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甲野 裕大弁護士

( こうの ゆうだい ) 甲野 裕大

甲リーガル法律事務所

医療問題

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【不妊治療分野】【渋谷マークシティ道玄坂上出口より徒歩2分】不妊治療の法律問題の対応、不妊治療クリニックの顧問実績あり。丁寧な聞き取りで誠心誠意対応いたします。
甲リーガル法律事務所
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誠心誠意対応を行います。

医療問題の詳細分野

依頼内容

  • 医療過誤

対応体制

  • 全国出張対応
  • 24時間予約受付
  • 夜間相談可
  • 電話相談可

お支払い方法

  • 初回相談無料

主な取り扱い案件

  • 凍結胚(受精卵)等(凍結精子、卵子などを含む)の返還請求
  • 凍結胚等の変性・破棄・紛失トラブル(損害賠償)
  • 不妊治療に関する同意書の雛形作成

など

病院側・患者側いずれのご相談にも対応しています。

不妊治療クリニックとの顧問実績

当事務所は、不妊治療クリニックと顧問契約を締結し、不妊治療に伴うトラブルに対するアドバイスを行なっております。

不妊治療に伴う、各種書類の法的観点からの作成・チェックや、不妊治療クリニックと外部業者(医療機器メーカー、製薬会社(卸))との契約のチェック、不妊治療クリニック内の労務環境の法的整備など、不妊治療クリニックの運営を、法的な観点からサポートいたします。

不妊治療分野の取り扱い内容

1. 凍結受精卵(凍結胚)等の取扱い(権利)等のトラブル

転院の際や通院中の凍結胚等の取り扱い(権利)等に関する対応

2. 胚移送トラブル(転院等の際の移送に関するトラブル)

胚等の移送中の変性などに対する責任問題、損害賠償請求などへの対応

3. 体外受精時の胚(受精卵)等の紛失その他管理に関するトラブル

胚等の紛失、破棄等に対する責任問題、損害賠償請求などへの対応

4. 同意書の雛形作成、同意書チェック

胚の凍結、精子、卵子凍結などの各種同意書等のひな形の作成。または同意書への署名押印を求められた際の同意書の内容の法的観点からの問題点のチェック

5. その他不妊治療に伴う法的問題への対応全般、産科婦人科分野に関する法的トラブルなど

不妊治療分野だけではなく産科婦人科分野に関するトラブルなどに関してもご相談が可能です。
まずは一度ご相談ください。

安心できる対応体制

  • 夜間相談も柔軟に対応
  • オンライン面談も実施
  • 丁寧な聞き取りと心情への配慮
  • 今後の見通しの丁寧な説明

不妊治療に対する想い

当事務所は、特に不妊治療に伴う法的トラブルに注力をしております。令和4年4月から、不妊治療に関する保険診療が開始されたことに伴い、今後不妊治療を受ける方が益々増えていくことが予想され、これに比例して、不妊治療に関するトラブルが多くなっていくと予想しています。

不妊治療に関する法律の整備はまだまだ不十分で、解決すべき問題が多い状況ですが、この分野に関する法的トラブルを扱う弁護士は多くない状況にあります。

当事務所は、過去の不妊治療に伴うトラブルに対する対応経験に基づきこれらのご依頼に対して、誠心誠意解決に向けて尽力をさせていただく所存です。

最善の選択のお手伝いを

ご相談者のトラブルに関して、じっくり時間をかけてお話をお聞きし、今後の見通しや進め方をしっかりとお示しすることで、少しでもお気持ちが楽になっていただけるよう心掛けております。

皆様にとって最善の解決へ導けるよう尽力いたします。

この分野の法律相談

【相談の背景】 出産した際に会陰裂傷で縫合してもらいました。3日経ってもあまりに傷がしみる為、助産師さんに確認してもらったところ、擦り傷のようになっている部分がしみるのだろうという回答。退院前の診察では、先生に特に問題無いと言われそのまま帰宅。次の日に自分で確認出来るくらいには痛みが引いたた...

