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川口 直也弁護士

( かわぐち なおや ) 川口 直也

川口法律事務所

京都府 京都市中京区間之町通御池西南角 京ビル2号館5階

現在営業中 09:00 - 17:30

遺産相続

分野を変更する
[初回相談1時間無料][弁護士歴20年以上][駅徒歩3分]
遺産分割に関するトラブルはお任せください。
争いになる前に、遺言書作成や成年後見も取り扱います。

遺産相続の詳細分野

請求内容

  • 遺言
  • 相続放棄
  • 相続人調査
  • 遺産分割
  • 遺留分侵害額請求(遺留分減殺請求)
  • 相続登記・名義変更
  • 成年後見
  • 財産目録・調査

対応体制

  • 24時間予約受付
  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可

    「18時以降」を夜間としています。事務所によっては「22時まで」や「平日のみ」などの制限がある場合がございます。

  • 電話相談可

お支払い方法

  • 法テラス利用可

    法テラスの「民事法律扶助制度」や日弁連の「委託援助制度」が利用できます。これらは、経済的に余裕がない方が法的トラブルにあったときに、無料法律相談や、弁護士費用の立替えなどの援助を受けられる制度です。※援助を受けるためには、一定の条件を満たす必要があります。詳しくは、担当弁護士もしくは法テラスまでご確認ください。

  • 初回相談無料

    弁護士によっては初回30分や電話相談のみなど、制限がある場合がございます。

■このようなお悩みはありませんか？
◎遺産分割を問題なく進めたい
◎子供がいないので全て妻に相続したい
◎相続の進め方が分からない
◎内縁の妻にも財産を残したい
◎相続人がいない
◎財産の調べ方が分からない
◎不動産の相続はどうなるのですか
◎孫にも財産を残したい

■受付時間
午前9時から午後5時30分まで

■休業日
土曜日・日曜日・祝日
※夜間・休日のご相談も可能です（要予約）。

■アクセス
地下鉄烏丸線・東西線「烏丸御池駅」から徒歩3分

遺産相続

料金表をみる

この分野の法律相談

相続登記 地積が異なる権利証 2022年06月04日

【相談の背景】 亡くなった家族が所有する不動産の２０年前の権利証を見つけました。 資産証明書と照らし合わせると、地番までは一緒なのですが地積が異なります。 山林なので分筆したのかもしれませんがその時の書類は見当たりません。 【質問1】 地積が異なる権利証は登記に使えますか？

　登記は、地番ごとに所有者の権利を表示するものなので、地積が実測と異なっていても、その地番の所有者として登記されている方が、その地番の全部の権利者で間違いありません。 　但し、亡くなられた方の名義の不動産は、まず、相続登記しなければ、権利移転できません。 　また、亡くなられた方名義の登記済権利証は、相続登記の際、通常必要ではありません。 　まず...

川口 直也弁護士
法定後見人の不注意や管理不足について 2022年02月27日

【相談の背景】 遠方に住む祖母が亡くなりました。 祖母には二年前から家裁に選任された第三者の法定後見人がついており、祖母の財産資料はそちらからいただくことになっています。 しかし、火葬後もろもろやり取りをしていたところ、後見人に不審な点が多く見受けられ、 例えば次のような形です ◯ゆうち...

　貯金解約後の通帳を紛失したというのは異例なことですが、解約したこと自体が裁判所に報告されていれば、報告書の中に通帳の写しが添付されているはずなので、財産そのものの管理責任の問題は生じないと考えます。 　後見人は年１回、家庭裁判所に後見事務の状況について報告をすることになっているほか、後見開始の審判が確定した後に、家庭裁判所に財産目録を提出することにな...

川口 直也弁護士
離婚後の財産相続について 2022年02月27日

【相談の背景】 離婚後、私(元妻)は再婚し、子供は再婚相手の養子縁組をしています。 元夫とは離婚後連絡はとっていなく、養育費の振り込みのみしてもらっています。 【質問1】 元夫が万が一亡くなった際に、財産の法定相続人は、離婚後でも実子になるのですか？

　貴殿が前夫と離婚しても、子供の父親であるという関係は切り離せないので、前夫が亡くなれば、お子さんは当然に相続人になります。 　これは、お子さんが貴殿の再婚相手と養子縁組していても、していなくても同じことです。 　なお、前夫が亡くなった際、再婚していたり、再婚相手との間に子供がいたりすると、貴殿のお子さんのほかに、再婚相手やその子供も相続人になります...

