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川口 直也弁護士

( かわぐち なおや ) 川口 直也

川口法律事務所

京都府 京都市中京区間之町通御池西南角 京ビル2号館5階

遺産相続

分野を変更する
[初回相談1時間無料][弁護士歴20年以上][駅徒歩3分]
遺産分割に関するトラブルはお任せください。
争いになる前に、遺言書作成や成年後見も取り扱います。

遺産相続の詳細分野

請求内容

  • 遺言
  • 相続放棄
  • 相続人調査
  • 遺産分割
  • 遺留分侵害額請求(遺留分減殺請求)
  • 相続登記・名義変更
  • 成年後見
  • 財産目録・調査

対応体制

  • 24時間予約受付
  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可

    「18時以降」を夜間としています。事務所によっては「22時まで」や「平日のみ」などの制限がある場合がございます。

  • 電話相談可

お支払い方法

  • 法テラス利用可

    法テラスの「民事法律扶助制度」や日弁連の「委託援助制度」が利用できます。これらは、経済的に余裕がない方が法的トラブルにあったときに、無料法律相談や、弁護士費用の立替えなどの援助を受けられる制度です。※援助を受けるためには、一定の条件を満たす必要があります。詳しくは、担当弁護士もしくは法テラスまでご確認ください。

  • 初回相談無料

    弁護士によっては初回30分や電話相談のみなど、制限がある場合がございます。

■このようなお悩みはありませんか？
◎遺産分割を問題なく進めたい
◎子供がいないので全て妻に相続したい
◎相続の進め方が分からない
◎内縁の妻にも財産を残したい
◎相続人がいない
◎財産の調べ方が分からない
◎不動産の相続はどうなるのですか
◎孫にも財産を残したい

■受付時間
午前9時から午後5時30分まで

■休業日
土曜日・日曜日・祝日
※夜間・休日のご相談も可能です（要予約）。

■アクセス
地下鉄烏丸線・東西線「烏丸御池駅」から徒歩3分

この分野の法律相談

相続放棄した家に、住み続けられるのでしょうか？ 2014年08月28日

私は、一戸建てに　長男（独身・会社員）と二人暮らしです。 　私の夫が、500万円ほどの税金の滞納をして、先月、病気で亡くなりました。　夫の両親はすでに他界しています。 　住んでいる家は夫の名義　築28年です。　家を直していません。（室内が、廃墟状態です）塀も、カーポートも、ありません。　地べ...

　税金の滞納額の方が、ご自宅の時価評価よりも多額なので、相続放棄を検討しておられるのですね。 　税務署または自治体としては、物件を差し押さえて公売するしか回収方法がありませんが、全体が亡夫の所有ではなく、あなたの土地の持分２分の１は一緒に公売することができませんので、落札者が土地の完全な所有権を取得することはできません。 　非常に売りづらい、また買い...

川口 直也弁護士
相続案件で依頼した弁護士（味方）は事件によっては敵になるのか？ 2014年08月27日

　相続時にA弁護士に依頼しました。今家を他人に賃貸しました。借家人とトラブルになった時、借家人の代理人弁護士が私が依頼した弁護士Aであった場合、A弁護士は1回目は味方、2回目は敵になるわけだが、私はどう対処すればいいのか？ 　敵と見なければこちらが負けるから真剣勝負しなければならないと思う。こん...

　ご質問のようなケースがないとは言えません。 　弁護士は、原則として、受任している他の事件の依頼者を相手方とする事件を引き受けることができないと定められていますが、この規定が適用されるのは、事件の処理を引き受けている間だけ、終了後はその限りではありません。 　したがって、あなたが相続の手続きを依頼中に、その弁護士が、あなたの借家人からのトラブルに...

川口 直也弁護士
父親の家を姉妹で相続し、売却しました。税金はいくらかかるので... 2013年12月03日

2010年に父親が亡くなり、姉と私で父親の住んでいた家を相続しました。 姉も私も別の家に住んでいたため、父親が亡くなってからは誰も住んでいない状態でした。 今年の9月にその家を1200万円で売却し、姉妹で半分に分けました。 その家は父親が9年前の2004年に約3400万円ほどで購入し返済は終わっています。 ...

