

鈴木 敦士
ヒューマンネットワーク中村総合法律事務所
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取扱分野
-
詐欺被害・消費者被害 料金表あり
原因
- 金融・投資詐欺
- 訪問販売
- ワンクリック詐欺・架空請求
- 競馬・情報商材詐欺
- ぼったくり被害
- 霊感商法
- 出会い系詐欺
-
借金・債務整理
依頼内容
- 自己破産
- 過払い金請求
- ヤミ金対応
- 任意整理
- 個人再生
-
交通事故
事件内容
- 死亡事故
- 物損事故
- 人身事故
争点
- 後遺障害等級認定
- 過失割合
- 慰謝料・損害賠償
-
離婚・男女問題
原因
- 不倫・浮気
- 別居
- 性格の不一致
- DV・暴力
- セックスレス
- モラハラ
- 生活費を入れない
- 借金・浪費
- 飲酒・アルコール中毒
- 親族関係
請求内容
- 財産分与
- 養育費
- 親権
- 婚姻費用
- 慰謝料
- 離婚請求
- 離婚回避
- 面会交流
-
遺産相続
請求内容
- 遺言
- 相続放棄
- 相続人調査
- 遺産分割
- 遺留分侵害額請求(遺留分減殺請求)
- 相続登記・名義変更
- 成年後見
- 財産目録・調査
-
労働問題
原因
- パワハラ・セクハラ
- 給料・残業代請求
- 労働条件・人事異動
- 不当解雇
- 労災認定
-
債権回収
-
国際・外国人問題
依頼内容
- 国際離婚
- 国際相続
-
不動産・建築
賃貸トラブル
- 賃料・家賃交渉
- 建物明け渡し・立ち退き
- 借地権
売買トラブル
- 欠陥住宅
- 任意売却
近隣トラブル
- 騒音・振動
- 土地の境界線
-
企業法務・顧問弁護士
依頼内容
- M&A・事業承継
- 人事・労務
- 倒産・事業再生
業種別
- エンタテインメント
- 医療・ヘルスケア
- IT・通信
- 金融
- 人材・教育
- 環境・エネルギー
- 運送・貿易
- 飲食・FC関連
- 製造・販売
- 不動産・建設
-
税務訴訟・行政事件
依頼内容
- 行政事件
自己紹介
- 所属弁護士会
- 東京弁護士会
- 弁護士登録年
- 1999年
経歴・技能
学歴
- 1996年 3月
- 九州大学法学部卒業
- 1997年 3月
- 九州大学大学院法学研究科修士課程(公法学専攻)修了
- 2014年 7月
-
イリノイ大学ロースクール 客員研究員
2015年7月まで
職歴
- 2015年 8月
- ヒューマンネットワーク中村総合法律事務所
- 2009年 9月
-
消費者庁消費者制度課課長補佐(任期付職員)
2014年3月まで、なお途中課名・役職の変更あり。消費者裁判手続特例法の立案にかかわりました。 - 2008年 9月
-
内閣府国民生活局消費者企画課課長補佐(任期付職員)
消費者庁設立準備にかかわりました。 - 2004年 7月
- 四谷法律事務所
- 1999年 4月
- 三多摩法律事務所
活動履歴
著書・論文
- 2016年 11月
-
コンメンタール消費者裁判手続特例法
共著ですが編集委員長をしました - 2014年
-
『一問一答 消費者裁判手続特例法』(共著)
消費者庁消費者制度課編の書籍ですが、執筆・編集にかかわりました。 - 2014年
- 「消費者裁判手続特例法における仮差押えの手続と課題」現代消費者法23号
- 2012年
- 「国際人権NGOに関する研究」法と実務第8巻(共著)
- 2011年
- 「消費者契約法の運用及び今後の消費者被害救済制度について」公正取引725号
- 2010年
- 「地域人権保障メカニズム アセアンの動きを中心として」自由と正義第61巻3月号
- 2010年
-
『消費者契約法』(共著)
消費者庁消費者制度課編の書籍ですが、第2版への改訂作業を担当しました。 - 2006年
- 「過労死過労自殺事例の分析から見た「新しい自律的な労働時間制度」の問題点」季刊労働者の権利264号(共著)
講演・セミナー
- 2013年
- 消費者裁判手続特例法案の概要 第28回公益財団法人民事紛争処理研究基金設立記念講演会
- 2012年
-
消費者契約法について 明治学院大学「消費者法の実務」
2010年、2011年にも担当しました。 - 2012年
- 被害救済制度 慶應義塾大学「消費者法ワークショップ」
- 2001年
-
ハンセン病国家賠償訴訟について 青森県立保健大学法学特別講義
ハンセン病国賠訴訟、韓国台湾の療養所入所者の補償請求に弁護士登録以来関わっています。
所属団体・役職
-
東京弁護士会常議員
2016年度 - 日弁連消費者問題対策委員会 幹事
- 全国クレサラ・生活再建問題対策協議会
- 日本労働弁護団
- 環境法律家連盟
-
日弁連国際人権問題委員会 幹事
2006年から2012年まで -
国際法律家協会
2004年から2008年まで理事をしていました。 -
青年法律家協会弁護士学者合同部会
2000年から2006年まで事務局次長をしていました。
人となり
- 趣味
- 旅行(神社・寺院・お城めぐり)
- 好きな観光地
- 京都
- 好きな音楽
- クラッシック音楽(ブラームス、チャイコフスキー)、吹奏楽(リード)
- 好きなアート
- 西洋近代絵画(モネ、シャガール、ブラマンク)
鈴木 敦士弁護士の法律相談回答一覧
いつもお世話になっております。 店での転倒による骨折と神経障害で補償のことで相談があります。 店側の示談提示案に納得できかねる部分がある旨を返答したところ、[そちらの希望額を教えていただきたい]と言われ、自分で請求書類を作らなくてはならず相談させていただきたく投稿します。 いままでのやりとりで...
請求するものとしては、治療費、休業補償、慰謝料を請求することになると思います。過失相殺の割合に納得していないのであれば、過失相殺しない形でまずは請求することになると思います。 休業を5か月要するほどのけがであり、治療期間も1年以上かかるものだと相手が認めているのであれば、50万円は安いのではないかという感がありますが、最高額というのは、相手方が入っている...

