁先生を知り相談した所優しく丁寧に相談に乗って頂きました、私たち夫婦二人に
一番良い方法を提案して頂いたりその後の税金滞納の件も相談に乗って頂き本当に感謝と言う
言葉では足りない位の信頼と優しさの小沢一仁弁護士先生です。

相談した出来事
税務署の捜査が入り追徴課税などで多額の借金をしてしまい
生活が厳しくなり最後は返済不能となりました地元の弁護士
に相談しましたが断りを受け弁護士ドットコムで小沢先生を
知りまず電話で相談したところ引き受けて頂きました
2019年1月に夫婦共に破産手続きが全て終わりました。
解決方法
裁判・審判
  • 自己破産

この分野の法律相談

SNSで営業のDMを送った際にその方【知らない人】から俗にいうDM内容を晒されました。 その晒された投稿に対して以下のようなコメントがつきました。一部抜粋原文引用。フォロワー数1000人を超えている方の投稿です。 ・ここからロマンス詐欺に発展するのでしょうか。 ・これはやばいですね。こんな人い...

営業DMを送ったことが事実なら、それを公開すること自体は違法行為に当たらないと思います。企業の活動として行ったならなおさらです。 公表した投稿についたコメントについても、多少過激な表現を用いてはいるものの、基本的には営業DMを読んだ感想にとどまるように思いますので、違法行為にあたると判断される可能性は低いように思います。

小沢 一仁弁護士

 よくニュースで「俺コロナ」発言を店等にして、逮捕される事件があります。  商店街を歩いている時に、マスクをつけた状態で「俺コロナだ、なんて言ってはいけません」とボソボソと独り言(口パクではないです)を言っている途中もしくは言い終わった後に、店の看板を見てしまった場合は犯罪ですか。  また、ス...

> 1.商店街でボソボソと「俺コロナだ、なんて言ってはいけません」と独り言を言うのは刑事事件になりますか? > > 2.スーパー店内で口パクの同様の独り言は刑事事件になりますか? いずれもならないと思いますが、このご時世ですから、誤解を招かないような振る舞いは必要ではないかなとは思います。

小沢 一仁弁護士

インターネット上に、自分の実名や顔写真を晒されて誹謗中傷されたとします。 そういう行為は、侮辱罪や名誉毀損罪に該当しますよね。 しかし、その加害者を刑事告訴したい場合、加害者の特定は自分自身で行なう必要があるのですか? 警察に被害を訴えたら警察が捜査をして加害者を特定してくれる、という...

> しかし、その加害者を刑事告訴したい場合、加害者の特定は自分自身で行なう必要があるのですか? 捜査機関が特定してくれる可能性はありますが,海外サイトだと令状の関係で容易ではなく、また、経験上は、加害者の特定ができていない状況で警察が動く例はあまり多くない印象です。 > > 警察に被害を訴えたら警察が捜査をして加害者を特定してくれる、という事はな...

小沢 一仁弁護士

犯罪・刑事事件の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 頂いていません。
自白事件(犯罪事実をすべて認めている事件) 1 着手金(捜査段階でご依頼いただく場合)
  30万円(税別)

2 着手金(起訴後の事件をご依頼いただく場合)
 ・捜査段階から引き続き受任する場合20万円(税別)
 ・起訴段階から新たに受任する場合40万円(税別)

3 報酬金
 ・不起訴、起訴猶予となったとき:30万円(税別)
 ・検察官の求刑から減刑された判決が下されたとき:30万円(税別)
 ・勾留決定に対する準抗告が認められ、身柄の拘束が解かれた場合:20万円(税別)
 ・起訴後に保釈請求が認められ、身柄の拘束が解かれた場合:20万円(税別)
否認事件(犯罪事実の存在を争う場合。一部否認の場合も含みます) 1 着手金(捜査段階でご依頼いただく場合)
  50万円(税別)

2 着手金(起訴後の事件をご依頼いただく場合)
 ・捜査段階から引き続き受任する場合30万円(税別)
 ・起訴段階から新たに受任する場合60万円(税別)

3 報酬金
 ・不起訴、起訴猶予となったとき:50万円(税別)
 ・検察官の求刑から減刑された判決が下されたとき:50万円(税別)
 ・勾留決定に対する準抗告が認められ、身柄の拘束が解かれた場合:20万円(税別)
 ・起訴後に保釈請求が認められ、身柄の拘束が解かれた場合:20万円(税別)
 ・無罪となったとき:100万円(税別)
裁判員裁判対象事件 上記「自白事件」「否認事件」の各報酬額を1.5倍した額を最低報酬額として、事案の軽重や、事件の複雑さ等を考慮のうえ応相談。
少年事件 1 着手金
 ・自白事件:30万円(税別)
 ・否認事件:50万円(税別)

2 報酬金(少年の処遇に対する警察官の意見よりも軽い処分が下されたときに発生します)
 ・自白事件:30万円(税別)
 ・否認事件:50万円(税別)