　不動産の譲渡によって利益を得た場合は、譲渡所得税が課税されますが、取得価格より低い金額で売却した場合は、税金を支払う必要はありません。 　３４００万円で取得した不動産を、１２００万円で売却したとのことですから、税金を支払う必要はないし、申告する必要もありません。 　但し、実際のところ、税務署から「お尋ね」のような書類が届くと思いますので、取得価格や...

川口 直也弁護士

遺産相続の料金表

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項目 費用・内容説明
法律相談料 30分ごとに 5,000円（消費税別途）
初回のご相談（おおむね１時間程度）に限り、相談料は無料
着手金／成功報酬 経済的な利益の額が
･300万円以下の場合:
着手金 8% / 報酬 16%
･300万円超3,000万円以下の場合:
着手金 5%+9万円 / 報酬 10%+18万円
･3,000万円超3億円以下の場合:
着手金 3%+69万円 / 報酬 6%+138万円
･3億円超の場合:
着手金 2%+369万円 / 報酬 4%+738万円

※上記パーセンテージ（％）は経済的な利益の額に対する割合です。
※上記、別途消費税がかかります。
手数料 ■相続関係に関する調査（遺産分割協議の前提となる、相続人の特定及び所在調査、預貯金や不動産の存否に関する調査等）１０万円
■公正証書遺言の作成　　　　１０万円
■成年後見等の申立　　　　　２０万円ないし４０万円
※上記いずれも、別途消費税がかかります。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

遺産相続

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離婚・男女問題

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[初回相談1時間無料][弁護士歴20年以上][駅徒歩3分]
あなたの再出発のために・・・
面会交流、養育費、婚姻外の男女関係に関するトラブルなども扱っています。

離婚・男女問題の詳細分野

原因

  • 不倫・浮気
  • 別居
  • 性格の不一致
  • DV・暴力
  • セックスレス
  • モラハラ
  • 生活費を入れない
  • 借金・浪費
  • 飲酒・アルコール中毒
  • 親族関係

請求内容

  • 財産分与
  • 養育費
  • 親権
  • 婚姻費用
  • 慰謝料
  • 離婚請求
  • 離婚回避
  • 面会交流

対応体制

  • 24時間予約受付
  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可

    「18時以降」を夜間としています。事務所によっては「22時まで」や「平日のみ」などの制限がある場合がございます。

  • 電話相談可

お支払い方法

  • 法テラス利用可

    法テラスの「民事法律扶助制度」や日弁連の「委託援助制度」が利用できます。これらは、経済的に余裕がない方が法的トラブルにあったときに、無料法律相談や、弁護士費用の立替えなどの援助を受けられる制度です。※援助を受けるためには、一定の条件を満たす必要があります。詳しくは、担当弁護士もしくは法テラスまでご確認ください。

  • 初回相談無料

    弁護士によっては初回30分や電話相談のみなど、制限がある場合がございます。

■このようなお悩みはありませんか？
◎突然離婚したいと告げられた
◎別居している配偶者に生活費を負担してもらいたい
◎高額な慰謝料の請求を受けて困っている
◎配偶者の暴力から逃れて離婚したい
◎離婚してからずっと、子どもに会わせてもらえない
◎不貞行為の相手方に慰謝料を請求したい

■夫婦最後の共同作業？
　離婚届にそれぞれ署名捺印して役所に提出すれば、離婚が成立します。実際、ほぼ９割の夫婦が、この「協議離婚」の方式で離婚しています。
　しかし、家族としての共同生活の解消にともなって、財産分与や慰謝料、養育費の負担など、様々な経済的負担が生じてくるのを避けては通れません。