これは義息子の話ですが、相談させて頂きます。ある出合い系サイトで儲かる話と投稿していたA君と知り合いました。彼からアフリエィトというインターネットカジノを進められました。人を会員にさせる事によって自分への報酬が入るというものらしいです。その際、会員になるために195000円が必要だと言われ、お金が...
ご相談の内容だけからは、どういう商品・サービスを仲介しているかや仕組みがわからないので、断言できませんが、人を会員にさせることで報酬を得られるという点からは、マルチ商法のように見えますね。 それを前提に考えると、本社がドイツにあるとしても、日本で営業しているのであれば、日本の法律に従って責任を取ってもらうことになります。もっとも、ドイツの会社を直接に相手に...

新規事業を始めたいという経営者の方から、立ち上げを手伝って欲しいと頼まれ、自分の知識の範囲で手伝いをしました。 個人的な理由から、今後手伝うことが難しくなるかもしれないと伝えたところ、経営の責任を問うような発言をされました。 私は経営に関わるつもりは一切ありませんでした。 出資もしておらず、...
新規事業の立ち上げについてお手伝いをしていたということですが、それによって経営上の責任を取らなければいけないということにはならないと思います。 雇用契約書も、委任や請負の契約書もなく、ただ働きの状態になっており、経営者が信用できなくなったというのであれば、手を引いてもいいのではないかと思います。 委任や請負の契約があるとすると、その業務内容を途中で放棄した...

