前澤友作さん、メタ社への1円訴訟で敗訴…フェイスブック詐欺広告のパブリシティ権侵害は認定　東京地裁

自分の顔や名前を勝手に使った詐欺広告が出回っている。それなのに広告が掲載されたプラットフォーム側には責任がないのか──。

実業家の前澤友作さんが、フェイスブックやインスタグラムに掲載された「なりすまし詐欺広告」をめぐり、運営元の米メタ社と日本法人を訴えた裁判で、東京地裁（岩井直幸裁判長）は11月10日、前澤さんの請求をいずれも棄却する判決を言い渡した。

判決は、詐欺広告が前澤さんの「パブリシティ権」を侵害していたと認定。しかし、メタ社側の不法行為責任は否定した。

前澤さんは2024年5月、肖像権やパブリシティ権を侵害されたとして、メタ社側に1円の損害賠償と広告の掲載差し止めなどを求めて提訴していた。

当時、前澤さんをはじめとする有名人の写真や名前を無断で使い、架空の投資話に誘い込む詐欺広告がSNSで広がり、社会問題となっていた。

東京地裁は、問題となった広告について、前澤さんになりすますなどして、実体のない投資サービスに勧誘するものだったと指摘。「専らその肖像等の有する顧客吸引力を利用する目的」で無断で投稿されたとして、パブリシティ権の侵害を認めた。

一方、メタ社については、広告が掲載されるプラットフォームを提供していたにすぎず、投稿に直接関与していないとして、責任を否定した。

東京地裁は、プラットフォームが権利侵害の投稿を放置した場合、侵害の態様や権利者からの申し入れの態様などによっては「不作為自体が不法行為上の侵害行為に当たると評価される場合もある」とした。

そのうえで、メタ社の広告審査は侵害情報の有無まで網羅的に調べるものではなく、前澤さんが掲載前に送った通知書も広告の内容や掲載場所を具体的に特定するものではなかったと指摘。メタ社が投稿を直ちに認識できたと認める証拠はないと判断した。

日本法人についても、広告への具体的な関与が不明だとして、責任を認めなかった。

前澤さんが求めていた広告の掲載差し止めについては「詐欺広告の掲載を防止する必要性は高い」としつつ、メタ社が当時、広告の約1割を掲載後1日で、ほとんどを2日以内に掲載停止にしていたことなどから、必要性を認めなかった。

前澤さんは2024年5月の提訴時、SNSで「違法となれば、詐欺被害者の損害賠償請求もやりやすくなりますし、なにより詐欺被害抑止の大きな一歩になるものと思います。頑張ります」と語っていた。