■離婚の際の主な決め事について
【財産分与】
　結婚していた間に夫婦が共同して形成してきた財産（預貯金や自宅、車、家財道具など）を分割する必要があります。分割の割合は２分の１ずつとするのが一般的です。
【慰謝料】
　離婚の原因となった相手方の浮気や暴力行為などで受けた、精神的な苦痛に対する賠償です。どのような行為が原因となったのかによって金額は異なりますが、通常は「数百万円」の範囲にとどまると言われています。
【親権】
　未成年の子がいる場合、離婚の際には必ず、親権者を決めなければなりません。
「親権」には、子どもの居場所を定めたり、教育や身の回りの世話などに関する権限(身上監護権）と、子どもの財産の管理に関する行為を子どもに代わって行う権限（財産管理権）のふたつの側面があります。
　両親いずれが親権者となるかは、子どもの幸せ（福祉）を重視しつつ、両者の生活状況や経済力、日常生活における子どもとの関わり、子ども自身の年齢や環境の変化への適応能力などを考慮して決めることとなります。
【養育費】
　子どもと一緒に暮らしていない親が、子どもがひとり立ちするまでに必要な費用の一部を負担するものです。子どもと離れて暮らしていても、親には自分の経済力に応じた生活をさせる義務があります。
【面会交流】
　子どもと一緒に暮らしていない親は、子どもが精神的に安定して成長することができるように、定期的に子どもと面会したり、電話やメール、手紙などによってお互いの状況を知らせ合ったりすることを求めることができます。

■感情的な対立を持ち込まずに集中的な議論ができれば、比較的短期間で協議離婚が成立するかも知れません。しかし、話し合いによる解決が難しいことが予測される場合には、家庭裁判所に離婚の調停を申し立てた方が早期の解決が期待できるかも知れません。調停でも双方の対立点が埋まらない場合には、裁判に至ることも避けられません。
　当事務所では、皆様のお気持ちに寄り添い、もめごとの内容に即した解決までの道筋を提案いたします。

■受付時間
午前９時から午後５時３０分まで

■休業日
土曜日・日曜日・祝日
※夜間・休日のご相談も可能です（要予約）。

■アクセス
地下鉄烏丸線・東西線「烏丸御池駅」から徒歩３分

この分野の法律相談

離婚の際に称していた氏を称する届は旦那が提出してもいいんですか？ 2019年01月23日

旦那に離婚したいと言われ、田舎町なので、離婚届出すのははずかしく、旦那に離婚届を出すように頼もうと思っています。 その時、離婚届と一緒に離婚の際に称していた氏を称する届を出すみたいですが旦那が一緒に出してもいいんですか？ 離婚の～称する届を旦那が提出する時は委任状などいるのですか？ 回答...

　離婚後も現在の姓（氏）を名乗り続けるには、離婚した日から3カ月以内に「離婚の際に称していた氏を称する届（戸籍法77条の２の届）」と呼ばれる書類を提出する必要があります。もちろん、離婚届と一緒に提出するのでも構いません。 　あなたが届書に自分で署名捺印したものであれば、誰が提出しに行っても構いませんし、委任状は不要ということになっています。但し、昼間に連絡...

川口 直也弁護士
事情聴取もなくストーカー警告 2017年09月24日

１０年来の相手からいきなり第三者を通して下さいと連絡があり 第三者とは誰だろうと検索してみたらストーカー対策のプロの方だったのでびっくりして 「は？」「なんで？」という内容のメールを４日間で３０通送りました。 そして警察から電話が来ました。 そもそも別れ話すらしてない、原因がその時は解らな...

　相手方は、あなたとの交際を終わらせたい意向のようであり、連絡は第三者を通して欲しいということで、あなたから直接連絡を受けるのを拒否しているにもかかわらず、あなたが３０通ものメールを送ったことが、ストーカー規制法（ストーカー行為等の規制等に関する法律）で禁止されている「つきまとい等」にあたるとして、警察に相談されたのだと思います。 　ストーカー規制法では、...

川口 直也弁護士
養育費増額調停の審判 2017年07月30日

審判はいつまで続くのでしょうか。 養育費増額調停で審判を頂き、相手が異議申し立てをし先日呼び出しがありましたが相手は欠席でした。 8月4日が結審、9月13日が審判となりましたが早く終わらせる方法はありませんか？

　これまでの経過としては、あなたが、養育費の増額を求めて調停を申し立て、相手方と折り合いが付かなかったので、裁判所が「調停に代わる審判」をして増額を命じた、しかし、相手方が異議を申し立てたので、正式な審判手続に移行し、審問期日が指定されたが、相手方は出頭しなかった、ということですね。 　それで、８月４日までに双方の主張があれば提出するよう、期限（審理終結日）...