病院の対応に不信感があり、納得がいかない状況かと思います。 病院が気づかなかったことと、その後の対応に憤りを感じられるのは当然かと思います。 ただ、病院側の法的責任となりますと、法律の観点から、 法律的に「悪い」という判断には一定のハードルがあります。 具体的には、今回のご相談者様のケースでは、以下のようなポイントをチェックする必要があると思...

甲野 裕大弁護士

医療問題の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 初回相談:60分まで無料
電話相談:30分まで無料
※上記を超えた場合:30分ごと5,500円(税込)

2回目以降:60分まで1万1,000円(税込)
※60分を超えた場合:30分ごと5,500円(税込)
着手金 1. 凍結精子、卵子、胚の取扱い(権利)等のトラブル
転院の際や通院中の凍結胚等の取り扱い(権利)等に関する対応
(1)示談交渉:22万円(税込)
(2)訴訟:44万円(税込)

※上記は一例ですので、詳しくはホームページをご覧ください。
https://www.kinoe-legal-law.com/price
報酬金 1. 凍結精子、卵子、胚の取扱い(権利)等のトラブル
転院の際や通院中の凍結胚等の取り扱い(権利)等に関する対応
(1)示談交渉:33万円(税込)
        または
        得られた経済的利益の22%(税込)
        のいずれか「高い方」
(2)訴訟:55万円(税込)
      または
      得られた経済的利益の22%(税込)
      のいずれか「高い方」

※上記は一例ですので、詳しくはホームページをご覧ください。
https://www.kinoe-legal-law.com/price
実費 上記のほか、実費に関する費用が発生するほか、訴訟や、出張対応の場合は、別途日当が発生します。

実費相当費用や、日当については、ご依頼の内容や、距離等に応じて異なりますので、ご相談時にご案内いたします。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

医療問題の解決事例(1件)

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医療問題の解決事例 1

【患者様からのご相談】不妊治療クリニックからの転院の際に凍結胚(受精卵)の移送を拒否されて困っている。

  • 医療過誤
依頼主 30代 女性

相談前

A子さん(30代女性)とその夫であるB男さんはとある不妊治療クリニック(産婦人科)で不妊治療を受けていました。
その産婦人科での治療内容や対応に不信感を覚えたA子さん夫婦は、別の病院へ転院をしたいと考えました。
そこで、産婦人科の担当医師に転院の希望を伝えるとともに、その病院で凍結していた胚(受精卵)を移送する(転院先の病院に持っていく)ことも、合わせてお願いをしました。
ところが、担当医師からは、凍結胚の移送は認められないとの回答をされ、引き渡しを拒否されてしまいました。
また、この産婦人科で治療を受けていた内容を、転院先の病院に共有したいと思いましたが、凍結胚の移送に関して産婦人科側とこのようなトラブルになったことで、医療記録の開示を受けたいというA子さん夫婦の要望もうまくできない状況でした。

A子さん夫婦が凍結していた胚は上の産婦人科に保管されているもののみだったため、転院先の病院で早く不妊治療を受けて胚移植などに移行するためにも、A子さん夫婦としてはなんとか早く胚の移送を実施したい、A子さんご夫婦がご相談にお見えになったのはそんなタイミングでした。

相談後

まず、A子さんご夫婦に対して、基本的に凍結胚はご夫婦が所有権を持っているものであるので、病院側が返還に応じなかったとしても、その他特別の理由がなければ返還を拒むことは難しいというご説明をさせていただきました。

その上で、病院側として、返還をしない理由が明確ではなかったので、弁護士が間に入って病院側に対してもこちらの意向をしっかりと伝え、病院側の意向の確認をすることが1つの方法として考えられることをお伝えいたしました。

A子さんご夫婦としては、これ以上病院側とお話をすることは精神的にも大変辛い状況ということだったため、弁護士にご依頼をいただいて、弁護士から病院に対して内容証明郵便を送ることにしました。

弁護士から病院側に対して、A子さんご夫婦の胚を所有権に基づいて返還するように請求するとともに、A子さん夫婦の医療記録(カルテ等)の開示を求めるとともに、病院側の意向の確認と、必要な手続き等についても教えてもらえるように文面に記載をして、書面を送りました。

