不正販売があったとして、呉服店「きもの松葉」運営会社（大阪市）の社長らが逮捕された事件をめぐって、有志の弁護士が被害窓口を開設し、相談を受け付けている。1月5日まで。
実施しているのは「奈良県次々販売被害弁護団」だ。奈良弁護士会の消費者保護委員会に所属する弁護士10人が対応する。
団長の皐月宏彰弁護士は1月4日、弁護士ドットコムニュースの取材に「いまも電話がきている状況です」と話す。
昨年（12月28日・29日）の実施回にも12件の被害相談があった。購入した当事者だけでなく、家族からの連絡も多いという。
皐月弁護士は「家族だけでなく、ケアマネージャー（介護支援専門員）など支援者からの相談も受け付けます。被害者は高齢者が多いため、独居のかたもいるでしょうし、認知症が進んでいる高齢者もいると思います」として、潜在的な被害者が多いのではないかと指摘した。
●「きもの松葉」と間違われる「本きもの松葉」も
この事件では、無許可で代金を前払いさせる割賦販売で、高齢者らに約1700万円分の着物などを売ったとして、「きもの松葉」の社長らが昨年11月、割賦販売法違反（無許可営業）容疑で逮捕された。その後、奈良簡裁は社長に罰金100万円の略式命令を出した。
また、この事件をめぐり、大阪府富田林市の振袖屋「本きもの松葉」は、〈報道されている事件におきまして「きもの松葉」と弊社とは全く関係の無い別会社でございます〉として、混同を避けるように公式サイト上で呼びかけている。
●【相談窓口の専用ダイヤル】
1月4日（火）・1月5日（水） 正午から午後7時 0742-93-8555 （相談料無料）