※ただし、事件が検察官に逆送され、通常(成人と同様の)裁判手続きに移行したときは、上記成人事件の「自白事件」「否認事件」「裁判員裁判対象事件」に準じた報酬が発生します。

料金表の消費税に関しまして、新税率(10%)と旧税率(8%ないし5%)が混在している可能性があります。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

犯罪・刑事事件の解決事例(1件)

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犯罪・刑事事件の解決事例 1

家族の連絡先がわからず、身元引受人がいない状況で受任後3日で不起訴・身柄の解放がされた事例

  • 詐欺
  • 加害者
依頼主 50代 男性

相談前

 タクシーの無賃乗車による詐欺罪で逮捕された依頼者から事情を聞くために接見に出向いたところ、夫がいるとのことだが電話番号等連絡先が分からない、引っ越したばかりで自宅の住所もわからない、被害者が誰であるかもわからないとのことでした。

相談後

 被害者との間で示談が成立し、夫を身元引き受け人になってもらうことができれば、早期の釈放が見込まれる事件だと考えました。
 そこで、警察を通じて被害者と連絡を取り、示談を取り付けることができました。
 また、依頼者がうろ覚えの住所と自宅の特徴を伝えてくれたことから、この住所地に赴きましたが、特徴に合った家が見つかりませんでした。そこで、翌日、再度依頼者と接見し、最寄駅から地図上の道をたどらせて、自宅の位置を特定させました。
 依頼者が示した地図上の住所地に出向くと、今度は依頼者の述べた特徴に合致するアパートがありました。しかし、自宅のインターフォンを鳴らしても、夫は出てきませんでした。そこで、夫に私宛に連絡をするように記載した手紙を差し置きました。
 すると、その後、夫から連絡がありました。夫は突然妻がいなくなったので、事件にでも巻き込まれたのではないかと心配していました。私は夫にこれまでの経緯を説明し、身元引受人になることにつき了解を得ました。
 そして、その日のうちに捜査担当の警察官に、示談が成立したことと身元引受人が現れたことを連絡しました。その結果、事件を受任してから3日後に依頼者に対し不起訴の処分の決定がされ、依頼者は釈放されました。

小沢 一仁弁護士からのコメント

小沢 一仁弁護士

 2度目の接見に行ったとき、「今日の勤務時間は終わったのだから家に帰ってもよいはずです。なぜ帰れないのですか?」などと、明らかに精神的に追い詰められている様子が依頼者から見て取れたことから、とにかく早く身柄を解放しなければ、最終的に不起訴となった場合でも、何らかの悪影響が依頼者に残ってしまうのではないかと思いました。
 上記のとおり、結果は受任後3日で依頼者は釈放されました。この結果もさることながら、事件終了後に、捜査担当の警察官から、「一体どうやって自宅の住所を調べたんですか」と質問されたことが、非常に嬉しかったです。

犯罪・刑事事件

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労働問題

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残業代未払い、意に反する解雇・懲戒処分、セクハラ・パワハラ等、労働関係に関する問題はお気軽にご相談ください。労働者、使用者のいずれの立場からのご相談も承ります。

労働問題の詳細分野

原因

  • パワハラ・セクハラ
  • 給料・残業代請求
  • 労働条件・人事異動
  • 不当解雇
  • 労災認定

対応体制

  • 全国出張対応
  • 24時間予約受付
  • 女性スタッフ在籍
  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可
  • 電話相談可

お支払い方法

  • 初回相談無料
  • 分割払いあり

※ ホームページ:https://ozawa-lawyer.jp/
  併せてご参照ください。

1 労働者は、会社のもっともらしい主張に押されないことが必要です
 残業をしているのに残業代が支払われない、営業成績不振により一方的に解雇されたなど、雇用契約においては様々な紛争が生じます。
 このような場合に、会社は、基本給に加え、一定額の残業代を上乗せしているので残業代を支払う義務はない、あなたは管理職なので、残業代を支払う義務はないなどともっともらしい理由を主張して上記のような行為を強行することがあります。
 しかし、このような会社側の主張が必ずしも認められるとは限りません。
 また、営業成績不振により突然解雇された、社内不倫をしたから懲戒解雇を言い渡されたなどという事例も散見されます。しかし、前者については解雇の理由が認められない可能性がありますし、後者に至っては、懲戒解雇が無効と判断される可能性が高いと思われます。
 営業成績不振や、社内不倫をしたことについて責任を感じ、会社側の主張に渋々ながら応じてしまう人もいます。しかし、そのような解雇は認められない可能性が高いです。このような会社側の対応については、毅然とした態度を示すことが重要です。
 減給、解雇に関する問題のみならず、セクハラやパワハラ、その他労働に関するどのような問題についても対応いたします。

