鈴木 敦士 弁護士 プロフィール

鈴木 敦士 弁護士の取り扱う分野

• 借金・債務整理

  依頼内容

  自己破産

  過払い金請求

  任意整理

  個人再生

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• 交通事故

  事件内容

  死亡事故

  物損事故

  人身事故

  争点

  後遺障害等級認定

  過失割合

  慰謝料・損害賠償

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• 離婚・男女問題

  原因

  不倫・浮気

  別居

  性格の不一致

  DV・暴力

  セックスレス

  モラハラ

  生活費を入れない

  借金・浪費

  飲酒・アルコール中毒

  親族関係

  請求内容

  財産分与

  養育費

  親権

  婚姻費用

  慰謝料

  離婚請求

  離婚回避

  面会交流

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• 遺産相続

  請求内容

  遺言

  相続放棄

  相続人調査

  遺産分割

  遺留分侵害額請求(遺留分減殺請求)

  相続登記・名義変更

  成年後見

  財産目録・調査

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• 労働問題

  原因

  パワハラ・セクハラ

  給料・残業代請求

  労働条件・人事異動

  不当解雇

  労災認定

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• 債権回収
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• 詐欺被害・消費者被害

  原因

  金融・投資詐欺

  訪問販売

  競馬・情報商材詐欺

  出会い系詐欺

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• 国際・外国人問題

  依頼内容

  国際離婚

  国際相続

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• 不動産・建築

  賃貸トラブル

  賃料・家賃交渉

  建物明け渡し・立ち退き

  借地権

  売買トラブル

  欠陥住宅

  任意売却

  近隣トラブル

  騒音・振動

  土地の境界線

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• 企業法務・顧問弁護士

  依頼内容

  M&A・事業承継

  人事・労務

  倒産・事業再生

  業種別

  エンタテインメント

  医療・ヘルスケア

  IT・通信

  金融

  人材・教育

  環境・エネルギー

  運送・貿易

  飲食・FC関連

  製造・販売

  不動産・建設

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• 税務訴訟・行政事件

  依頼内容

  行政事件

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人物紹介

活動履歴

鈴木 敦士 弁護士の法律相談一覧

• 

  内々定取消の損害賠償請求

  去年入社した会社で面接した役員が、私事都合で退職してます。
  
  相談は、以下の経緯で、損害賠償請求を内容証明で実施するが、損害賠償額を決める基本の金額がどれ位になるのか？
  また、内容証明を送る内容が、損害賠償請求の成立する要件に当てはまるのか、回答を頂きたいです。
  
  1.双方が在籍中に、役員が新たな会社を設立し、会社に入らないか？と持ちかけ、入社して欲しいとした行動に違法性はあるか？
  
  ２.入社を誘った現在の社長が、退職をした後、その影響で数人が退職し、退職した現在の社長と対立していた、私が在籍していた営業が社長になり、私が退職を余儀なくされた
  
  3．入社時期のみ意識合わせをしていたが、一か月後に体調崩したからと、ショートメールが送らるたまま放置され、しばらく一切連絡が取れない状態となり、就業が出来るか不安を生じさせ、精神的苦痛を受けた。
  
  ４.今年になり、誘った会社から、スカウトメールが転職媒体からきたので、面接希望を出したら、採用担当者からスカウトメール自体を白紙にされ、社長も入社の内々定を出した覚えは無いとされ、事実上、内々定取消された
  
  上記条件で、損害賠償請求を内容証明で実施する事は、可能ですか?
  
  因みに、入社を誘った事は、当時在籍していた社員も知っていて、入社して欲しいメールの証拠メールはあります。
  

  

  採用について具体的な合意があったということであると、そのあたりのやり取りを立証できるかは問題ですが、内定があったと考えられます。そうすると、客観的に合理的と認められ、社会通念上相当な理由がなければ、解消できないのではないかと思います。
  

• 

  残業代計算方法の変更について

  今回、次の内容のように、こちらの意思とは関係無く、計算方法が変更されてしまいました。
  計算方法は、契約書には記載が無いという理由で変更しても良いのでしょうか。
  今までも、契約書があいまいな部分が多く、確認する度に、支払額が減って来てしまっています。
  また、指摘して、会社側の都合のいいようになると困るので、こちらで、質問させて頂きました。
  
  
  ■12月までの計算方法
  残業時間180-200は、常駐残業代で計算
  残業時間201以降は、常駐残業代+通常残業代（常駐手当+基本給から計算）で計算
  
  ■1月からの計算方法
  残業時間180-200は、常駐残業代で計算
  残業時間200以降は、通常残業代（基本給から計算）
  （常駐残業代は無くなり、通常残業代は、常駐手当が含まれなくなりました。）
  
  ■契約内容
  基本給（みなし40時間含）
  ※基本労働時間は、所定労働時間160+40=200
  ※常駐時は、客先契約の超過時の精算あり（精算単価×50％）
  常駐手当
  ※客先契約内容により変更
  常駐残業代 精算単価×50％
  通常残業代 常駐手当+基本給から計算
  
  補足
  客先に常駐して仕事をしております。（1月以降も同じ客先で、契約内容に変更はありません。）
  客先契約は、180時間になります。
  
  

  

  残業代の計算方法は、労働契約書に書かれていなくても、基本的には法律で決まっているものなので、勝手に変えることはできません。
  月給制の場合には、月の給与を所定内労働時間で割った金額を基礎にして、２５パーセント増（深夜や休日の場合にはさらに割増）の残業代を払うというのが原則です。
  これに比して、常駐残業代という方式で計算したものが下回っているのであれば、その差額が支払われるべきものです。
  なお、相談者さんの場合には、月給制の部分のほかに歩合制部分があるようですが、歩合制の部分は月給制と異なった計算方法になります。弁護士に相談するか、労基署に相談してみてもよいと思います。
  
  また、賃金の計算方法が契約書に書かれていなくても、以前の扱いから変わって少なくなるというのであれば、契約内容が変更されてるということになります。就業規則を変更したというのなら別ですが、同意なく契約内容を変更できないので、そういう意味でも問題があるように思います。
  
  
  
  

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