病院側は、病院側の顧問弁護士に相談したようで、以降は病院側の顧問弁護士との対応となり、交渉の結果として無事凍結胚を返還、移送すること及び医療記録の開示に同意をしてもらうことができました。

以上の内容について病院側との合意書を作成し、双方で署名押印をした上で、移送のスケジュールや、移送のための専門業者などの準備などを経て、最終的には無事凍結胚を転院先の病院に移送することができました。

甲野 裕大弁護士からのコメント

甲野 裕大弁護士

凍結胚の移送について病院側と上手くコミュニケーションが取れず、トラブルになってしまうケースがあります。

今回のようなケースでは、まずはA子さん夫婦が移送を希望することになった経緯や、前院での治療の状況、前院と取り交わした同意書や誓約書の内容なども含めて、じっくりとお話をお伺いした上で、弁護士としての方針をお示ししています。

交渉をしても、医療機関側に返還を応じてもらえない場合は、凍結胚等を取り戻すために裁判を提起することになりますが、裁判にかかる費用や期間などについてもご説明をしっかりした上で、ご依頼者様の今後の不妊治療のスケジュールや計画なども含めて、どのような方法を取るのか、検討する必要があります。

今回は、病院側へ弁護士から内容証明郵便を送り、法的な返還の根拠と、こちらの意向をしっかりと記載した結果、比較的スムーズに返還に応じてもらうことができました。
病院側が何かしらの事情や理由で返還を拒否している場合は、病院側に返還のための条件などを確認し、調整を図る必要がある場合もあります。

また、凍結胚等の移送に合意ができた場合も、合意書を作成し、どのような条件を盛り込むのか、また、移送に関しては専門業者による移送が必要になりますので、その段取りなどを決めて、病院側と調整する必要もあります。

病院側と一度トラブルになると、なかなか当事者間では話が上手く伝えられない状態になってしまうことも多いため、お困りの場合は、一度経験のある弁護士にご相談されることをお勧めいたします。

離婚・男女問題

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【初回相談無料】【渋谷マークシティ道玄坂上出口より徒歩2分】離婚問題、不倫の慰謝料請求など、豊富な経験を生かして尽力します。安心してご相談ください。
甲リーガル法律事務所
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誠心誠意対応を行います。

離婚・男女問題の詳細分野

原因

  • 不倫・浮気
  • 別居
  • 性格の不一致
  • DV・暴力
  • セックスレス
  • モラハラ
  • 生活費を入れない
  • 借金・浪費
  • 飲酒・アルコール中毒
  • 親族関係

請求内容

  • 財産分与
  • 養育費
  • 親権
  • 婚姻費用
  • 慰謝料
  • 離婚請求
  • 離婚回避
  • 面会交流

対応体制

  • 全国出張対応
  • 24時間予約受付
  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可
  • 電話相談可

お支払い方法

  • 初回相談無料

離婚問題について多くの案件に携わっております

離婚には、婚姻関係の解消だけではなく、婚姻費用・財産分与・慰謝料・養育費・親権などさまざまな問題があります。
以前所属していた都内大手総合法律事務所では、離婚分野の責任者を務め、数多くの離婚案件に携わってまいりました。どのようなケースでも安心してご相談ください。

このようなお悩みはご相談ください

  • 配偶者と話し合ってもまとまらないので、弁護士にお願いしたい
  • 子どもの親権や養育費について取り決めたい
  • 配偶者の不倫相手に慰謝料を請求したい
  • 配偶者からの暴力やモラハラがひどいため、直接話し合いができない
  • 離婚が成立するまでの生活費を請求したい

主な取扱案件

  • 配偶者との離婚
  • 財産分与
  • 婚姻費用
  • 慰謝料
  • 不倫相手への慰謝料請求

多くの感謝の声をいただいております

「先生に任せよかった」、「また何か困ったことがあれば先生にお願いしたい」など、感謝のお言葉を多数いただいております。安心してお任せください。

安心できる対応体制

  • 夜間相談も柔軟に対応
  • オンライン面談も実施
  • 丁寧な聞き取りと心情への配慮
  • 今後の見通しの丁寧な説明

最善の選択のお手伝いを

ご相談者のトラブルに関して、じっくり時間をかけてお話をお聞きし、今後の見通しや進め方をしっかりとお示しすることで、少しでもお気持ちが楽になっていただけるよう心掛けております。