2 会社としては、労働者に対して不利益処分をする際には事前に十分な検討をすることが必要です
 会社では、売り上げの状況が悪ければ労働者の賃金は減額されて当然とか、営業成績不良の労働者は解雇されてもやむを得ないとか、社内不倫等、社会的に非難されるべき行為をした労働者は解雇されて当然とか、労働者が犯罪の嫌疑をかけられたので、会社が社会から非難されないように懲戒解雇しなければならないというような理由で、給料を減額したり、普通解雇・懲戒解雇をするといった、労働者に対する不利益処分が比較的安易に行われる例が散見されます。
 しかし、このような不利益処分は労働者の生活に直接悪影響を及ぼすものですから、労働法上、このような処分を行うには厳格な要件をクリアする必要があります。これをクリアできなければ、減給や解雇が認められずに、その結果未払いとなっている給与を一括で支払わなければならなくなるなどして資金繰りが圧迫される可能性がありますし、行政処分を受けたり報道の対象になったりすれば、会社の社会的評価にも悪影響を及ぼします。
 そのため、労働者に対する不利益処分は事前に十分な検討を行い、上記のようなリスクを事前に回避するための努力をすべきです。なお、このように日常的に発生しうる問題については、その都度専門家に相談するよりは、顧問契約を締結して継続的に相談した方が、結果的に相談料等のコストの削減につながります。
 以上のとおり、労働者に関するトラブルは、事前に回避することが重要です。しかし、回避しきれずに紛争が生じたときは、不利益処分をしたことの正当性を主張する必要があります。万一訴訟で敗訴したということになれば、場合によっては会社の存続にかかわるような重大な不利益が会社に生じかねません。そこで、このような場合にも、弁護士に依頼するなどして対応する必要があります。

小沢弁護士への感謝の声

1

50代 男性

依頼 借金・債務整理 2019年1月に解決 投稿者イメージ画像

小沢一仁先生には本当に感謝の一言では済まない位に迅速かつ丁寧に対応して頂きました。
地元の弁護士に相談しましたが引き受けて頂けず夫婦で不安になっていた所弁護士ドットコム
で小沢一仁先生を知り相談した所優しく丁寧に相談に乗って頂きました、私たち夫婦二人に
一番良い方法を提案して頂いたりその後の税金滞納の件も相談に乗って頂き本当に感謝と言う
言葉では足りない位の信頼と優しさの小沢一仁弁護士先生です。

相談した出来事
税務署の捜査が入り追徴課税などで多額の借金をしてしまい
生活が厳しくなり最後は返済不能となりました地元の弁護士
に相談しましたが断りを受け弁護士ドットコムで小沢先生を
知りまず電話で相談したところ引き受けて頂きました
2019年1月に夫婦共に破産手続きが全て終わりました。
解決方法
裁判・審判
  • 自己破産

この分野の法律相談

残業代請求において、 残業代を支払いしていた従業員 と 残業代を支払いをしていない従業員がいたとして、 その事は問題になることはありますか??

残業代を支払わないこと自体が問題ですので、支払いを求めて良いと思います。

小沢 一仁弁護士

既に昨年末に退職済みですが、私への ・残業時間の書き換え指示 ・暴言等のパワハラ などを上司からされた内容を録音しています。 SNS、動画共有サービス、転職サイトなどへの 事実のみの書き込みは問題ないのでしょうか? 次の犠牲者が生まれないようにしたいのですが。

書き込んだ事実が真実であれば、違法性が阻却される可能性が高いので、法的責任は負わないのかもしれませんが(実際の内容を知らないので、断定する趣旨ではありません)、いずれにしてもトラブルになる可能性はあると思いますので、そのような行動をするには慎重であるべきと思います。

小沢 一仁弁護士

幼稚園教諭をしているもので幼稚園での話です。子どもが9時に登園し9時半にオムツを確認したところ、おむつからおしっこが漏れタイツやブラウスが濡れていたため着替え洗濯しました。オムツはおしっこでパンパンになっていた為漏れたのではと思います。 お迎えの際にお母様にそのことを伝えると、朝8時半に取り替...

> 子どもに対してその様な発言は人権侵害になりますか? 地震が来る時代に云々程度では、人格権侵害には当たらないと思います。 > また、私に言った子どもがいるのかと言う質問やその後の言葉に何か法的な対処法はありませんか? 不適切な発言だと思いますが、それでもって法的責任を追及出来るかというと、そこまでの域には達していないと思います。

小沢 一仁弁護士

労働問題の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 30分あたり5,000円(税別)。但し、事件を受任したときは、いただいた相談料は着手金に充当します。
着手金(労働者側) 1 交渉着手時
  20万円(税別)

2 労働審判着手時
  30万円(税別)
  ※ただし、交渉開始時の着手金をお支払いいただいている場合は、20万円を控除します(追加で10万円をご請求申し上げることとなります)。

3 訴訟提起時
  40万円(税別)
  ※ただし、交渉開始時の着手金をお支払いいただいている場合は、20万円を控除します(追加で20万円をご請求申し上げることとなります)。また、労働審判から訴訟に移行したときは、30万円を控除します(追加で10万円をご請求申し上げることになります)。
成功報酬(労働者側) 1 回収した金額が300万円以下の場合
  回収した金額に対する16%(税別)