川口 直也弁護士

遺産相続の料金表

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項目 費用・内容説明
法律相談料 30分ごとに 5,000円（消費税別途）
初回のご相談（おおむね１時間程度）に限り、相談料は無料
着手金／成功報酬 経済的な利益の額が
･300万円以下の場合:
着手金 8% / 報酬 16%
･300万円超3,000万円以下の場合:
着手金 5%+9万円 / 報酬 10%+18万円
･3,000万円超3億円以下の場合:
着手金 3%+69万円 / 報酬 6%+138万円
･3億円超の場合:
着手金 2%+369万円 / 報酬 4%+738万円

※上記パーセンテージ（％）は経済的な利益の額に対する割合です。
※上記、別途消費税がかかります。
手数料 ■相続関係に関する調査（遺産分割協議の前提となる、相続人の特定及び所在調査、預貯金や不動産の存否に関する調査等）１０万円
■公正証書遺言の作成　　　　１０万円
■成年後見等の申立　　　　　２０万円ないし４０万円
※上記いずれも、別途消費税がかかります。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

遺産相続

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離婚・男女問題

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[初回相談1時間無料][弁護士歴20年以上][駅徒歩3分]
あなたの再出発のために・・・
面会交流、養育費、婚姻外の男女関係に関するトラブルなども扱っています。

離婚・男女問題の詳細分野

原因

  • 不倫・浮気
  • 別居
  • 性格の不一致
  • DV・暴力
  • セックスレス
  • モラハラ
  • 生活費を入れない
  • 借金・浪費
  • 飲酒・アルコール中毒
  • 親族関係

請求内容

  • 財産分与
  • 養育費
  • 親権
  • 婚姻費用
  • 慰謝料
  • 離婚請求
  • 離婚回避
  • 面会交流

対応体制

  • 24時間予約受付
  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可

    「18時以降」を夜間としています。事務所によっては「22時まで」や「平日のみ」などの制限がある場合がございます。

  • 電話相談可

お支払い方法

  • 法テラス利用可

    法テラスの「民事法律扶助制度」や日弁連の「委託援助制度」が利用できます。これらは、経済的に余裕がない方が法的トラブルにあったときに、無料法律相談や、弁護士費用の立替えなどの援助を受けられる制度です。※援助を受けるためには、一定の条件を満たす必要があります。詳しくは、担当弁護士もしくは法テラスまでご確認ください。

  • 初回相談無料

    弁護士によっては初回30分や電話相談のみなど、制限がある場合がございます。

■このようなお悩みはありませんか？
◎突然離婚したいと告げられた
◎別居している配偶者に生活費を負担してもらいたい
◎高額な慰謝料の請求を受けて困っている
◎配偶者の暴力から逃れて離婚したい
◎離婚してからずっと、子どもに会わせてもらえない
◎不貞行為の相手方に慰謝料を請求したい

■夫婦最後の共同作業？
　離婚届にそれぞれ署名捺印して役所に提出すれば、離婚が成立します。実際、ほぼ９割の夫婦が、この「協議離婚」の方式で離婚しています。
　しかし、家族としての共同生活の解消にともなって、財産分与や慰謝料、養育費の負担など、様々な経済的負担が生じてくるのを避けては通れません。

■離婚の際の主な決め事について
【財産分与】
　結婚していた間に夫婦が共同して形成してきた財産（預貯金や自宅、車、家財道具など）を分割する必要があります。分割の割合は２分の１ずつとするのが一般的です。
【慰謝料】
　離婚の原因となった相手方の浮気や暴力行為などで受けた、精神的な苦痛に対する賠償です。どのような行為が原因となったのかによって金額は異なりますが、通常は「数百万円」の範囲にとどまると言われています。
【親権】
　未成年の子がいる場合、離婚の際には必ず、親権者を決めなければなりません。
「親権」には、子どもの居場所を定めたり、教育や身の回りの世話などに関する権限(身上監護権）と、子どもの財産の管理に関する行為を子どもに代わって行う権限（財産管理権）のふたつの側面があります。
　両親いずれが親権者となるかは、子どもの幸せ（福祉）を重視しつつ、両者の生活状況や経済力、日常生活における子どもとの関わり、子ども自身の年齢や環境の変化への適応能力などを考慮して決めることとなります。
【養育費】
　子どもと一緒に暮らしていない親が、子どもがひとり立ちするまでに必要な費用の一部を負担するものです。子どもと離れて暮らしていても、親には自分の経済力に応じた生活をさせる義務があります。
【面会交流】
　子どもと一緒に暮らしていない親は、子どもが精神的に安定して成長することができるように、定期的に子どもと面会したり、電話やメール、手紙などによってお互いの状況を知らせ合ったりすることを求めることができます。

