( ながた まさき ) 永田 将騎

本件は事故の加害者が任意保険に加入しておらず、自賠責の被害者請求手続のみを受任した事件でした。この事件のポイントはレントゲン画像を見て、文献を調査したところ尺骨の先端部の癒合不全が長管骨の変形に該当すると分かったことだと思います。そして、後遺障害診断書作成のアドバイスをして医師に必要事項を記載してもらい、弁護士意見書では文献の該当ページを引用し丁寧に主張することによって主張通りの認定になったと思われます。

弁護士が介入するとなんで示談金額が増額するのか疑問をお持ちの方もいるかと思います。それは、それぞれの当事者が使用する損害額の基準が違うからです。自賠責保険では自賠責基準、任意保険会社では保険会社基準、弁護士が使用するのは裁判基準です。一般的にはこの順で額が大きくなっていきます。保険会社が被害者ご本人と交渉するときには任意保険会社の基準で提示してきます。ご本人で交渉して裁判基準で示談できることはないとは言いませんがまれだと思います。私が知っている事案では保険会社の担当者からこれ以上増額してほしかったら弁護士を雇ってくださいと露骨に言われたという事例もあります。
弁護士が介入すると弁護士が使用する裁判基準で交渉しても大抵の保険会社は応じてきます。折り合わない場合には訴訟になります。ですので、弁護士が介入すると増額するという傾向が生まれてくるということです。弁護士に依頼すると増額の可能性があるので、ご本人で交渉している方は保険会社と示談する前に一度弁護士に相談してみることをお勧めします。

本件は、自損事故で、ご自身が加入されている保険会社に人身傷害保険金を請求したという事案です。通常の交通事故ですと、相手方保険会社に請求するのですが、今回は自損事故なのでご自身の保険会社に請求したという事案です。人身傷害保険金は保険会社の約款によって支払い基準が決められており、増額の余地を検討するのが難しいといえます。
本件では約款を検討した結果後遺障害逸失や休業損害の部分が大きく増額する余地があったので、この点を強く主張しました。その結果、冒頭のとおり1000万円以上増額して合意に至りました。

本件は約6年前の事故であり、通常の交通事故であれば時効が成立しているような事案でした。ただ、時効期間成立後に保険会社から示談金額の提示があり、法的に時効援用の主張ができない状態でしたので示談交渉をすることができました。そして裁判基準で計算しなおして交渉した結果、冒頭の通り2倍以上の増額で示談が成立しました。
このように、一見時効が成立していそうでも請求できる可能性がありますので、まずは諦めずに弁護士に相談してください。

本件は盗撮事件で逮捕されてしまった事案でした。盗撮事件の場合には逮捕されないケースも多いのですが、本件は被害者本人に現行犯逮捕されてしまったケースでした。盗撮事件で逮捕された場合でも適切な対応をすることによって勾留されずに釈放されることがあります。本件でも、ご本人には反省文や誓約書、ご家族には上申書や身元引受書等を用意していただき、意見書に添付して提出したところ、勾留されずに釈放されました。早期に釈放されたので、勤務先には知られずに済みました。このように早期に対応したのが良かったと思います。
次に処分関係ですが、盗撮事件の場合、被害者と示談することによって不起訴になる例は多いです。そのため、まず、弁護人から検察官に対して被害者の連絡先を教えてほしいと依頼しました。その結果、依頼者本人には連絡先を教えないという約束の元被害者の連絡先を聞くことができました。被害者とも無事示談が成立し不起訴処分となりました。なお、被害者が未成年の場合、法定代理人である親御さんと示談することはポイントだと思います。

本件は盗撮の在宅事件の事案でした。盗撮事件の場合には逮捕されないで、警察や検察の呼び出しがあった場合に出頭するという在宅事件の形式が採られることが多い事件類型で、本件もそうでした。本件の特徴としては前科はないが余罪が大量にあり、かつそれらが捜査機関に把握されているという点でした。当然余罪が多いということは被害者も多数いるということで、本件の被害者のみと示談すれば不起訴になるという保証はありませんでした。
そのため、示談をしても罰金等の処分になる可能性があることを説明し、受任することになりました。結果としては示談が成立し不起訴処分になりましたが、担当検察官の考え方やご本人の反省態度等によって処分が変わる可能性もあります。

本件は盗撮の在宅事件の事案でした。盗撮事件の場合には逮捕されないで、警察や検察の呼び出しがあった場合に出頭するという在宅事件の形式が採られることが多い事件類型で、本件もそうでした。本件は前科前歴もない普通の社会人の方が起こした事件で、盗撮事件としてはごく一般的なものであると考えられます。
ただ、被害者が未成年だったので法定代理人である親御さんと示談をする必要がありました。通常通り、弁護人から被害者の連絡先を聞き、示談交渉の末無事示談成立。処分も不起訴処分となりました。前科を付けたくないというご本人の希望も叶えられて良かったと思います。