2 回収した金額が300万円を超える場合
  回収した金額に対する10%+18万円(税別)
会社側の場合の報酬 1 継続的に法的アドバイスを提供する場合(労務問題に限られません)
 顧問契約を締結していただくことになります。顧問料の額は、「企業法務・顧問弁護士」のページに記載されている顧問料の額に準じます。

2 個別事件の対応
 上記労働者側の事件の場合の報酬基準に従います(着手金、成功報酬のいずれについても)。

料金表の消費税に関しまして、新税率(10%)と旧税率(8%ないし5%)が混在している可能性があります。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

労働問題の解決事例(1件)

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労働問題の解決事例 1

営業成績や勤務態度の不良を理由に解雇されたが、これに対する慰謝料請求をしたところ、会社に150万円の支払い義務が認められた事例

  • 不当解雇
依頼主 30代 男性

相談前

 営業成績が上がらない、外回りを予定通り行わない、上司に対して反抗的な態度をとるなどを理由に、会社から解雇をほのめかされており、ついに直属の上司とともに社長と話し合いをすることになった。この話し合いで正式に解雇を通知される可能性が高い、どうしたらよいかとの相談を受けました。

相談後

 まず、呼び出された場所が社長室であったことから、密室であるため、会話内容の証拠化が必要でした。そこで、私は依頼者に対し、打ち合わせ時の会話内容を秘密録音するように指示しました。依頼者は、秘密録音はアンフェアであり、後々これをとがめられて証拠化できなくなるのではないか、事前に断りを入れてから録音すべきではないかなどとおっしゃられていましたが、民事訴訟においては原則として証拠能力に制限はないこと、秘密録音が証拠能力を否定される場合とは、例えば監禁して無理やり有利な供述を引き出し、これを録音したような場合に限られること、そもそも証拠の残りにくい密室での面談をすることについては、相手方がアンフェアであることなどを説明し、秘密録音を実行してもらうことにしました。

 打ち合わせの内容は、案の定解雇通知でした。しかし、話し合いの席において、社長や上司が明らかに不合理な解雇理由を述べていました。事後的に解雇理由書の交付を求めましたが、同理由書に記載されていた解雇理由は、上記打ち合わせ時に社長らが述べた解雇理由とは全く異なる、外形上もっともらしい理由を述べるものでした。

 本件のような事案では、解雇の無効を争いつつ、その間の賃金を請求することが一般的かと思いますが、本件では依頼者の意向により、解雇については争わず、慰謝料と逸失利益(解雇されずに勤務を継続していたのであれば得られたであろう賃金1年分)を請求しました。

 しかし、相手方はこれに応じなかったことから、裁判所に訴訟を提起しました。このとき、労働審判の申立ても検討しましたが、時間がかかっても主張すべきことは主張し、相手方の主張に対しては十分な反論をしたいとの依頼者の意向を受けて、訴訟提起に踏み切りました。

 訴訟では、裁判所が当方に寄った心証を持ち、終始当方寄りの訴訟指揮をしてくれました。その結果、裁判所からの和解の提案により、相手方が当方に対し150万円を支払うとの内容で和解が成立しました。

小沢 一仁弁護士からのコメント

小沢 一仁弁護士

 本件を有利に進めることができた原因は、やはり秘密録音をしたことにあります。秘密録音の是非については意見が分かれるところだと思いますが、特に本件のように、当事者間に力の差があるような場合では、ひとつでも有利な証拠を確保する必要があること、裁判例においても、秘密録音の証拠能力が否定されるのは、例外的な場合に限られると位置づけられていることからすると、秘密録音は積極的に活用すべきだと私は思います。

 和解金については、当初想定していたよりも50万円以上高額となりました。これも、音声を録音することで、どのような会話の流れで、どのような口調で会話がされていたかということを裁判所が直接感じることができたことが影響しているのではないかと思います。

 労働者側には、会社から解雇通知がされた後にこれに異議を述べるのみではなく、解雇通知がされそうだと感じたときや、実際に解雇通知がされたときには、会社に立ち入ることができる間にできる限り多くの証拠を保全し、自己防衛をする意識を持つことも必要であると思います。 

労働問題

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借金・債務整理

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事件着手から解決まで、全て私自身が事件処理をします。個人、法人、いずれの問題についての対応可能です。

借金・債務整理の詳細分野

依頼内容

  • 自己破産
  • 過払い金請求
  • ヤミ金対応
  • 任意整理
  • 個人再生

対応体制

  • 全国出張対応
  • 24時間予約受付
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1 事件処理方針
 借金問題は、業務の仕方によっては、機械的処理・大量処理が可能な分野です。そのため、法律事務所によっては大人数の事務員を雇用し、事件の大部分を処理させることがあります。
 このような事件処理は、依頼者からすれば、弁護士が事件を正確に把握していなかったり、事案に応じた適切な事件処理がされないといったデメリットが生じる可能性があります。
 私は、このような事件処理方法には否定的な立場です。そのため、事件処理は受任から解決まで、全て私自身が行います。このことにより、依頼者それぞれの状況に応じた適切な事件処理をすることができます。
 なお、私は弁護士登録後現在に至るまで個人・法人の破産管財業務に継続的に携わっているので、管財業務の知識があります。管財事件になると、必ず価値のある財産を売却されたり、保険が解約されてしまったりすると勘違いされている方がいますが、必ずしもそうではなく、管財人との協議により、これらを避けることも不可能ではありません。そのため、このようなことに不安を感じている方も、ご相談ください。
 また私は、個人のみならず、法人の倒産事件も扱っていますが、法人の倒産事件はタイミングを誤ると事業の再建が不可能になる可能性が高まります。資金繰りに不安がある法人様は、特に早めに弁護士に相談されることをお勧めします。