川口 直也弁護士

離婚・男女問題の料金表

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項目 費用・内容説明
法律相談料 30分ごとに 5,000円（消費税別途）
初回のご相談（おおむね１時間程度）に限り、相談料は無料
着手金／成功報酬 経済的な利益の額が
･300万円以下の場合:
着手金 8% / 報酬 16%
･300万円超3,000万円以下の場合:
着手金 5%+9万円 / 報酬 10%+18万円
･3,000万円超3億円以下の場合:
着手金 3%+69万円 / 報酬 6%+138万円
･3億円超の場合:
着手金 2%+369万円 / 報酬 4%+738万円

※上記パーセンテージ（％）は経済的な利益の額に対する割合です。
※上記、別途消費税がかかります。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

離婚・男女問題

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借金・債務整理

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[初回相談1時間無料][弁護士歴20年以上][駅徒歩3分]
生活再建を第一に、最適な処理方法を考えます。

借金・債務整理の詳細分野

依頼内容

  • 自己破産
  • 過払い金請求
  • ヤミ金対応
  • 任意整理
  • 個人再生

対応体制

  • 24時間予約受付
  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可

    「18時以降」を夜間としています。事務所によっては「22時まで」や「平日のみ」などの制限がある場合がございます。

  • 電話相談可

お支払い方法

  • 法テラス利用可

    法テラスの「民事法律扶助制度」や日弁連の「委託援助制度」が利用できます。これらは、経済的に余裕がない方が法的トラブルにあったときに、無料法律相談や、弁護士費用の立替えなどの援助を受けられる制度です。※援助を受けるためには、一定の条件を満たす必要があります。詳しくは、担当弁護士もしくは法テラスまでご確認ください。

  • 初回相談無料

    弁護士によっては初回30分や電話相談のみなど、制限がある場合がございます。

■このようなお悩みはありませんか？
◎何年間も返しているのに借金が減らない
◎何度も督促の電話がかかってくる
◎保証債務を支払うよう求められている
◎住宅ローンは残してほかの借金を整理したい
◎自己破産しなくてもいい方法は？
◎家族や職場に知られずに解決できますか？

■借金を整理するには、任意整理、自己破産、個人再生の３つの方法があります。
◎任意整理とは
　裁判所を利用することなく、弁護士が貸金業者などと直接交渉する方法です。
　収入の範囲内で無理のない返済方法を提案し、３年ないし５年程度の分割払いで、借金の完済を目指します。
◎自己破産とは
　自宅や自動車、預貯金などの財産を借金の返済のために提供し、返しきれなかった借金の支払義務を免除（免責）してもらう方法です。
※　評価額が２０万円以下の財産は手放す必要がありません。家財道具や預貯金を含めて、総額９９万円までの財産は残すことができます。
◎個人再生とは
　収入や財産の内容に見合った金額まで大幅に減額された借金を、原則３年間（最長５年間）の分割で返済する方法です。減額された分以外の借金については、支払義務がなくなります。
※　個人再生の申立ができるのは、サラリーマン、自営業者、年金生活者など、継続して一定の収入が得られる方で、住宅ローンを除く借金の総額が５０００万円以下の場合となります。

■上記いずれの方法が使えるかは、借金の総額や件数、自宅などの不動産を所有しているかどうか、収入や家族構成などによって異なってきます。
　当事務所では、これまでに取り扱った数百件の経験に基づき、それぞれのご相談に最適な債務整理の方法を提案いたします。
　悩んでいても借金は減りません。
　差押えや競売などの深刻な事態に至らないうちに、どうかお気軽にご相談ください。

■過払い金について
　利息制限法は、徴収できる利息の上限を、元本の金額に応じて年１５％ないし２０％の利率で計算した金額までと定めており、それ以上の利息を支払う契約をしても、超過部分は無効と定めています。しかし、２００６（平成１８）年に貸金業法が改正されるまで、貸金業者やクレジットカード業者の多くは、たとえば年２９．２％といった高率の利息（いわゆるグレーゾーン金利）を徴収し続けていました。
　利息制限法の上限を超えて払いすぎた利息は、まずは元本の返済に充当し、元本が消滅した後に支払った金額は、取り戻すことができます。
　２００６（平成１８）年ころよりも前から借入と返済を繰り返している場合は、利息制限法の上限利率で計算し直すことによって、過払い金が発生する可能性があります。既に借金を完済している場合でも、取引終了後１０年以内であれば、過払い金を取り戻すことができます。

■受付時間
午前９時から午後５時３０分まで

■休業日
土曜日・日曜日・祝日
※夜間・休日のご相談も可能です（要予約）。

■アクセス
地下鉄烏丸線・東西線「烏丸御池駅」から徒歩３分

この分野の法律相談

任意整理で返済は可能でしょうか？ 2019年01月19日

法人会社で経営（一人で経営）をしています。 日本政策金融公庫と銀行への借入金の返済について相談させてください。 資金繰りにつて税理士に相談したところ売上不足が原因で融資を受けることが出来ないと言われました。 もう、資金繰りも不足してしまいます。個人資産で補うことは出来ないので、対策を考えてい...

