京都市役所前駅で労働問題に強い弁護士を検索（2ページ目）

京都市役所前駅の弁護士による労働問題の解決事例

• 労働問題分野

  「問題社員」として解雇されたが、解雇無効と判断され解決金を獲得した事例

  岩本 貴晴 弁護士

  事前の交渉は、本人で行いましたが全く会社からは相手にされませんでした。そのため、労働審判を申し立てることとなり、残業代の支払いと解雇を争いました。結果的には、実質的に解雇無効という判断を前提とした、それに相当する金額、及び残業代を支払ってもらうことで解決しました。

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• 労働問題分野

  使用者にとっての事前予防

  福山 勝紀 弁護士

  きちんとした就業規則を定めていく過程で、従業員とも話し合うことができ、今後会社が円滑に回っていく可能性を感じた。

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• 労働問題分野

  残業代の請求が認められない職場環境にありサービス残業を強いられさらには上司から人格攻撃がされるなどの厳しい職場環境で苦しんでいた御依頼者様でしたが最後には笑顔になり前向きに歩き出すきっかけになりました

  小杉 和 弁護士

  　労働審判提起前は、相手方企業の対応は不明ではあったものの、通常の民事訴訟に比べてかなりスピーディに事件が解決に至る労働審判を提起することをお勧めして、御了解を得ました。 　今回の御依頼者様の労働審判における請求は、まず未払の残業代の請求そして上司のパワハラに対する慰謝料請求の2つでした。労働審判手続においては労働関係に関連する不法行為責任に基づく損害賠償の請求も可能です。 　結果としては御依頼者様が立てた請求のうちパワハラについては相手方企業が頑強にそれを否認したことにより、証拠不十分で認定されるには至りませんでした。不法行為責任認容のハードルは正直高いです。 　ただ結論としては、和解で審判が終結しました。その内容ですが、御依頼者様に対する未払残業代相当を、御依頼者様が使用者企業から貸与を受けていた奨学金の残額と相殺する形とし、お互いに支払う債務はほぼない状態での解決となりました。 　内容的に見ると、こちらの請求額があまり認められなかった点では確かに不満が残りましたが、相手方企業に対する奨学金の負債がなくなったことで、御依頼者様が、残業代を認めなかったり、パワハラをする上司がいる問題ある企業と今後完全に縁を切って、新しい職場での仕事をするきっかけになった点では、御依頼者様は満足されたようでした。

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• 労働問題分野

  従業員が地域合同労組に加入し、社内での配置転換に関して団体交渉を求めた事例

  大澤 祐紀 弁護士

  複数回にわたって団体交渉に臨み、最終的に会社の立場を丁寧に説明したことで、その後交渉の申し入れはなくなりました。

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