2 借金問題の解決方法
 借金題の解決方法として代表的なものは、「任意整理」「個人再生」「自己破産」です。また、いわゆる「過払い金返還請求」事件にも対応します。以下では、各手続きの概要と主なメリットデメリットを簡単にご説明します(面談時により詳しく説明します)。

(1) 任意整理
ア 手続きの概要
 業者と交渉して債務を圧縮し、月々無理のない金額で返済を継続することで、依頼者様の生活を再建させる手続きです。
イ メリット
 ・月々の返済額が減少します。
 ・自己破産を回避することができます。
ウ デメリット
 ・いわゆるブラックリストに一定期間載ります。
 ・減額の可能性はありますが、債務自体は残ります。

(2)民事再生(小規模個人再生・給与所得者等再生)
ア 手続きの概要
 債務総額を一定割合減額させる手続きです(自宅を残すこともできます)
イ メリット
 ・債務総額を一定割合減額することができます。
 ・自宅を残すことができます。
ウ デメリット
 ・減額はされるものの、債務自体は残ります。
 ・個人の場合、いわゆるブラックリストに載ります。

(3)自己破産
ア 手続きの概要
 滞納している税金などを除き、債務の免除を受けることができる手続きです。なお、特に個人の自己破産の場合、デメリットはご想像されるよりも少ないと思います(詳細は面談時に説明します)。
イ メリット
 ・税金等、一部の例外を除き、全債務の免除が受けられます。
ウ デメリット
 ・いわゆるブラックリストに載ります。
 ・一定以上の価値を有する財産(99万円以上の現金、20万円以上の価値を有する財産(預金を含みます))は原則として換価されます。
 ・一部の職業(警備員、保険の外交員等。該当する例はあまり見られません)に就くことができなくなります。

(4)過払い金返還請求
ア 手続きの概要
 過去に支払った利息の一部の返還を求める手続きです。
イ メリット
 金銭の返還を受けられます。
ウ デメリット
 訴訟に発展することがあります。   

借金・債務整理

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小沢弁護士への感謝の声

1

50代 男性

依頼 借金・債務整理 2019年1月に解決 投稿者イメージ画像

小沢一仁先生には本当に感謝の一言では済まない位に迅速かつ丁寧に対応して頂きました。
地元の弁護士に相談しましたが引き受けて頂けず夫婦で不安になっていた所弁護士ドットコム
で小沢一仁先生を知り相談した所優しく丁寧に相談に乗って頂きました、私たち夫婦二人に
一番良い方法を提案して頂いたりその後の税金滞納の件も相談に乗って頂き本当に感謝と言う
言葉では足りない位の信頼と優しさの小沢一仁弁護士先生です。

相談した出来事
税務署の捜査が入り追徴課税などで多額の借金をしてしまい
生活が厳しくなり最後は返済不能となりました地元の弁護士
に相談しましたが断りを受け弁護士ドットコムで小沢先生を
知りまず電話で相談したところ引き受けて頂きました
2019年1月に夫婦共に破産手続きが全て終わりました。
解決方法
裁判・審判
  • 自己破産

この分野の法律相談

前提として、時効から10年ほど経過した債務の整理を考えています。 時効の援用を失敗した際には自己破産をせぜるを得ないと考えています。 しかし、債務整理の前に、ほかの問題を整理しておかなくてはならず、1カ月ほど家から離れた場所に滞在しなくてはならなくなりました。 その際、費用をなるべく安くす...

デビットカードであれば信用取引ではないと思いますので、使っても問題になることは少ないのではないかと思います。少なくとも私は問題になったことがありません。

小沢 一仁弁護士

質問1、この状況でも個人再生は難しいのでしょうか? 質問2、難しい場合、任意整理しかないのでしょうか? 個人再生にて、複数の法律事務所を検討したうえ、ある法律事務所と契約をしました。 契約前、そして、契約後当初より、成功する自信があると言っていただいておりましたが、特に収入や生活状況に変...

> そのような私の状況でも、個人再生は難しく、任意整理という手段しかないのでしょうか? 状況がよく分かりませんが、破産手続開始のおそれがあれば再生手続き開始の要件はあると思います。普通に債権者に支払ができる程度の収入が得られているならともかく、そうでなければ収入が多いなら、再生計画案の履行見込みがあるとして認可の方向に行くのではないかなと書かれている内...