■感情的な対立を持ち込まずに集中的な議論ができれば、比較的短期間で協議離婚が成立するかも知れません。しかし、話し合いによる解決が難しいことが予測される場合には、家庭裁判所に離婚の調停を申し立てた方が早期の解決が期待できるかも知れません。調停でも双方の対立点が埋まらない場合には、裁判に至ることも避けられません。
　当事務所では、皆様のお気持ちに寄り添い、もめごとの内容に即した解決までの道筋を提案いたします。

■受付時間
午前９時から午後５時３０分まで

■休業日
土曜日・日曜日・祝日
※夜間・休日のご相談も可能です（要予約）。

■アクセス
地下鉄烏丸線・東西線「烏丸御池駅」から徒歩３分

離婚・男女問題

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この分野の法律相談

家族が任意後見人に通帳を渡してくれない 2022年03月28日

【相談の背景】 認知症の母の任意後見人になりましたが、父が私が後見人になった事が気に入らないと通帳を渡してくれません。 【質問1】 任意後見人になった事の手続きに金融機関に行かなくてはいけないのですが、その場合紛失として再発行しても良いのでしょうか？出来ますでしょうか？後で問題になりますか？

　「任意後見人になった」ということの意味が、「任意後見契約に関する法律」に基づいて、家庭裁判所が任意後見監督人を選任済みだということであれば、任意後見人として財産管理に関する事務が開始していることになりますので、権限に基づいて、本人の預金通帳等の引渡しを求めることができます。 　金融機関に、任意後見人の登録をする際には、任意後見手続が開始した旨の記載のある...

川口 直也弁護士
養育費の強制執行について 2022年03月28日

【相談の背景】 元旦那が再婚して養育費を払わないと言い出して5ヶ月連絡が取れなくなったので強制執行しました。 元旦那も再婚相手も働いていて子供はまだいません。 未払い分、将来分を一括で払うから取り下げをお願いされたのですが、金額が400万くらいなので贈与税などが心配です。 調停離婚で決められた金...

　離婚の際、調停調書で養育費の金額を定め、それが支払われないので強制執行した結果、回収できたのであれば、過去の未払いだった期間の分は、贈与税の対象になりません。 　将来の分をまとめて受け取った分も、当事者間で将来の養育費である旨の確認があれば、贈与税の課税がされることはないと思います。 　児童扶養手当については、前年の所得が基準となるので、来年度の支...

川口 直也弁護士
養育費を支払わず行方をくらます 2022年03月10日

【相談の背景】 養育費の調停を申し込みましたが、不成立となり審判に移行し判決が出ました。審判書が手元に届きましたが2週間以内の間に相手側は不服申し立てをし、と同時に職場を辞めて他県に飛びました。相手の新たな職場も住まいも行方がわからない状態です。強制執行をしようと地方裁判所に問い合わせてみま...

　ご質問を２回読み直しましたが、「弁護士さんにお願い『せずに』どうにか」する方法を探しておられるのですね！！ 　不服申立（「抗告」と呼びます。）しても、相手方が有利とは思われませんが、審判が確定するまで、強制執行ができないのは確かなことです。 　相手方の転居先は、住民票の除票を取り寄せれば判明しますが、どのような方法で回収ができそうなのかは、ともかく弁護...