皆様にとって最善の解決へ導けるよう尽力いたします。お困りごとがあれば、お気軽にご相談ください。

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甲野 裕大弁護士

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甲野 裕大弁護士

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甲野 裕大弁護士

離婚・男女問題の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 初回相談:60分まで無料
電話相談:30分まで無料
※上記を超えた場合:30分ごと5,500円(税込)

2回目以降:60分まで1万1,000円(税込)
※60分を超えた場合:30分ごと5,500円(税込)
着手金 離婚調停手続き:33万円(税込)

※上記は一例ですので、詳しくはホームページをご覧ください。
https://www.kinoe-legal-law.com/price
報酬金 離婚調停手続き:44万円(税込)+得られた経済的利益の11%(税込)

※上記は一例ですので、詳しくはホームページをご覧ください。
https://www.kinoe-legal-law.com/price
実費 ● 上記のほか、実費に関する費用が発生するほか、訴訟や、出張対応の場合は、別途日当が発生します。

● 実費相当費用や、日当については、ご依頼の内容や、距離等に応じて異なりますので、ご相談時にご案内いたします。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

離婚・男女問題の解決事例(1件)

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離婚・男女問題の解決事例 1

離婚に応じない夫と離婚し、子どものために自宅を残したい。

  • 不倫・浮気
  • 財産分与
  • 養育費
  • 慰謝料
  • 離婚請求
依頼主 30代 女性

相談前

A子さん(30代女性)は日常生活で頻繁に夫のモラハラに悩んでいました。
そんななか、夫の不倫が発覚し、離婚を決意しました。
幼い子どもと家を出て別居し、婚姻費用の調停を申し立てていましたが、夫が離婚に応じないことから離婚調停も申し立てることになりました。

A子さんの希望は、購入した自宅を子どもの将来のために手元に残したいということでした。
しかし、調停で夫はそれを拒否。
間に入っていた調停委員も「財産分与は1/2で分けるのが当然。あなたの主張はワガママで、裁判でも認められない」の一点張りで、こちらの話を聞いてもくれなければ、相手方にこちらの主張やその意図を伝えようともしてくれません。
複数回の調停が終わり、いよいよ次回の調停ですべてが決まってしまいそうだ、ご相談にお見えになったのはそんなタイミングでした。

A子さんご本人で調停を進めていたものの、そのような夫の理不尽な主張や調停委員からの心ない発言にショックを受け、精神的なストレスから病気を発症し、これ以上ひとりでは解決できないと考え、ご相談に来られたということでした。

弁護士として、A子さんの代理人になり、夫側や調停委員とのやり取りを弁護士にお任せいただくことで、A子さんの精神的なご負担を少しでも楽になるであろうこと、こちらの意向を正確に夫側に伝えるお手伝いをさせていただくことをご案内し、A子さんからご依頼をいただきました。

相談後

すでに始まっていた離婚調停の途中から弁護士として入ったため、まずはA子さんと何度もお打ち合わせを重ねました。
夫婦の財産状況とするべきことを整理し、養育費はいくらにするのか、慰謝料はどうするのかを確認すると同時に、最大の懸案だった自宅についてどうするべきかをお伺いしました。
夫は、養育費や慰謝料については支払う意志を示していたものの、自宅に関しては「ローンが残るのが嫌だ」という理由からA子さんに渡すのではなく、自宅を売ってローン自体をなくしてしまいたい、そう考えていることがわかりました。
A子さんは「残ったローンに関しては自分で支払っても良い」と考えていたのですが、調停委員に話を聞いてもらえなかったために、その意思が夫に伝わっていないようでした。
また、自宅を譲り渡して欲しいという主張に関しても、A子さんは幼い子どもの将来のために残しておきたい一心だったのですが、「養育費や慰謝料を取り、さらには不動産までよこせというのか」との誤解もあったようです。
調停には弁護士である私も同席し、A子さんに代わって正当な権利を主張しました。
調停委員も人間ですから個性があります。
このケースでは自身の「常識」に凝り固まった方で、依頼人に対しても終始冷たい態度で接する調停委員でした。
弁護士として毅然な対応を貫き、その性格に応じたコミュニケーションをとることでA子さんの主張を夫に適切に伝わるよう働きかけました。
また、並行して夫とも連絡を取り、A子さんの想いや主張について説明し、夫側の誤解があることも丁寧に説明をし交渉を行いました。
自宅に関しては、A子さんが残りのローンを負担すること、残して欲しいというのはお互いの子どものためであることを伝えると、夫の態度は急激に軟化。
結果的に、A子さんがローンを支払っていくことを前提に、自宅をA子さんに譲る合意をすることに同意しました。

