海外の会社との契約書が、日本語と英語(または中国語)の2つで届いた。日本語の方は読んだけれど、英語の方にも本当に同じことが書いてあるのかまでは分からない。サインする前に、一度見せてください。
最近は、AIで契約書を作ったり翻訳したりする会社も増えました。文章はとてもきれいに出来上がります。ただ、その内容が自社にとって有利なのか不利なのか、英語の方にも同じことが書いてあるのかは、AIが出した文章を見ただけでは分かりません。
たとえば、こんな場面を考えてみてください。取引先からの部品の納品が遅れて、自社の工場が何日か止まってしまった。その間に入るはずだった売上の分を、取引先に請求したい。日本語の契約書には「損害を賠償する」と書いてあったので請求できると思っていたら、英語の方には「売上の損失は対象外」とも読める一文が入っていた。こうしたズレは、トラブルになってから初めて気づくことが少なくありません。
私は日本語・中国語・英語の3つの言葉で契約書を読めます。
2つの言葉の契約書を見比べて、食い違いがないか、自社に不利な内容が入っていないかを確認し、必要があれば直し方もご提案します。
■こんな相談ならお任せください
・海外の会社や外資系の会社との契約書が、日本語と英語(中国語)の2つになっている
・英語や中国語の契約書に日本語訳が付いてきたが、訳だけ読んでサインしていいか不安
・AIで作った契約書や翻訳を、このまま使って大丈夫か見てほしい
・自社でいつも使っている契約書を英語や中国語にして、海外の取引先とも使いたい
・中国に取引先や子会社があり、現地のルールで気をつけることを知りたい
・海外に進出したい、または海外から撤退したい
・海外の会社への出資や、会社の買収の話が進んでいる
・社員とのトラブルで、辞めてもらうときの手続きに問題がないか確認したい
・日本で法律のトラブルに巻き込まれたが、日本語で相談するのが不安
日本にある外資系の会社からの、日本の法律に沿った契約書のチェックや、英語・中国語でのご説明のご依頼もお受けしています。
日本の会社同士の契約書のチェックにも、普段から対応しています。「これって弁護士に聞くようなことかな」という段階でも、お気軽にご相談ください。
Language (语言): 日本語 / English / 中文
王 宣麟 弁護士の取り扱う分野
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- 依頼内容
- M&A・事業承継
- 人事・労務
- 渉外法務
- 業種別
- エンタテインメント
- 医療・ヘルスケア
- IT・通信
- 金融
- 人材・教育
- 環境・エネルギー
- 運送・貿易
- 飲食・FC関連
- 製造・販売
- 不動産・建設
※対応方針や料金は直接お問い合わせください -
- 依頼内容
- ビザ・在留資格
- 国際離婚
- 国際相続
- 国際刑事事件
※対応方針や料金は直接お問い合わせください -
※対応方針や料金は直接お問い合わせください
-
- 原因
- パワハラ・セクハラ
- 給料・残業代請求
- 労働条件・人事異動
- 不当解雇
- 労災認定
※対応方針や料金は直接お問い合わせください -
- 賃貸トラブル
- 賃料・家賃交渉
- 建物明け渡し・立ち退き
- 借地権
- 売買トラブル
- 欠陥住宅
- 任意売却
※対応方針や料金は直接お問い合わせください -
- タイプ
- 被害者
- 事件内容
- 痴漢
- 盗撮
- 不同意性交(強姦)・わいせつ
- 暴行・傷害
※対応方針や料金は直接お問い合わせください
人物紹介
自己紹介
私は中華系4世の日本法弁護士です。小・中学校時代に中華学校に通い、中国語教育を日本で受けていたため、日本・中国どちらのバックグラウンドも有しております。また、弁護士となった後に中国のロースクールに3年間留学、シンガポールの法律事務所に1年間出向をし、日本企業様の海外現地での法務マター等を現地弁護士と共に処理してきました。
世界中の弁護士・会計士とネットワークを有しておりますので、日本企業のアウトバウンド投資や進出を主に手掛けております。
また、中国語・英語が使えますので、近年は、外国企業の日本進出・日本子会社のコーポレート業務(日中英3言語の取引レビューやM&A)なども増えてきました。これに関連して、外為法に基づく事前届出・事後報告のアドバイスや代理提出なども手掛けております。
フットワーク軽く、かつスピード感をもって業務をさせていただきますので、下記の領域でお困りのことがあればお気軽にご相談ください。
【取扱業務】
・企業法務全般(契約書レビュー、法令調査、M&A、コンプライアンス)
・労働法(不当解雇等)
・中国語ないし英語対応が必要な日本法に関する案件
・中華圏ないし東南アジアの現地専門家(弁護士、会計士)の協力が必要な案件
・海外ビジネスを展開するにあたっての留意点や進出方法、コンプライアンスチェック
・中国やシンガポール等の現地文化が必要なビジネス目線でのアドバイス
・その他個人の民事事件、刑事事件のご相談等
以上、企業・個人の規模を問わず、お客様の予算感に応じて範囲で幅広くご対応させていただきます。
Language (语言): Japanese /English /Chinese (中文)
趣味や好きなこと、個人サイトのURL
使用言語
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日本語母国語
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中国語(中文)ネイティヴレベル
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英語ビジネスレベル
所属弁護士会
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- 所属弁護士会