小沢 一仁弁護士

父がくも膜下出血で倒れて半年になります。未だに意識がなく今後も回復する見込みが低いと医者に言われてます。父には過払い金があり10年以上前から弁護士に依頼して請求している途中でした。大多数は弁護士事務所に入金されているようですが未だにに父への入金がありません。父は元気な頃に過払い金の事は全件解決...

> 1.全件解決が支払い条件とはいえ相談はじめてから10年以上も本人への返金されないのはケースはあるのでしょうか?(最初の入金が10年以上前です) 考えにくいと思います。 > > 2.やはり成年後継人をたてないと何もできないのでしょうか? 息子なら、事情伺いということで担当弁護士に確認の連絡をしても良いと思います。

小沢 一仁弁護士

借金・債務整理の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 無料です。
任意整理に要する費用 1 着手金:1社あたり2万円(税別)
  ※闇金対応可。着手金は同額です。

2 報酬金:1社あたり2万円(税別。基本報酬)
 ・借金の減額があった場合(減額報酬):減額された金額に対する10%(税別)
 ※基本報酬と減額報酬は合算されます(減額がなくても基本報酬は発生します。減額した場合は、基本報酬+減額報酬が報酬金となります)。
 ※闇金の場合の報酬も上記と同じです。  
再生手続きに要する費用 1 着手金
(1)個人再生  
   30万円(税別。住宅を残す場合(住宅資金特別条項を定める場合)でも着手金の額は変わりません)
(2)法人の民事再生
   応相談(企業の規模や、負債総額により金額が変わります。事前にお見積りします)

2 報酬金
(1)個人再生
   30万円(税別)
(2)法人の民事再生
   応相談。再生手続きにより減額された債務の額により報酬金が変わります。委任契約を締結する際に詳しくご説明させていただきます。
破産に要する費用 1 着手金
(1)個人の自己破産
   25万円(税別)
(2)法人の破産事件
   応相談(負債総額や債権者数により金額が変わります。事前に詳しくご説明します)。
   ※法人の場合は同時廃止となることはありません。管財事件のみとなります。

2 報酬金
  原則発生しません。但し、事案が複雑であったりするなど特別な事情があるときに、事前に報酬金の合意をした場合を除きます。
過払い金返還請求 1 着手金
  完済済みの事件の場合は無料。残債務がある場合は、任意整理に準じ1社あたり2万円(税別)

2 報酬金
(1)和解による場合:返還された金額に対する20%(税別)
(2)訴訟による場合:返還された金額に対する25%

 ※減額報酬(業者の計算によると残債務があるはずなのに、弁護士による計算の結果、残債務が存在せず、反対に過払い金が発生していることが明らかになった場合に、業者が主張する残債務を減額したことに対して発生する弁護士報酬)は減額した金額に対する10%(税別)。

料金表の消費税に関しまして、新税率(10%)と旧税率(8%ないし5%)が混在している可能性があります。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

借金・債務整理の解決事例(1件)

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借金・債務整理の解決事例 1

消費者金融からお金を借りられなくなり、闇金から借り入れたお金を返すことができなくなり、執拗な取り立てに悩まされていた依頼者が、普通の生活に戻ることができた事例

  • 自己破産
  • 過払い金請求
  • ヤミ金対応
依頼主 30代 女性

相談前

依頼者は、出会い系サイトに入れ込んでしまい、消費者金融からの借入枠を使い切り、闇金からの借入れに手を付けてしまった結果、闇金から執拗な取り立てに悩まされていました。

借り入れた額は、消費者金融から約800万円、闇金からは約200万円でした。依頼者は、借りたお金の使途が出会い系サイトであった(しかも、いわゆる出会い系詐欺に引っかかってしまった)ことから、破産をすることができないと思い込んでいましたが、とりあえず、闇金からの取り立てを何とかしてほしいとしてご相談に来られました。

相談後

私は、闇金から借り入れをしていると聞き、消費者金融からの借入金も相当額あるのではないかと思いました。通常、いきなり闇金から借り入れる人はいないからです。そこで、依頼者に話を聞いたところ、消費者金融から約800万円もの借入れをしていることがわかりました。

私は、依頼者にメリットデメリットを説明したうえで、自己破産することを勧めました。依頼者は、自分で多額の借金をしながら、これを踏み倒すことに当初かなりの抵抗感を持っていました。

しかし、現実問題としてこのままでは依頼者の生活の再建は不可能です。そこで私は、これまでのことはこれまでのことと割り切り、反省すべき点はしっかり反省して、新たな生活を歩んだ方が必ず良い結果になると依頼者に伝えました。その結果、依頼者は自己破産をすることを決意しました。

なお、依頼者は親族等に破産することを知られたくないとの希望を持っていたので、法律事務所の名前の入った封筒で書類を送らないなど工夫して、依頼者とのやり取りをしました。結果的に、親族等には破産したことを知られることなく、依頼者は破産をすることができました。

