IT国家資格に該当するのは以下の資格です。
- 基本情報技術者
- 応用情報技術者
- ITストラテジスト
- システムアーキテクト
- プロジェクトマネージャ
- ネットワークスペシャリスト
- データベーススペシャリスト
- エンベデッドシステムスペシャリスト
- 情報セキュリティスペシャリスト
- ITサービスマネージャ
- システム監査技術者
IT国家資格に該当するのは以下の資格です。
契約書の確認・作成、内容証明郵便への対応、裁判所から書類が届いた場合の対応など、事業者の皆様が直面しやすい場面を中心にサポートしております。
法律問題は単独で起きるものではなく、多くの場合、事業運営や経営判断と密接に結び付いています。
そのため、単に形式的な法的チェックにとどまらず、事業の実情や背景を踏まえた整理と助言を心がけております。
また、企業活動における法的トラブルは、多くの場合、契約書の確認、通知への対応など初動対応から始まります。
初動の対応次第で、その後の選択肢や負担が大きく変わることも少なくありません。
契約から紛争対応まで一貫して対応可能です。
顧問契約を前提としない単発のご相談も承っております。
大企業から個人事業主まで、企業の規模にかかわらず、日常的に企業法務に携わっております
また、中小企業や個人事業主向けの公的な経営相談所において、コーディネータとして多数の事業者相談に対応しており、現場レベルの経営課題にも数多く関与しております。
まずは、現状を整理したい、どこから手を付けてよいか分からない、という段階からでもご相談ください。
事業者の皆様の状況に応じた、適切かつ現実的な選択肢をご提案いたします。
私は、検事のころ、いわゆるサイバー犯罪の捜査を担当したことがあり、その経験をきっかけに、インターネット上のトラブル・被害に強い関心を抱くようになりました。
インターネットを利用した行為は、証拠が残りやすい反面、証拠を早く保存しておかなければ、証拠が消えてなくなってしまうおそれがあります。
民事・刑事を問わず、法的な措置をとるには証拠が不可欠ですので、インターネット上のトラブル・被害に遭われた際には、なるべく早くご相談下さい。
インターネット上の誹謗中傷は、近年特に増えています。
インターネット上で、いわれのない誹謗中傷をされることは本当に辛いことであり、一刻も早く記事を削除し、できれば相手を特定して損害賠償請求等を行いたいところです。
最近は、顧客等による事業者へのカスタマーハラスメントも目に付きます。
私は、投稿記事の削除請求はもちろん、X(Twitter)やMeta(Facebook,Instagram)といったSNS事業者やGoogle、その他プロバイダに対する発信者情報開示請求の実績も多くございます。
手続の流れや費用面も、分かりやすくご説明するよう努めておりますので、インターネット上の誹謗中傷でお悩みの場合には、ご相談下さい。
また、インターネット上の誹謗中傷の中には、悪質な誹謗中傷や、ストーカー行為の一環として誹謗中傷が繰り返されている事案も多く見られます。
そのような悪質な事案に対しては、警察への刑事告訴や被害相談を行い、警察の助力を得ながら刑事上の手段による対処を図るとともに、民事上も損害賠償請求等を行うことにより、民事・刑事の両面から事案の解決と再発防止を図ることが効果的です。
私は、このような悪質な事案にも対応しておりますので、同じような被害でお悩みの方は一度ご相談頂ければと思います。
事業を行うにあたり、ITやインターネットを活用した事業を検討することも多いかと思いますが、その事業の特性に応じた契約書や利用規約等を整備することが重要です。
私は中小企業診断士でもありますので、御社のビジネスをよく理解した上で、そのビジネスに最も適した契約書や利用規約を作成し、法的なアドバイスを行うことが可能です。
また、インターネット上でビジネスを展開することは容易になりましたが、その反面、突然第三者から著作権や商標権等侵害の警告を受けたり、お客様からのクレームやトラブルに発展することも付き物です。
そのような場合に、すぐ気軽に相談できる弁護士がいれば、安心してトラブルに対応することができ、ビジネスに専念することができます。
私は顧問先にEC事業者等もあり、インターネット事業に関するご相談を日々受けております。