- 第二東京弁護士会
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- 弁護士登録年
- 2017年
学歴
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2014年 3月京都大学法科大学院
活動履歴
講演・セミナー
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基調講演「アジア・ビジネスの展開方法~契約から子会社設立まで~」公益財団法人国際民商事法センター開催のアジア・ビジネスロー・カンファレンスにて基調講演を実施。セミナーの内容は以下をご参照ください。https://www.icclc.or.jp/icclc-news/105/news_105.pdf2025年 03月
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中国企業との協業について考える- 中国企業とビジネスするための要諦GLOBIS主催2025年 01月
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海外子会社管理の留意点とグローバル内部通報制度のポイントBusiness & Law 合同会社主催2024年 09月
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中国・日本における解雇規制~撤退の場面を含めた労働実務の解説~一般社団法人日中投資促進機構主催2024年 12月
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中国現地法人が注意すべき最新のハラスメント対応一般社団法人日中投資促進機構主催2023年 11月
著書・論文
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中国における債権管理・回収の現状と日系企業が取るべき対応金融法務事情 2278号、2279号2026年 03月
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【内部不正・危機管理】海外子会社管理の実務対応 現地の実情に合った制度設計とグローバル内部通報制度の活性化LAWYERS GUIDE 企業が選ぶ法務重要課題2024・46頁 Business & Law合同会社2024年 08月
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アップデート中国法務一般社団法人金融財政事情研究会2024年 04月
王 宣麟 弁護士の法律相談一覧
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【相談の背景】
海外(UAE)に住む親族に日本から貸し付けをする予定です。 当初利息を0.5%程でと考えていましたが、ドバイでは親族間で利息を取るのが違法という内容を見ました。それぞれの国で法律が違うとのことで、どちらの税務にも詳しいという税理士に質問しましたが、税務ではカバーできない部分もある為、より詳細には弁護士の方に確認されたほうがよいと言われました。
【質問1】
2国間での利息の決め方をお分かりの方がいらっしゃれば教えていただきたいです。
仮にご指摘どおりの法の建付けになっていたとしても、現実的に契約が無効となったり、刑事的な責任を負わされるのか、という実務上の問題点もありますし、そもそもそのような法が存在しているのかも含めて、日本法弁護士が公開の場でアドバイスできることは限定的ですので、個別に弁護士を探されることをお勧めします。
なお、責任をもってアドバイスができるのはUAE法資格の弁護士であるため、本気で法令リサーチをご依頼されるのであれば、現地のローカル弁護士にアクセスするのが一番確実かと思います。 -
【相談の背景】
私は元夫(英国籍)と2000年に英国で結婚し、その後シンガポールで生活していました。
子どもは2人おります。
2012年から別居し、2016年にシンガポール家庭裁判所の離婚判決が確定しました。
離婚判決では、元夫には以下の支払い義務が定められています。
元妻(私)に対する扶養料として、毎年2回、各20万円(年間40万円)。
子ども2人に対する養育費として、毎年2人合計160万円。
養育費の支払いは、それぞれの子どもが最初の高等教育(大学等)を修了するまで継続すること。
でも、今年の2月以降、送金がなくなりました。
【質問1】
このようなケースは、どの国で裁判を起こすべきでしょうか。なお、おそらく元夫はシンガポールに暮らしています。
【質問2】
別居と離婚の原因は、会話をしていて、急に元夫が私の喉に果物ナイフを当てることがあったことです。離婚の際、恐怖心からそのことは何も裁判所に伝えていません。今から裁判にするのは遅いでしょうか。
1.シンガポールの判決がすでにお手元にあり、かつ、相手方(元夫)がシンガポールに居住し財産があるということであれば、シンガポールにて離婚判決に基づく強制執行をかけるのが一つです。ただし、相手方の住所と差し押さえる財産を特定する作業が必要となります。
2.すでに離婚判決が出ているという状況では、今から過去の不法行為に対して損害賠償請求をかけるというのは時効の観点からも難しいと思われます。
所属事務所情報
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郵便番号 101-0051東京都千代田区神田神保町3-2 高橋ビル8階
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