私は事件の依頼を受けたあと、直ちに闇金に電話をし、これ以上依頼者に取り立てをしないように警告しました。その結果、闇金からの取り立てはすべて止まりました。

また、本件で依頼者は、浪費により借金を増加させてしまったことから、自己破産の申し立てをすると、破産管財人が選任される見込みが高いと考えられました(実際に、破産管財人は選任されました)。管財人が選任される場合、申立費用や弁護士報酬のほかに、管財予納金を裁判所に納めなければなりません(東京地裁の場合、管財予納金は原則20万円です)。この費用については、依頼者が借りれていた消費者金融の1社からある程度高額の過払い金を回収することができたので、過払い金ですべて補うことができました。

そして、自己破産の申立から約3か月後、裁判所は依頼者に対して免責許可決定をし、これが確定しました。その結果、依頼者は約1000万円あった借金の返済義務がなくなりました。

小沢 一仁弁護士からのコメント

小沢 一仁弁護士

自己破産をすること自体のイメージの悪さもさることながら、自分でお金を借りておきながら、これを踏み倒すことに抵抗を感じることから、自己破産に踏み切ることができない方も多々います。

しかし、それは済んだことであり、これを引きずりながら延々と借金にストレスを感じながら生活をする必要はないと思います。また、このように苦しんでいる人がいることを前提として、これを救済するために、法律が自己破産を認めているのです。

本解決事例の依頼者はその後、定期的に近況報告の手紙を送ってくれています。これによると、依頼者は新たに借金をすることもなく、堅実な生活をしているそうです。文面からは、相談に訪れたときのような思いつめている様子は感じられません。

借金・債務整理

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詐欺被害・消費者被害

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投資詐欺や出会い系詐欺、競馬・パチンコ情報詐欺、オレオレ詐欺、先物取引・証券取引等に対応可能です。

詐欺被害・消費者被害の詳細分野

原因

  • 金融・投資詐欺
  • 訪問販売
  • ワンクリック詐欺・架空請求
  • 競馬・情報商材詐欺
  • ぼったくり被害
  • 霊感商法
  • 出会い系詐欺

対応体制

  • 全国出張対応
  • 24時間予約受付
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1 各種詐欺被害について
 昨年のオレオレ詐欺被害額が過去最高額を更新するなど、各種詐欺に関する注意喚起がされている現在においても、詐欺の被害者は増加しています。
 詐欺被害に遭われた方の中には、自己責任を感じたり、詐欺にあったという事実を公にしたくなかったり、詐欺をした側からお金を取り戻すのは難しいからと返金を求めることを諦めてしまったりして、詐欺をした側に対する責任追及をしない方もいます。
 しかし、悪いのは詐欺をした側であることは明らかであり、騙されたからと言って負い目を感じる必要は全くありません。詐欺をする側に対し、毅然とした対応をすれば、任意の返還に応じる場合があります。また、仮差押えや訴訟等を通じて、被害金を取り戻すことができる可能性はあります。加えて、被害者が支払ったお金は、最終的に暴力団の資金源になるなどして、新たな被害者を生むことにもつながりかねません。
 以上のとおり、諦めることなく被害金の返金を求めることは、被害者自身の被害回復にもつながりますし、社会秩序の維持にもつながります。上記のような詐欺被害に遭われてお困りの方は、ご連絡ください。

2 先物取引・証券取引により不当な損害を受けた場合について
 現在、先物取引や証券取引等を商品として扱う業者(以下、単に「業者」といいます)が消費者に対しこれらの取引を行うことにつき勧誘を行い、例えば株式の売買等につき消費者に助言を行い、消費者が利益を得たときは、そのうちの一定額を業者に支払うということが広く行われています。
 このような業者の行為が当然に違法となるわけではありません。しかしながら、業者の中には、先物取引・証券取引をしてほしいがために、不公正な方法を用いて消費者を勧誘したり、手数料を得たいがために大量な取引を消費者に勧めたりして、結果として消費者に多額の損失が生じてしまう例があります。このような事態を受けて、これらの取引を商品として扱う業者には、以下に挙げるようなルールを守ることが義務化されています。
 ・適合性原則:消費者の取引経験や資力に照らし、消費者が取引を行う適格を有するか業者が調査をし、適格がない消費者に対しては勧誘自体をしてはならないこと。
 ・断定的判断の提供禁止:「絶対にもうかる」「損失を取り返すことができる可能性が高い」など、取引により消費者が利益を得、または損失を取り戻すことが確実にできると誤解するような断定的な判断を提供してはならないこと。
 ・説明義務:取引の仕組みや取引により生じるリスク、株の売買等個別の取引を行うよう助言等する際に、いかなる根拠に基づきそのような助言をするのか等につき、業者が消費者に対して必要な説明を尽くさなければならないこと。
 ・無断取引、一任売買の取引の禁止:消費者の承諾を得ない取引や、消費者からの一任を受けて取引をしてはならないこと。
 ・過当取引の禁止:短期間に頻繁に取引を行うことを勧誘したり、不必要な取引を繰り返しさせるよう勧誘してはならないこと。
 上記のルールに違反したときは、業者には消費者に対する不法行為責任が生じ、消費者に生じた損害を賠償する義務が生じます。
 投資には自己責任という側面もあることから、業者に損害賠償を請求することをためらう方もいますが、業者に上記のようなルール違反があったときは、損害が生じたことについての責任は業者にもあるのです。このような事案でお困りの方はご連絡ください。

