会社に対する誹謗中傷をした従業員を特定した事例

小沢 一仁 弁護士が解決

所属事務所 インテグラル法律事務所

所在地 東京都 千代田区

この事例の依頼主 年齢・性別 非公開

相談前の状況 転職サイトに投稿された、依頼者（法人）に対する口コミ投稿の内容がひどく、会社の評価を減少させるので投稿した人物を特定し、以後同様の行為を止めさせるとともに、退職させたいと相談を受けました。

解決への流れ 　転職サイト管理者に対し、IPアドレス等の発信者情報の開示を求め、これが認められたあと、IPアドレスを管理するISP（インターネットサービスプロバイダ）に発信者の氏名・住所の開示を求めました。
　その結果、依頼者従業員が発信者であると特定されました。しかしながら、当該従業員が退職に応じないため、私も協議に参加し、その結果、従業員は合意により退職。発信者の特定に要した費用（弁護士費用）相当額を従業員に負担させ、これを分割払いさせるとともに、滞らせた場合は直ちに強制執行されても異存ないとの内容の公正証書を作成しました。
　現在まだ分割弁済中ですが、滞りなく支払われており、このまま解決する見込みです。

小沢 一仁 弁護士からのコメント 　近時、企業の依頼者から、インターネット上の誹謗中傷、信用棄損について多々相談を受けており、これをきっかけに、他の問題も含めた顧問契約を締結する場合が増えています。それほど、この類の問題に企業が敏感になっているのだと思います。
　一昔前のインターネット事情に照らし、現在は、いわゆる口コミサイトの台頭から、より「それらしい」口コミがされ、企業の評判が毀損されやすくなっています。
　サイト側はそのような口コミサイトは閲覧者の知る権利に資するものであるなどとしてその有用性を強調します。しかし、書かれている側からすると、少なくとも虚偽ないし過度に歪曲・誇張された書き込みにより自社の評判を貶められてはかないません。
　本件では、その点がやはり問題になりましたが、当方の主張を裁判所に認めていただき、無事開示に至りました。その後、退職に関する点についても、法人が主導的に行うと感情的になり解雇権濫用になりかねないため、立ち会ってほしいと依頼されたことから、私が同席する場で従業員の意向を確認し、退職していただきました。
　現在慰謝料等を分割で支払ってもらっていますが、公正証書を作成したこともあり毎月払ってもらっています。このまま解決できればと思っています。