育児休業後、正社員から契約社員になり、その1年後に雇止めされるマタハラにあったとして、語学スクール運営会社「ジャパンビジネスラボ」で働いていた女性が、正社員としての地位確認などを求めていた訴訟で、最高裁第三小法廷（宇賀克也裁判長）は12月8日付で、女性の上告を退ける決定をした。
雇止めを無効とし、会社側に慰謝料100万円などを命じた一審判決を変更し、女性の逆転敗訴とした二審の東京高裁判決が確定した。
2019年12月の二審判決は、会社が禁止していたのに女性が執務室内で無断録音したことなどをあげ、「雇用の継続を期待できない十分な事由がある」と判断。記者会見での発言が、会社をマタハラ企業のように印象付けるものだったとして、逆に約50万円の支払いを女性側に命じていた。