詐欺被害・消費者被害
分野を変更する詐欺被害・消費者被害の詳細分野
原因
- 金融・投資詐欺
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- 競馬・情報商材詐欺
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対応体制
-
全国出張対応
出張には別途料金がかかる場合がございます。
- 当日相談可
- 休日相談可
-
夜間相談可
「18時以降」を夜間としています。事務所によっては「22時まで」や「平日のみ」などの制限がある場合がございます。
お支払い方法
-
法テラス利用可
法テラスの「民事法律扶助制度」や日弁連の「委託援助制度」が利用できます。これらは、経済的に余裕がない方が法的トラブルにあったときに、無料法律相談や、弁護士費用の立替えなどの援助を受けられる制度です。※援助を受けるためには、一定の条件を満たす必要があります。詳しくは、担当弁護士もしくは法テラスまでご確認ください。
- 分割払いあり
【ご案内】
①消費者事件については初回相談は無料にしておりますので、まずは現状をお伺いして、今後の見通しを分かりやすく丁寧にご説明します。
②当日の相談も事務所にいる場合には対応します。夜間21時まで、休日でも事前に予約をいただければ相談が可能です。ご都合に合わせてご来所ください。
③電話での相談も、15分程度で当面の対応をお話しする程度であれば、対応しています。
④費用面がご心配な方には法テラスを推奨しており、その他、着手金の分割・着手金の一部を報酬金で後払いにすることも、事情に応じて承ります。
⑤相談者が相談する際にストレスを感じないよう、相談室を個室で落ち着ける雰囲気にしています。
⑥消費者問題に一貫して関わっており、あまり事例の多くない新しい問題にも積極的に関わるようにしております。
⑦東京近郊以外の裁判所等にも出張します(別途、旅費をいただきます。)。
【このようなご相談は弁護士にお任せください】
・有利な投資があると勧誘受けたので出資をしたが、実際にどのように運用しているか不明で、配当が滞るも解約ができない。
・複雑な内容の金融商品を、勧誘されるままに購入して、予想外の損失を被った。
・家電から火が出て、住宅に燃え移った。
・家具を利用中に家具が壊れて、怪我をしてしまった等
お困りのことはどうぞご遠慮なくご相談ください。
※詐欺・消費者被害について※
消費者被害には、新しい契約類型や商品など見通しが立てにくい事案や様々な事情で被害回復が困難な事案が多くあります。
依頼者の被害を回復したいという気持ちを大事にして簡単に諦めることはしませんが、困難な点はよく説明したうえで、事件をお引き受けすることにしています。
【アクセス】
銀座線虎ノ門駅から徒歩3分
詐欺被害・消費者被害
料金表をみるこの分野の法律相談
クーリエ便でCIS諸国にサンプルを発送しました。 サンプルがなかなか届かないので、確認しましたら、受取人が輸入通関業者にサンプルの輸入手続きをしておりました。 クーリエ便は受取人まで届ける事になっているのに何故かと思い、このクーリエ会社に問い合わせをした所、 現地の受け取りにが自分たちで輸入...
通関を代行して、相手国の受取人まで届けるということが契約の内容になっているとすると、 債務を一部不履行した上に、遅延したということになるのでしょうから、追加でかかった費用や遅延したことの損害があればその賠償を求めることができると思います。 その損害の額が、代金より多いか少ないかは事案によると思います。 ただし、慰謝料は難しいと思います。このような財産的被害に...

投資用マンションのクーリングオフに関わる相談です。 契約後にかなり割高な金額でマンションを購入したことがわかりました。 既に契約日から10日以上経過しており期間は過ぎていますが、 契約書を交付されていない(今も業者が所持している)状態であるので、 クーリングオフ可能かと思っています。 既にクー...
3について 契約日に、クーリングオフができることの告知書面が渡されていれば、8日を経過するとクーリングオフができないことになります。あとは、渡された書面をよく見て、国土交通省令で定める要件を満たしていないところがあれば、書面が交付されていないとして、クーリングオフが可能であるとは思います。 クーリングオフが認められないとしても、より根本的には、勧誘方法...

オークションで「新品未使用品タブレットPC(初期不良はメーカー対応でお願いしますと記載あり)」を購入しました。 商品到着当日、いろいろ設定してましたら電源が落ちる等のトラブルがあり、 翌日、メーカーサポートへ連絡して修理に出しました。 メーカーから修理報告で3つ不具合があり、2つは無償修...
売主に対して、修理費用の損害賠償の請求ができるのではないでしょうか。 売主との特約で、メーカー保証で対応するようにとの特約があるようですが、 メーカー保証は売主とは関係なく、メーカーが独自に提供しているもので、売主から依頼を受けて売主の代わりに責任を負っているというようなものではないのでしょう。 そうだとすると、売主は一切責任を負わないということを言っている...

詐欺被害・消費者被害の料金表
分野を変更する項目 | 費用・内容説明 |
---|---|
相談料 | 1時間まで 5000円+消費税 |
着手金 | 交渉・調停の場合 請求額が300万円以下 請求額の5パーセント+消費税 請求額が300万円を超え3000万円以下 (請求額の3パーセント+6万円)+消費税 訴訟の場合 請求額が300万円以下 その8パーセント+消費税 請求額が300万円を超え3000万円以下 (その5パーセント+9万円)+消費税 なお、事情により着手金の分割払い、着手金を減額して成功報酬に上乗せするといった対応をさせていただきます。 |
成功報酬 | 交渉・調停の場合 得た経済的利益が300万円以下の場合 その10パーセント+消費税 得た経済的利益が300万円を超え3000万円以下の場合 (その6パーセント+12万円)+消費税 訴訟の場合 得た経済的利益が300万円以下の場合 その16パーセント+消費税 得た経済的利益が300万円を超え3000万円以下の場合 (その10パーセント+18万円)+消費税 |
詐欺被害・消費者被害
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-
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- 所属事務所
- ヒューマンネットワーク中村総合法律事務所
- 所在地
- 〒105-0001
東京都 港区虎ノ門1-4-5 文芸ビル8階 - 最寄り駅
- 虎ノ門
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- 平日09:00 - 18:00
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- 土,日,祝
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