甲野 裕大弁護士からのコメント

甲野 裕大弁護士

今回まず私が感じたのは、調停委員を介してのコミュニケーションが機能しておらず、相手方にこちらの意図が伝わっていなかっていないのではないかということでした。

また、夫側は当初、A子さんが請求していた慰謝料に対して相場と比べて不当に低い金額までしか認めようとしませんでした。
そこで、慰謝料も分割での支払いという方法もあること、分割して養育費との支払いと合算すればすでに支払いを開始している別居時の婚姻費用と金額が変わらないこと、このまま認めずにいれば裁判になってしまうとすれば、裁判上での相場では夫側の主張する金額は過去の裁判例に照らして認められないであろうことなどを、弁護士から丁寧に根気強く、書面と電話で伝えると、夫側も最終的にはこれらの条件に納得してくれました。
その結果、当初夫が主張していた金額の約3倍の慰謝料で着地することができました。

これらの合意に至ったポイントは、

①最後まで抵抗していた夫でしたが、こちらから提示した条件が合理的なものであると説明を尽くしたこと
②当初A子さんに冷たい態度だった調停委員を、調停に同行してこちらの主張の合理性を強く説明することで、A子さんの条件について夫を説得する方向に向けさせたこと
③相手方に離婚原因があるため、訴訟も辞さない意思であることを強く示したこと

などが考えられます。

当然、ご本人で離婚調停などの調停手続きに臨むことはできます。

しかし、私の弁護士としての経験上、調停まで進むほど相手とのコミュニケーションが断絶してしまっている場合、条件を合意させるためのやり取りや、調停の対応に、多大なストレス、精神的なご負担が掛かってしまいます。
そのストレスに心が折れてしまい、正当な権利を主張することなく「これで終われるのなら」と、希望する条件とはかけ離れた結果に着してしまうことも往々にして起こります(実際に今回のケースも含めて、そのようにお感じになるご相談者様が多くいらっしゃいます。)。

また、今回のように調停委員がボトルネックになってしまうこともあるでしょう。
調停委員も人間ですので、様々な個性、調停の進め方をする方がいらっしゃいます。
朝廷では、そのような調停委員の方の人柄も考慮して、どのように進めていくのが良いか常に考えて対応にあたるのが大事だと感じています。

正しく権利を主張する、無用なストレスを被らないためにも、離婚問題にお悩みの際は、一度弁護士にご相談されることをおすすめします。

企業法務・顧問弁護士

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【不妊治療、産婦人科の医療機関様】不妊治療や産婦人科の法的トラブルの対応、不妊治療クリニック、産婦人科病院の顧問実績あり。ニーズに合わせ誠心誠意対応いたします。
甲リーガル法律事務所
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誠心誠意対応を行います。

対応体制

  • 全国出張対応
  • 24時間予約受付
  • 休日相談可
  • 夜間相談可
  • 電話相談可

お支払い方法

  • 初回相談無料

主な取り扱い案件・実績

・不妊治療等に関する患者側からの請求、裁判等への対応
・不妊治療に関する凍結胚等保管同意書などの各種同意書類の雛形作成
・外部業者(医薬品メーカー、医療機器メーカー)などとの契約トラブル対応
・院内の労務に関するトラブル対応(解雇、残業代請求、パワハラ、従業員の問題行動への対応)
・院内の就業規則、賃金規程等の各種規定の整備
・患者側のクレーム対応、トラブル対応
・その他病院運営に関する各種法的トラブルやその予防対応
など