本件は少年事件であったことから、少年審判の処分を考えて弁護活動をする必要があります。経験的に、盗撮事件の場合、被害者と示談が成立すれば審判不開始又は不処分が目指せるので、それを目指して弁護活動をしました。結果的に示談は成立して審判不開始になりました。ご本人は反省している様子でしたので、今後は夢にむかって頑張ってほしいと思います。

本件は、前科はないが、前にも痴漢事件を起こして被害者と示談をして不起訴処分になったことがあるという前歴がある方の痴漢事件でした。条例違反の痴漢は親告罪ではないため、示談したからと言って必ずしも不起訴になる保証はありません。
そして、前歴がある場合には示談しても不起訴にならない可能性は高まります。ましてやその前歴が近ければ近いほど可能性は上がると思われます。本件では事件後すぐに謝罪活動をしたことで示談が早期に成立したこと、ご本人が真摯に反省していたことなどから、不起訴処分になったと考えられます。

本件は同種前科のある痴漢事件でした。同種前科ある場合でも示談をすれば不起訴になる可能性はあります。ただ、当然ですが前科前歴がない場合に比べれば不起訴にならない可能性が高まります。
そのため、依頼者に同種前科がある場合、私は示談とともに性依存症治療を勧めています。痴漢を何回もしてしまう人は痴漢が悪いことだとわかっている方がほとんどです。それでもやってしまうのは一種の病気です。そのため、再犯防止の観点から病院治療を勧めているのです。結果として、再犯防止の活動をしていることが処分に有利に考慮されることがありますが、本件は検察官が有利に考慮してくれたのだと思います。

本件は、痴漢事件で逮捕されてしまった事案です。条例違反の痴漢事件の場合、適切な対応をすれば勾留されずに釈放される可能性があります。
また、処分についても被害者と示談することによって不起訴処分となる可能性があります。本件でも勾留されずに釈放され、示談も成立して不起訴処分となりうまくいった事案といえます。早期に釈放されたため、会社にも事件のことはバレずにすみ、この点も非常に良かったと思います。

本件は少年事件で路上での痴漢という事件でした。親御さんが相談に来た時には既に勾留決定されてから数日が経っていました。条例違反だったため国選弁護人も付いておらず、また本人が少年であったことから当番弁護士も呼んでおらず、弁護を受ける権利を一切受けていませんでした。
そこで、まずは準抗告をしたところ認容され、釈放されました。また同時並行していた示談も成立し、審判では調査官の意見を覆して不処分となりました。迅速に諦めず活動した成果だと思います。

本件は、飲酒酩酊した被害者を姦淫するという準強姦罪では比較的よくある事件類型であるといえます。準強姦罪は親告罪(当時)であったため、示談が成立し告訴を取り下げてもらえれば確実に不起訴処分となりました。そのため、まずは示談することが最重要でした。
現在では親告罪ではなくなり確実に不起訴になるということはなくなりましたが、それでも示談の重要性は変わらないと思われます。

本件はショッピングモールのトイレに未成年の女性を連れ込んで胸を触るなどの行為をしたという強制わいせつ事件です。最初に接見した時にはご本人は否認をしていました。しかし弁護人が詳細に事情聴取をして矛盾点を指摘したところ認めに変わりました。こういうケースはよくあります。本当はやっているのに否認していても良いことはありません。認めた場合には認めた場合なりの弁護活動があります。嘘をついて否認していると示談交渉の機会も失われてしまう危険性があります。今回は早期に正直に認めに転じたことで、示談交渉にも早期に着手することができ、示談が成立し、不起訴処分となりました。なお、本当にやっていないのに認めに転じることは許されません。これも嘘をついていいことはないと思われます。嘘をついて認めに転じたからといって示談が成立する保証はありません。この場合は否認を貫くべきです。否認するにしても認めるにしても虚偽を述べないということが重要ということになります。

本件は痴漢事件でありながら、罪名は条例違反ではなく強制わいせつの事件です。痴漢の場合、条例違反と強制わいせつの明確な区別は難しいのですが、下着の中に手を入れて痴漢行為をすると強制わいせつ罪として立件される傾向があります。条例違反と強制わいせつは量刑が全然違い、強制わいせつ罪の方がかなり重い量刑を科されます。条例違反の場合には罰金刑がありますが、強制わいせつ罪の場合には罰金刑はありません。それに伴い、強制わいせつ罪で逮捕された場合、勾留までされてしまう可能性が非常に高くなる傾向があります。
本件は強制わいせつ罪でありながら適切な弁護活動をした結果、勾留請求が却下されて釈放されたケースです。そして、示談も無事成立し、処分も不起訴処分となりうまくいったケースといえます。ちなみに、本件では早期に釈放されたので、勤務先にもバレずにすんだ点も良かったといえます。

