東京の弁護士（102ページ目）

東京の弁護士の解決事例

• 債権回収分野

  弁護士会照会での口座特定と預金仮差押え・不動産処分禁止仮処分の併用で持分売却を防ぎ、財産分与で自宅不動産の全取得に成功した事例

  平山 友喜 弁護士

  ご依頼後、まずは徹底的な財産調査に着手しました。相手方が隠匿しようとしていた退職金や企業年金、各種積立金について、裁判所の調査嘱託等を活用して支給実績や残高を正確に割り出しました。さらに、弁護士会照会を駆使して相手方名義の預貯金口座を特定し、公的年金等が振り込まれている相手方のメイン口座を把握することに成功しました。 相手方の財産散逸を防ぐため、直ちに保全手続（仮差押え・仮処分）を申し立てました。ここでこだわったのは、原告の持つ財産分与請求権（金銭債権等）の被保全債権額に抵触・超過しないよう緻密な計算を行い、「預金債権の仮差押え」と「本件不動産の処分禁止仮処分」の両方を裁判所に認めさせた点です。 預金債権の仮差押えによって相手方のメイン口座を押さえたことで、相手方の資金繰りに直接的な打撃を与え、早期解決に向けた極めて強いプレッシャーをかけることができました。 さらに、特筆すべきは不動産に対して「仮差押え」ではなく「処分禁止仮処分」を選択したことです。実際、保全手続後、相手方宛に仮差押不動産を専門に取り扱う不動産業者からハガキ（ダイレクトメール）が届くという事態が発生しました。もし不動産を「仮差押え」にしていた場合、相手方が解放金を供託して仮差押えを解除し、その業者に持分（5分の4）を売却してしまうおそれがありました。しかし、「処分禁止仮処分」を掛けていたことにより、解放金による解除を許さず、持分の第三者への売却を完全に防ぐことができました。 その後、訴訟へと移行し、被告（相手方）から歩み寄る形で和解が成立しました。結果として、依頼者が希望していた「自宅不動産のすべての持分取得（相手方持分の全部移転）」を実現しました。

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• 不動産・建築分野

  借地権の相続とその際の留意点

  岩佐 祐希 弁護士

  借地権も相続することになる。相続した場合には、地主にその旨を連絡し、地代を支払い続けることに留意する必要がある。 借地権が不要な場合に売却するときは、地主に承諾料を支払う必要がある（承諾が得られない場合には、裁判所の許可を受ける必要がある）。

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• 労働問題分野

  【労働者側】残業代請求と配置転換に関して会社に交渉したケース

  高田 翔太 弁護士

  会社側と交渉を重ねた結果、依頼者有利の解決に導き、ご満足を頂きました。

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• 不動産・建築分野

  更新料として法外な金額を請求されたが、非常に廉価に抑えつつ、貸主との円満な関係を維持した事例。

  鈴木 崇裕 弁護士

  初回の相談時に借地契約書の内容を精査したところ、「契約上、更新料を支払わなくてもよいと解釈できる可能性が高い。」ということが分かりました。 更新料は、契約によって定められている場合にだけ支払い義務を負うもので、契約に定めがなければ支払わなくて良いのです。 もっとも、契約書の文言が微妙だったため、更新料を支払う必要が１００％無いとまでは言い切れませんでした。 また、相談者としても、地主に対して幾らかの更新料を支払う意思はありました。 そこで、「更新料をできる限り減額すること」を目標として、相手方弁護士と交渉を開始しました。 こちらからは、 ・契約書によれば、更新料の支払い義務を負わないこと ・過去の裁判例に従っても、更新料の支払い義務を負わないこと（裁判例を添付） ・更新料を支払わせたければ、訴訟を起こしてもらっても構わないこと など、かなり強気の内容を記載した書面を相手方に送付しました。 その後、相手方の弁護士との度重なる交渉を重ねた結果、当初請求されていた金額のほぼ１０分の１の金額を支払うことで、契約を更新するという合意ができました。 合わせて、相手方（地主）が希望していたいくつかの条件を契約に盛り込むことを承諾し、今後も長期に亘り円満な契約関係を維持する土壌を作ることができました。

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