不妊治療クリニック・産婦人科病院の顧問実績

当事務所の代表弁護士は、不妊治療クリニック・産婦人科病院と顧問契約を締結し、上記のような病院運営に伴う様々なトラブルや、トラブル対策の予防に関する法的制度整備への対応等を行なってきております。

不妊治療に伴う、各種書類の法的観点からの作成・チェックや、不妊治療クリニック・産婦人科病院と外部業者(医療機器メーカー、製薬会社(卸)など)との契約のチェック、クリニック内の労務環境の法的整備など、クリニックの運営を、法的な観点からサポートいたします。

まずは一度ご相談ください。

安心できる対応体制

  • 休日・ 夜間相談も柔軟に対応
  • オンライン面談も実施
  • 各クリニックのニーズに合わせた対応
  • 今後の見通しの丁寧な説明

不妊治療分野に関する想い

当事務所は、特に不妊治療に伴う法的トラブルの対応やクリニックの運営上のトラブル対応、予防法務に注力をしております。
令和4年4月から、不妊治療に関する保険診療が開始されたことに伴い、今後不妊治療を受ける方が益々増えていくことが予想され、これに比例して、不妊治療に関するトラブルが多くなっていくと予想しています。

不妊治療に関する法律の整備はまだまだ不十分で、解決すべき問題が多い状況ですが、この分野に関する法的トラブルを扱う弁護士は多くない状況にあります。

また、今後も保険適用の範囲や不妊治療分野に関する法整備が進んでいくことが予想されるため、医療機関側はこれらの流れに対応をしていく必要があり、法律に従った体制の構築が必要になってきます。

当事務所は、過去の不妊治療に伴うトラブルや不妊治療クリニック・産婦人科病院の顧問を行う中での予防法務に対する対応経験に基づき、誠心誠意解決に向けて尽力をさせていただく所存です。

企業法務・顧問弁護士

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企業法務・顧問弁護士の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 初回相談:60分まで無料
電話相談:30分まで無料
※上記を超えた場合:30分ごと5,500円(税込)

2回目以降:60分まで1万1,000円(税込)
※60分を超えた場合:30分ごと5,500円(税込)
着手金 1. 凍結精子、卵子、胚の取扱い(権利)等のトラブル
転院の際や通院中の凍結胚等の取り扱い(権利)等に関する対応
(1)示談交渉:22万円(税込)
(2)訴訟:44万円(税込)

※上記は一例ですので、詳しくはホームページをご覧ください。
https://www.kinoe-legal-law.com/price
成功報酬 1. 凍結精子、卵子、胚の取扱い(権利)等のトラブル
転院の際や通院中の凍結胚等の取り扱い(権利)等に関する対応
(1)示談交渉:33万円(税込)
        または
        得られた経済的利益の22%(税込)
        のいずれか「高い方」
(2)訴訟:55万円(税込)
      または
      得られた経済的利益の22%(税込)
      のいずれか「高い方」

※上記は一例ですので、詳しくはホームページをご覧ください。
https://www.kinoe-legal-law.com/price
着手報酬金 同意書などの各種書類のひな形作成、同意書等法的書類チェック
17.5万円 (1通または1種類につき)

※複数種類の同意書の雛形の作成をご依頼いただく場合は、数や内容などによって、別途お見積もりいたします。

※同意書のチェックには、同意書自体の法的チェックと、法的問題の指摘、今後の進め方や対応の仕方に関するアドバイスなどが含まれます。
顧問料 3万円〜10万円(ご希望の業務内容・プランに応じて)

※弊所では、医療機関様からの特別のご希望がある場合等を除いて、当初より顧問契約を締結させていただくことは想定しておりません。
まずはスポット案件(個別案件)のご相談、ご依頼を通じて、弊所の業務を見ていただき、ご信用をいただけた上で初めてご契約をご検討いただくものと考えております。
実費 ※上記のほか、実費に関する費用が発生するほか、訴訟や、出張対応の場合は、別途日当が発生します。

※実費相当費用や、日当については、ご依頼の内容や、距離等に応じて異なりますので、ご相談時にご案内いたします。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

企業法務・顧問弁護士

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企業法務・顧問弁護士の解決事例(1件)