川口 直也弁護士

離婚・男女問題の料金表

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項目 費用・内容説明
法律相談料 30分ごとに 5,000円（消費税別途）
初回のご相談（おおむね１時間程度）に限り、相談料は無料
着手金／成功報酬 経済的な利益の額が
･300万円以下の場合:
着手金 8% / 報酬 16%
･300万円超3,000万円以下の場合:
着手金 5%+9万円 / 報酬 10%+18万円
･3,000万円超3億円以下の場合:
着手金 3%+69万円 / 報酬 6%+138万円
･3億円超の場合:
着手金 2%+369万円 / 報酬 4%+738万円

※上記パーセンテージ（％）は経済的な利益の額に対する割合です。
※上記、別途消費税がかかります。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

離婚・男女問題

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借金・債務整理

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[初回相談1時間無料][弁護士歴20年以上][駅徒歩3分]
生活再建を第一に、最適な処理方法を考えます。

借金・債務整理の詳細分野

依頼内容

  • 自己破産
  • 過払い金請求
  • ヤミ金対応
  • 任意整理
  • 個人再生

対応体制

  • 24時間予約受付
  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可

    「18時以降」を夜間としています。事務所によっては「22時まで」や「平日のみ」などの制限がある場合がございます。

  • 電話相談可

お支払い方法

  • 法テラス利用可

    法テラスの「民事法律扶助制度」や日弁連の「委託援助制度」が利用できます。これらは、経済的に余裕がない方が法的トラブルにあったときに、無料法律相談や、弁護士費用の立替えなどの援助を受けられる制度です。※援助を受けるためには、一定の条件を満たす必要があります。詳しくは、担当弁護士もしくは法テラスまでご確認ください。

  • 初回相談無料

    弁護士によっては初回30分や電話相談のみなど、制限がある場合がございます。

■このようなお悩みはありませんか？
◎何年間も返しているのに借金が減らない
◎何度も督促の電話がかかってくる
◎保証債務を支払うよう求められている
◎住宅ローンは残してほかの借金を整理したい
◎自己破産しなくてもいい方法は？
◎家族や職場に知られずに解決できますか？

■借金を整理するには、任意整理、自己破産、個人再生の３つの方法があります。
◎任意整理とは
　裁判所を利用することなく、弁護士が貸金業者などと直接交渉する方法です。
　収入の範囲内で無理のない返済方法を提案し、３年ないし５年程度の分割払いで、借金の完済を目指します。
◎自己破産とは
　自宅や自動車、預貯金などの財産を借金の返済のために提供し、返しきれなかった借金の支払義務を免除（免責）してもらう方法です。
※　評価額が２０万円以下の財産は手放す必要がありません。家財道具や預貯金を含めて、総額９９万円までの財産は残すことができます。
◎個人再生とは
　収入や財産の内容に見合った金額まで大幅に減額された借金を、原則３年間（最長５年間）の分割で返済する方法です。減額された分以外の借金については、支払義務がなくなります。
※　個人再生の申立ができるのは、サラリーマン、自営業者、年金生活者など、継続して一定の収入が得られる方で、住宅ローンを除く借金の総額が５０００万円以下の場合となります。

■上記いずれの方法が使えるかは、借金の総額や件数、自宅などの不動産を所有しているかどうか、収入や家族構成などによって異なってきます。
　当事務所では、これまでに取り扱った数百件の経験に基づき、それぞれのご相談に最適な債務整理の方法を提案いたします。
　悩んでいても借金は減りません。
　差押えや競売などの深刻な事態に至らないうちに、どうかお気軽にご相談ください。

■過払い金について
　利息制限法は、徴収できる利息の上限を、元本の金額に応じて年１５％ないし２０％の利率で計算した金額までと定めており、それ以上の利息を支払う契約をしても、超過部分は無効と定めています。しかし、２００６（平成１８）年に貸金業法が改正されるまで、貸金業者やクレジットカード業者の多くは、たとえば年２９．２％といった高率の利息（いわゆるグレーゾーン金利）を徴収し続けていました。
　利息制限法の上限を超えて払いすぎた利息は、まずは元本の返済に充当し、元本が消滅した後に支払った金額は、取り戻すことができます。
　２００６（平成１８）年ころよりも前から借入と返済を繰り返している場合は、利息制限法の上限利率で計算し直すことによって、過払い金が発生する可能性があります。既に借金を完済している場合でも、取引終了後１０年以内であれば、過払い金を取り戻すことができます。

■受付時間
午前９時から午後５時３０分まで

■休業日
土曜日・日曜日・祝日
※夜間・休日のご相談も可能です（要予約）。

■アクセス
地下鉄烏丸線・東西線「烏丸御池駅」から徒歩３分

借金・債務整理

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この分野の法律相談

生きてる時に保証人になった事柄は死ぬと責任がなくなるのですか？ 2022年03月01日

【相談の背景】 父が兄の住宅ローンの保証人になってましたが、数年前に亡くなりました。その事は銀行には言ってなくそのあままになってました。 数年後、兄が住宅ローンを払えなくなり競売にかけられました。残債があります。父が生きてる時にその問題が起きたなら、父に保証人としての責任が生じ、相続でも負の...

