アマゾン三次下請けドライバー「収入同じなのに荷物激増」　労働法の保護なく悲鳴

「収入は変わらないのに、運ぶ量が倍になりました」。三次下請けとしてアマゾンの荷物を運ぶ男性には、この1年で大きな変化が起きた。二次下請けとの契約が変わり、荷物の量に関係なく、報酬が定額になったのだという。

それまでは1個170円。平均約100個を運んでいたから、1日あたり1万7000円ほどだった。しかし、定額になり、報酬は1万8000円になったものの、約200個を運ぶ日もざらではなくなったという。

「毎日12、13時間働く。月に何回かは14、15時間の日もあり、休憩もとれない。フリーランスですが、配送センターの命令に従って働いています。その日の朝にならないと配達コースや物量はわからないし、断ることもできない」

●「重層下請け構造」に課題

別の男性ドライバーも苦境を語る。この男性も三次下請けだが、もともと個数に関係なく月30万円台の報酬でアマゾンの荷物を運んでいたという。

しかし、コロナ禍の需要増もあって、昨年5月ごろから荷物量が増加。単価に換算すると110〜120円台だったのが90円台にまで落ちた。

建交労軽貨物ユニオンによると、コロナ禍で軽貨物の個人事業主が増えるとともに、労働相談も増加している。

名目は個人事業主でも、実態は労働基準法上の労働者と疑われるようなケースもあるという。

「労働組合を立ち上げて交渉したいが、交渉相手は中小企業。アマゾンや元請企業にまで声が届かない。そもそも会社側が、労働組合として扱ってくれない恐れがある。少なくとも労働組合法上の労働者と認めるよう国には基準の見直しを求めたい」（同ユニオン高橋英晴代表）

また、代金の減額などがあっても、直接の契約先の資本金が1000万円に満たなければ、下請け法の対象にならず、重層下請けになっていると対応が難しいという。

●実態は労働者なのに個人事業主化

労働者性が認められるべき労働者に、労働法の保護をかけず、個人事業主として就業させるビジネス手法が広がっているとして、軽貨物ユニオンも加盟する全労連は2月16日、厚労省などにフリーランスの法的保護を求める要求書を提出した。

提出後の記者会見では、複数の労働組合が実態を報告。アニメーターも加盟する映演労協（映画演劇労働組合連合会）は「アニメーターの多くは業務委託。しかし、実態は会社の指揮命令下にあり、長時間拘束されている」などと話した。