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企業法務・顧問弁護士の解決事例 1

【不妊治療クリニック様からのご相談】凍結胚等の保管の同意書や説明書、その他同意書類のひな形作成をしたい。

  • 医療・ヘルスケア

相談前

今回のご相談は顧問先の不妊治療クリニック様からのものでした。

凍結胚等の保管に関する同意書類や、採卵、胚移植等に関する同意書、説明書などについて、これまでも使用してきたものはあるものの、患者側とのトラブルを避けるために、法的観点から一色のチェックと、必要であれば適切な形に修正を行いたいとのご要望でした。

また、他院の事例で、近年の裁判例で、とあるクリニック側が不妊治療の実施の際に、同意の有無を男性に確認する義務を怠ったと認定し、男性の自己決定権を侵害したと判断してクリニック側に賠償を求めた高等裁判所の判断があったとのニュースを目にされて、同意書の作成方法やチェック体制についてもご相談したい、とのご要望でした。

相談後

まずは、クリニック様でこれまで使用されてきた同意書や説明書などの書類一式を全て拝見させていただきました。

その結果、法的に問題のある同意書は無いものの、起こりうるトラブル等を想定し、もう少し患者側への説明書や、同意書の内容の改善が可能と判断するものがいくつかありました。
具体的には、凍結胚の保管に関する同意書に関して、更新時期になった際に患者側と連絡が取れなくなってしまった際に、クリニック側がどこまで(いつまで)保管義務を負うか、音信不通の場合に破棄をして良い条件や期限などについて、さらに明確に取り決めや同意を取り付けておくことで、万が一そういったことが起こった場合にも対応できうる形に改善をしました。

また、各種同意書の取得プロセスについても、単に同意書の提出を患者側に説明して患者側から提出してもらうだけではなく、治療を受けるパートナー双方の同意が記録として残るように、同意書の内容や患者側に渡す説明書きの内容を改善するとともに、クリニック内の従業員に対しても、同意書の重要性を周知徹底するなどする方法についてアドバイスを行いました。

甲野 裕大弁護士からのコメント

甲野 裕大弁護士

このような同意書類は、医療機関様で既に使用しているひな形(フォーマット)があることが多いかと思いますが、不妊治療クリニックに関する法的トラブルの対応経験のある弁護士に、法的観点からのチェックを依頼することで、より良い内容(予防的効果を強めた内容)に改善することができることがあります。

例えば、今回のケースのような凍結胚等の保管に関する同意書では、将来的に患者側と音信不通となった場合や、あるいは病院側がやむをえず規模縮小などを余儀なくされた際の凍結胚等の取り扱いなどを想定した内容にしておく必要があります。
そうすることで、病院側の責任を限定的にし、患者側と連絡が取れない場合でも凍結胚等の覇気ができず、保管コストがかかり続けるなどの事態を防ぐことができます。

また、令和4年12月、大阪高等裁判所の判断で、不妊治療に関する同意書が真に男性側の同意がなかったことにつき、病院側が確認義務を怠ったと指摘して病院側の賠償責任を認めた事例が報道されました。

このように、今後ますます同意の有無などの確認義務の履行が厳しくなっていくことが予想され、病院側の対応が求められてくることになります。

経験のある弁護士に法的な同意書類の一式のチェックを依頼されることで、このようなトラブルに対する労力や費用を予防することにつながることが期待できます。

しばらく同意書の修正や作成などをしていないなど、お心当たりがあるクリニック様は、一度弁護士にご相談をされることをお勧めいたします。

企業法務・顧問弁護士

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所属事務所情報

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所属事務所
甲リーガル法律事務所
所在地
〒150-0044
東京都 渋谷区円山町6-7 渋谷アムフラット1階
最寄り駅
渋谷駅
受付時間
  • 平日09:00 - 18:00
定休日
土,日,祝
備考
※ メールでのお問い合わせは24時間受け付けております。
※ 担当者の確認は翌営業日以降となります。
※ 最新の情報は事務所ホームページからご確認ください。
ホームページ→https://www.kinoe-legal-law.com/
(アクセスページにリンクがございます。)
対応地域

関東

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