本件は飲酒酩酊によって当時の記憶がないため、そのまま供述していたところ否認事件として扱われていた事件です。暴行事件に限らず、痴漢事件でも飲酒によって当時の記憶がないことはよくあります。このような場合、記憶がなくてもやっていたと思うなら認めて示談活動をし、記憶がなくかつ自分はそんなことはやっていないと思う場合には否認の弁護活動をすることになります。目撃者の有無等もその際の判断材料になるかと思います。本件では記憶はないが目撃者もいるのでやっていたと思う、被害者に謝りたいという希望でしたので、その希望通りの弁護活動をすることにしました。また、本件の特徴として検察官の取り調べ段階まで進んでいたことがあります。
これも暴行事件に限らず、痴漢や盗撮事件でも多いのですが、検察官の取り調べを受けて、あわてて弁護士に相談に来るケースです。このような場合、検察官が終局処分をしてしまう可能性があるので、示談をしたい場合には、まずは終局処分をストップしてもらい、示談活動に着手することが重要です。本件はストップしてもらい、示談も成立し不起訴処分になりうまくいったケースといえます。

本件は暴行の逮捕事案で、検察官送致前に示談が成立した事件です。示談が成立していたため勾留請求されることもなく釈放され、処分も不起訴処分となりました。
通常被害者と示談する場合には検察官等を通じて被害者の連絡先を聞くのですが、本件は被害者がカラオケ店の店員であったことから検察官等を介さなくても連絡が取れたのが非常に大きかったと思います。相談者にも協力いただいて、示談場所に示談金を持参してもらいながら、なんとか検察官送致前に示談が成立しました。その結果勾留請求もされずに釈放され、処分も不起訴処分となったので非常に良かったと思います。

本件はひき逃げ死亡事故の事案です。ひき逃げ死亡事故の場合には過失運転致死罪+救護義務違反の2つの罪名が合わさります。前者は過失犯で後者は故意犯であり、否認するポイントが違います。本件では詳細に事情聴取をした結果、前者は否認することになり、後者は認めることになりました。その結果、こちらの主張が認められ、処分も罰金刑でおさまりました。

本件は過失運転致死罪で過失を争い不起訴処分になった事案です。よく勘違いされている方がいらっしゃいますが、自動車対歩行者の事故でも運転者に過失がない場合には、不起訴処分になります。本件では、被害者である歩行者が赤信号を無視して飛び出してきたという主張が認められて不起訴処分になりました。過失犯の場合、故意犯と違い被害者対応が難しい場合が多いです。本件でも相談者は過失は争っていましたが轢いてしまった事実には変わりがないのでと、遺族には謝罪をして事故現場にも花を供えていました。ただ、金銭的な賠償は法的な問題や保険会社の連携もありますので、弁護士とよく相談しながら進めるのが良いと思います。

本件はいわゆるオレオレ詐欺の受け子の事案です。オレオレ詐欺等の特殊詐欺事件は厳罰傾向があり、前科がなくても実刑判決になる可能性が非常に高い事件類型です。ポイントは被害者全員と示談が成立したことだと思います。本人は支払い能力が乏しかったことから、親御さんに保証人になってもらうなどの工夫をしました。
また、被害者の中には同情してくれる方までおり、嘆願書まで書いていただくことができました。もちろん、本人の真摯な反省が前提だとは思いますが、このような弁護活動の結果執行猶予判決を獲得できました。

本件は、弁護士や公的機関職員を騙って過去に詐欺被害に遭った被害者に被害金回復名目にさらに金銭を騙し取るという悪質な事案でした。このような特殊詐欺事件は厳罰傾向があり、執行猶予が付かない実刑判決になる可能性が非常に高い事件類型であるといえます。しかし、このような事案でも被害者と示談を締結し、親御さんにも情状証人になってもらい、本人は真摯に反省していたことから執行猶予付きの判決を獲得できたと思われます。

本件は児童ポルノ製造事件です。児童ポルノ事件の場合、保護法益の問題から被害児童と示談をしても不起訴にならない可能性があります。この点をよく理解したうえで示談に臨むことが重要かと思います。本件でも、依頼者は十分に理解したうえでそれでも被害者に謝りたいとのことで示談活動をすることにしました。結果的には示談が成立し、処分も不起訴処分を獲得することができました。

本件はいわゆる淫行、青少年保護育成条例違反の事案でした。淫行の場合、保護法益の問題もあって、示談したからといって必ずしも不起訴にならないことがあります。このようなことを十分理解したうえで示談活動をする必要があります。本件でも相談者は理解したうえでそれでも被害者に謝罪したいということで示談をすることになりました。結果として示談は成立し、処分も不起訴処分となりました。

大麻で二度逮捕勾留されるも両方とも不起訴処分となるという稀有な事例かと思います。しかもこの2件は別の県警が動いており、勾留場所は別の県の警察署でした。1件目は弁護士が接見した時には自白をさせられている状態で非常に不利な状態でした。
しかし抗議文を送付するとともに以後はしっかりと否認の主張をしてもらうことにより不起訴処分を勝ち取ることができました。2件目は共犯事件として逮捕されましたが、ご本人にはまったく身に覚えがなく否認の主張すらする必要がないとの考えから黙秘を貫徹してもらいました。その結果勾留満期日に釈放され、不起訴処分となりました。