IT・インターネット事業で何かお困りでしたら、ぜひお気軽にご相談下さい。
・誹謗中傷の書き込み等を消したい、投稿者に対して責任を追及したい
・事業を行うに当たり、自社のビジネスに合った利用規約や契約書を整備したい
・SNS等の活用にあたり、法的助言がほしい
・ネット上の取引等でトラブルに遭ったが、対処方法を教えてほしい
・警察からサイバー犯罪で自宅の捜索等を受けたが、今後の対応を相談したい
など、お困りの際はご遠慮なくご相談ください。
民事・刑事の両面から、あなたにとって最善の解決策を検討いたします。
私は元検事であり、刑事事件は私の原点です。
弁護士となった今も、私は、信念を持って刑事事件に取り組んでいます。
・犯行を認め、真剣にやり直したいとお考えの方
・犯行を認めず、無実を訴えておられる方
・ご家族が逮捕等されて、とても不安な方
・被害にあわれて、苦しみ悩んでおられる方
このような皆様のお力になれれば本望です。
弁護士に連絡するのは勇気が要ることかもしれません。
ただ、必要なことは私からお聞きしたり、できるだけ分かりやすくご説明しますので、ご心配は要りません。
もちろん、ご本人ではなく、ご家族の方からのご相談でも結構です。
人間誰しも過ちを犯すことはあります。
ただ、その過ちといかに向き合い、いかに改めるかが大切です。
真剣にやり直したいという気持ちに寄り添い、更正のために少しでも良い環境を整えることも、弁護士の重要な役割だと私は考えております。
また、警察や検察等の捜査機関も、人間の組織です。
当然、行き過ぎることもあれば、誤ることもあります。
ただ、そのような行き過ぎや誤りにいち早く気付き、皆様の正当な権利を守ることができるのは弁護士だけです。
犯行を認めず、無実を訴えておられる方については、冤罪の可能性が少しでもあれば、まずは起訴させない、仮に起訴されても、全力で無罪を争わねばなりません。
このような犯行を認めていない事件(否認事件)では、弁護士の力量によって、結果に大きく差が出ることがあります。
ですので「やってない」のに逮捕、起訴された場合には、特に早めにご相談下さい。
私は皆様の正当な権利を守るため、全力を尽くします。
私は、これまで数多くの被害者の方々と接してきましたが、被害者の方は、ある日突然、全く望まない被害に遭われたのであり、そのお気持ちに寄り添うことが何より大切だと考えています。
・被害届の提出や刑事告訴ができるか教えてほしい
・刑事事件にすべきか、民事事件で対処すべきか教えてほしい
などご不明な点がございましたら、ご相談ください。
窃盗や業務上横領等の企業内犯罪では、残存する証拠等から、その犯罪が刑事事件として立件可能か、という視点を常にもって対処する必要があります。
また、企業内犯罪は、刑事事件だけでなく、懲戒処分等の人事労務や、民事上の諸問題とも密接に関連します。
ただ、このような事態は、会社側・従業員側どちらにとっても、非日常的な事態であり、迅速かつ適切な対応は困難です。
私は元検事であり、弁護士となってからも、人事労務を中心とした企業法務に従事して参りましたので、刑事・民事の両面から、一貫した支援が可能です。
企業内犯罪でお困りの場合にはご連絡下さい。
京都府警は、従来からインターネットを利用したサイバー犯罪の捜査に力を入れており、遠方にお住まいの方が京都府警に逮捕されて、京都府内で勾留されることがしばしばあります。
私はそのような事例にも対応しておりますので、遠方にお住まいのご家族の方も、遠慮なくご連絡下さい。
弁護士費用の大まかな目安は、料金表をご覧ください。
また、初回のご相談の際に、
・相談のみによって対応可能な事案か
・何らかの弁護活動等が必要となる事案か
・弁護活動等を行うとして、どの程度必要か
等を見極め、今後の対応方針や弁護士費用の目安について具体的にご説明いたします。
*事務所の営業時間は平日午前9時~午後5時です。
*お問い合わせは「WEBで問い合わせ」をご利用下さい。
なお、メールのみによる無料の法律相談や見解の提示は行っておりません。
お問い合わせの内容によっては、ご回答を差し控えさせていただく場合がございますので、予めご了承ください。
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