　保証人が死亡すると、保証債務は、相続人に引き継がれます。 　仮に、貴殿とお兄さんと２人しか相続人がいなければ、貴殿の法定相続分に相当する保証債務の２分の１相当額の支払義務が生じます。 　例えば、住宅ローンが３０００万円、競売で２０００万円でしか売却できず、１０００万円の債務が残ったとすると、そのうち５００万円について、貴殿の支払義務を負うことになり...

川口 直也弁護士
自己破産の世帯分離提出書類について 2022年02月08日

【相談の背景】 クレジットカードの返済額が多くなってしまい、家計に影響がでるまでになってしまいました。 【質問1】 現在母と娘(私)ともに各々自己破産することを考えています。 同居で世帯分離しているのですが、その場合に提出する書類について母の収支や収入証明書などの提出は必要なのでしょうか？

　住民登録上の世帯が一緒か別々かは、生活実態と必ずしも一致していないので、生活実態に合わせて、生計を同一にする方の収入資料の提出を求められると考えた方がよいでしょう。 　破産申立の際に、「家計収支表」というものを提出しなければならないのですが、一人世帯だとした場合でも、自宅の家賃や光熱費の支払いが抜け落ちていれば、その分は誰かが負担しているのではないか...

川口 直也弁護士
道市民税が未納で差し押さえになった後のこと。 2022年02月01日

【相談の背景】 12月27日に道市民税の差し押さえ予告書が届いているのに気づかず納付期間を過ぎていて預金口座から差し押さえられ納付額をそこで全額納付になったはずですぐに電話をして確認をしました。 まだ確認がとれていないとのことでした。 通帳記入したら未納税全額差し押さえになっていました。 【質...

　差し押さえられた預金口座を、貴殿が解約する必要はありません。 　また、口座がどうなっているか問い合わせる必要もありません。 　滞納処分によって預金債権が差押えられ、記帳したら未納税額全額差し押さえられていたというのですから、取立は終わっています。以後、その口座への出入金は元どおり行えます。 　新たに入金して残高があれば、口座振替も可能ですし、その...

川口 直也弁護士

借金・債務整理の料金表

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項目 費用・内容説明
法律相談料 30分ごとに 5,000円（消費税別途）
初回のご相談（おおむね１時間程度）に限り、相談料は無料
手数料 ■自己破産
（同時廃止が見込まれる場合）２０万円ないし３０万円
（管財事件となる場合）　　　３０万円ないし５０万円
■個人再生　　　　　　　　　２５万円ないし３５万円
■任意整理　債権者１社当たり　３万円から
※上記いずれも、別途消費税がかかります。
　
過払い金返還に関する成功報酬 ■交渉による場合
　返還を受けた金額の２０％相当額
■訴訟による場合（訴訟提起後に和解した場合も含む）
　返還を受けた金額の２５％相当額
※上記いずれも、別途消費税がかかります。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

借金・債務整理

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所属事務所情報

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所属事務所
川口法律事務所
所在地
〒604-8181
京都府 京都市中京区間之町通御池西南角 京ビル2号館5階
最寄り駅
京都市営地下鉄（烏丸線、東西線）烏丸御池駅
３番出口を出て東へ徒歩３分
交通アクセス
駐車場近く
受付時間
  • 平日09:00 - 17:30
定休日
土,日,祝
備考
平日は夜間22:00まで相談可（要予約）
土日祝 は18:00まで相談可（休前日までに要予約）
問合せは夜間・土日専用コール【050-3708-7266】にて受付
対応地域

関西

  • 滋賀
  • 京都
  • 大阪
  • 奈良
  • 和歌山
事務所URL

所属事務所の取扱分野

注力分野
  • 借金
  • 離婚・男女問題
  • 相続
  • 債権回収
  • 逮捕・刑事弁護
取扱分野
  • 借金
  • 交通事故
  • 離婚・男女問題
  • 相続
  • 労働
  • 債権回収
  • 不動産賃貸
  • 不動産契約
  • 逮捕・刑事弁護
  • 少年事件
  • 犯罪被害
  • 犯罪・刑事事件
  • 不動産・建築
  • 企業法務

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050-5257-1430

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