詐欺被害・消費者被害

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小沢弁護士への感謝の声

1

50代 男性

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小沢 一仁弁護士

クリスマス(会社飲み)会のキャンセル料に関して数か月前に21名でお店を予約したのですが クリスマス会自体がなくなったため4日前(無料期間中)に全員分キャンセルしたところ わかりましたと言われたのですが次の日に当日料金の半数分お金を請求されました。 電話では3日前からキャンセル料が発生すると言われてお...

> 期日を守ったのに対し電話で許しを得たのにお金を請求できるのでしょうか? 書かれている内容のみから判断すると、店側の主張が通る可能性は低いように思います。

小沢 一仁弁護士

ワンクリック詐欺についてです。 動画の再生ボタン押したら有料会員登録完了となって今日までに30万円請求になりました。誤作動、退会のボタンがあったので慌てて押したら電話に繋がりましたが相手は出ず、3回ほどかけてしまいました。電話番号をネットで調べたら、詐欺だと分かりました。その後相手から電話がか...

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小沢 一仁弁護士

詐欺被害・消費者被害の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 30分あたり5,000円(税別)。但し、その後事件を受任したときは、いただいた相談料は着手金に充当します。
着手金 ・請求額が300万円未満の場合、請求額に対する8%(税別)
・請求額が300万円を超え、3000万円未満の場合、請求額に対する5%+9万円(税別)
・請求額が3000万円を超え、3億円以下の場合、請求額に対する3%+69万円)
・請求額が3億円を超える場合、請求額に対する2%+369万円(税別)

※ 最低着手金は30万円(税別)です。
※ 但し、事案に応じて協議の上、着手金を減額することがあります。
成功報酬 回収することができた金額に対する20%(税別)
強制執行 強制執行をする場合は、手続費用として1回あたり10万円(税別)。但し、動産執行の場合は、いただいた相談料は着手金に充当します。

料金表の消費税に関しまして、新税率(10%)と旧税率(8%ないし5%)が混在している可能性があります。
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詐欺被害・消費者被害

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詐欺被害・消費者被害の解決事例(1件)

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詐欺被害・消費者被害の解決事例 1

競馬情報詐欺で500万円の被害を受けたが、債権仮差押え、本訴提起、本執行(債権差押え)の結果、440万円の返還が受けられた事例

  • 競馬・情報商材詐欺
依頼主 30代 男性

相談前

 依頼者は、「絶対にもうかる情報がある」「ある競馬レースの八百長情報を教える」などと勧誘を受けて、競馬情報の提供を受けることの対価として合計500万円を支払ってしまいました。しかし、提供された情報に従い馬券を購入しても一向に当たらないことから、騙されたのではないかと思い相談に来られました。

相談後

 相談後、直ちに業者に内容証明を送り、500万円を返金するよう求めました。しかし、この内容証明は、保管期間経過で戻ってきてしまいました。そこで、業者の住所地まで出向き、会社の実態が存在するか確認したところ、この住所地にはレンタルオフィスがあるのみで、業者の実態はありませんでした。
 私は、業者が実態を隠し、資金を引き上げて逃げる準備をしていると考えました。そこで、依頼者と相談のうえ、その翌々日に依頼者が知っている業者の預金口座に対する仮差押えの申立を裁判所に対して行いました。その結果、約440万円の業者の預金を仮差押えすることができました。
 仮差押えをしただけではこの440万円を回収することはできませんので、引き続き、業者に対し500万円の支払いを求める訴訟を提起した結果、その全部につき勝訴判決を得ることができましたので、判決確定後強制執行を行い、上記440万円を回収することができました。
 なお、残りの60万円については、業者代表者の自宅を訪れるなどして回収を試みましたが、回収することができませんでした。しかし、戻ってこないと思っていた500万円のうち、440万円の返金が受けられたことにつき、依頼者には満足していただけたので、よかったと思っています。

小沢 一仁弁護士からのコメント

小沢 一仁弁護士

 詐欺業者は、執行逃れのためのために資金を業者名義以外の口座に動かしたり、レンタルオフィス等を用いて所在をくらませたりすることから、被害金を全額回収することについては困難が伴うことが多いです。
 しかしながら、最後まであきらめずに回収のための手段を尽くせば、本件のように、全額とはいかないまでも、大部分の損害の回復をすることができることもあります。
 本件では、いつ返金が受けられるか不安を覚えながらも、最後まで私を信じて二人三脚で頑張ってくれた依頼者のおかげ(相手方預金口座の情報等を、かなり積極的に収集してくれました)で解決できた事案として、記憶に残る事件です。

詐欺被害・消費者被害

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所属事務所情報

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〒102-0083
東京都 千代田区麹町2-12-1 VORT半蔵門2階
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