　資金繰りが苦しくてたいへんな状況と推察いたします。 　本業（会社）は廃業して、他に働いた収入で会社の借金を返済したいということのようですが、金融機関の立場からすれば、会社の返済口座に本来支払うべき金額が利息を含めてきちんと入金されて、引き落としが継続できるのであれば、資金の出処が会社なのか個人なのかはあまり気にしないと思います。 　もし、利息までは支払...

川口 直也弁護士
個人再生ができる人とできない人。 2017年07月29日

３年前に自己破産を経験している場合、個人再生の手続きをする事は、可能ですか。

　前回のご質問にあった弁護士のコメントというのが、あまり考えられないような内容だったのですが、そういう事情でしたか。 　自己破産してから３年しか経っていないとのことですが、過去７年以内に免責決定を受けていると、再度の破産を申し立てても、通常は免責が許可されないので「時が経つのを待」つしかないというコメントになったのだと思います。 　本題の個人再生は、直近に破...

川口 直也弁護士
保証人は、いきなり催告書？ 2017年07月22日

姉夫婦と同居していて 家賃と光熱費を渡していたのですが 夫婦が家賃を滞納していたらしく、ある日 強制退去を命じられました 今は連絡を絶って一人暮らしをしているのですが 保証人をしていた為、先日 催告書が送られて来ました 200万と書かれていたので一括では払いきれないです 質問です 督促状など...

　以前、お姉さん夫婦が借りている家に同居していて、その家の賃貸借契約の保証人になっていたが、賃料滞納で明け渡しを求められたので退去した、ということでしょうか。 　あなたが保証人になったことが間違いなければ（誰かが勝手にハンコを押して、知らないうちに保証人にさせられていたというような事情がないのなら）、滞納した家賃は支払わなければなりませんし、今から保証人を辞...

川口 直也弁護士

借金・債務整理の料金表

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項目 費用・内容説明
法律相談料 30分ごとに 5,000円（消費税別途）
初回のご相談（おおむね１時間程度）に限り、相談料は無料
手数料 ■自己破産
（同時廃止が見込まれる場合）２０万円ないし３０万円
（管財事件となる場合）　　　３０万円ないし５０万円
■個人再生　　　　　　　　　２５万円ないし３５万円
■任意整理　債権者１社当たり　３万円から
※上記いずれも、別途消費税がかかります。
　
過払い金返還に関する成功報酬 ■交渉による場合
　返還を受けた金額の２０％相当額
■訴訟による場合（訴訟提起後に和解した場合も含む）
　返還を受けた金額の２５％相当額
※上記いずれも、別途消費税がかかります。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

借金・債務整理

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所属事務所情報

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所属事務所
川口法律事務所
所在地
〒604-8181
京都府 京都市中京区間之町通御池西南角 京ビル2号館5階
最寄り駅
京都市営地下鉄（烏丸線、東西線）烏丸御池駅
３番出口を出て東へ徒歩３分
交通アクセス
駐車場近く
対応地域

関西

  • 大阪
  • 京都
  • 奈良
  • 滋賀
  • 和歌山
事務所URL

所属事務所の取扱分野

注力分野
  • 借金
  • 離婚・男女問題
  • 相続
  • 債権回収
  • 逮捕・刑事弁護
取扱分野
  • 借金
  • 交通事故
  • 離婚・男女問題
  • 相続
  • 労働
  • 債権回収
  • 不動産賃貸
  • 不動産契約
  • 逮捕・刑事弁護
  • 少年事件
  • 犯罪被害
  • 犯罪・刑事事件
  • 不動産・建築
  • 企業法務

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問合せは夜間・土日専用コール【050-3708-7266】にて受付
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