「被害児童から聞き取りができず、いじめの確認ができなかった」
20年以上前に神戸市立小学校で起きたいじめ事件をめぐり、神戸市教育委員会は長年、こう説明してきた。
ところが、2023年に公表された調査報告書から、学校側が被害児童に少なくとも16回も聞き取りをしていたことが明らかになった。
いじめそのものも、すでに裁判所が認定している。それでも市教委は、いじめの事実を認めないという説明を続けてきた。
なぜ、調査していたにもかかわらず、「調査できなかった」と説明してきたのか。
被害児童の保護者は、単なるミスではなく「組織的な隠蔽ではないか」と疑念を抱き、市教委の対応を約20年にわたって追及してきた。
11月11日には、神戸市の教育長が保護者と面談し、改めて謝罪する予定だ。市教委はこれまで、意図的な隠蔽はなかったとの立場を示している。
長年にわたる対立の中で、市教委はどこまで事実を認め、どのような説明をするのか、注目される。（ライター・渋井哲也）
●被害児童に「16回」聞き取り、それでも「調査できなかった」
いじめ事件が起きたのは、2005年から2006年にかけてのことだった。
神戸市立小学校に通っていた当時小学5年生の男児が、複数の児童から嫌がらせや暴行を受け、金銭を渡すよう求められるなどの被害に遭った。
2006年2月に発覚し、学校側は調査を開始。同月22日には、校長と教頭が男児の両親にいじめの事実を説明した。
しかし、その後、加害児童側の反発などを受け、学校と市教委の説明は変わっていった。
市教委は「双方の主張に食い違いがある」「十分な調査ができなかった」などとして、いじめや恐喝があったとは断定できないとの立場を取るようになった。
被害児童側は2007年、加害児童3人を相手に損害賠償を求める訴訟を起こした。2009年には大阪高裁でも被害児童側の主張が認められたが、市教委の説明は変わらなかった。
転機となったのは、2023年5月11日に公表された調査委員会の報告書だった。
報告書は、大阪高裁が認定した嫌がらせや暴行、金銭の交付などの事実関係を支持。裁判では不法行為と認定されなかった嫌がらせについても、「いじめ」に該当すると判断した。
さらに、市教委が長年繰り返してきた「調査が不十分だったため、いじめの確認ができなかった」という説明についても、当時の調査記録などと食い違う点が明らかになった。
その象徴が、被害児童への聞き取り回数だった。
市教委は、被害児童の保護者から本人への聞き取りを拒否されたため、十分な調査ができなかったと説明してきた。
ところが、調査委員会が当時の記録を精査したところ、学校側は被害児童に16回も直接聞き取りをしていたことが判明した。
保護者が「聞き取りをするな」と求めた記録も確認されなかったという。
保護者は、こう憤る。
「被害者には16回も聞き取りをしているんです。それに、私たちは『息子から一切聞き取りをするな』なんて言っていません。それなのに、裁判所や市議会には『調査ができていない』と説明していました。矛盾だらけです。これだけのことが、すべて『過失』で起きるのでしょうか」
●学校はなぜ説明を変えたのか
調査報告書では、学校側の対応についても問題点が指摘された。
担任教諭は、いじめの兆候や被害の訴えを十分に受け止めず、形式的な指導にとどまっていたという。
また、保護者に対して一度はいじめの事実を認めながら、その後、説明を変えたことも問題視された。
学校側は当初、いじめを認識し、被害児童の保護者にも説明していた。しかし、加害児童側からの反発などで訴訟の可能性が生じると、市教委とともに「いじめの確認はできない」との立場に転じた。
保護者は、この方針転換が意図的なものだったのではないかと疑っている。
「当初から学校は、被害者側にも加害者側にもずっと聞き取りをして調査しているんです。そして約1カ月後には、市教委に『いじめ恐喝事件』という報告書を上げています。『調査ができなかった』というのは虚偽じゃないでしょうか」
市教委は、被害児童への聞き取りができなかったと説明してきた根拠について、担任のメモに記載があったと説明していたという。
しかし、保護者が情報公開請求によって実際のメモを入手したところ、該当する記述は見当たらなかった。
保護者によると、市教委はその後、「担任が言われたと思い込んだ」「配慮した」などと説明を変えたという。
●約5000枚の資料から見つかった「市長レクメモ」
保護者は、裁判が終わった後も、市教委への追及を続けた。
2011年からは神戸市議会への陳情を重ね、長年にわたる説明の訂正などを求めた。
市議会では陳情が採択されたものの、市教委は「過去の議事録は修正できない」などと説明し、保護者が納得する対応には至らなかったという。
さらに、保護者の疑念を深める資料が見つかった。
情報公開請求によって開示された約5000枚の資料の中に、2007年4月20日付の「市長レクメモ」が含まれていたのだ。
メモには、当時の教育長が市長に事件について説明した際のやり取りが記録されていた。
市長：示談があったということは、何かあったと思われるだろう。
教育長：今回の案件は、出だしからつまずいた感じである。いじめの問題は、言葉のやりとりから、保護者からいろいろと言われており、事実確認ができていない状況である。
市長：示談したというが、へたにこじれると、示談の内容によっては少年院送りにもなりかねない。叱るべき時には叱って、事件にしてはいけない。
教育長：手順を考えていなかった。初動がまずかったと思う。
同じ日付の「副市長レクメモ」にも、気になる記述があった。
副市長：人権救済では、学校の責任、教育委員会の責任が問われるのだろう。（中略）事実確認ができなかった、でとどめておくべきだった。
保護者は、これらの記録を、市の上層部が問題を把握しながら、いじめの事実を認めない方針を取っていた可能性を示すものと受け止めている。
「この市長・副市長と教育委員会の間のやり取りを見ると、上層部で隠蔽したということではないでしょうか」
ただし、これらのメモだけで、必ずしも組織的な隠蔽があったと断定できるわけではない。保護者は、市教委に対し、当時の判断に至った経緯を明らかにするよう求めている。
●調査報告書の公表後も、保護者と市教委の溝は埋まらず
2023年5月に調査報告書が公表された後、保護者は当時の教育長らと面談した。
しかし、保護者によると、市教委は報告書の内容について「根拠が不明」として受け入れず、納得できる説明は得られなかったという。
「教育委員会としては『根拠が不明』として、報告書を認めないということで面談が終わりました」
その後も、調査報告書の内容を認めることや、関係職員への処分などを求める陳情が提出された。
保護者によると、当時の担任への口頭注意などはおこなわれたものの、十分な対応とは受け止められなかった。
市教委は、対応に問題があったことは認めながらも、意図的な隠蔽ではなく、過失によるものだとの立場を示してきたという。
保護者が問題にしているのは、まさにこの点だ。
なぜ、被害児童から繰り返し聞き取りをしていたのに、「調査できなかった」と説明したのか。なぜ、一度はいじめを認めながら、後に「確認できない」と方針を変えたのか。
これらは単なるミスだったのか。それとも、組織的に事実を隠そうとしたのか。
保護者は、その経緯と責任を明らかにするよう求めている。
●教育長が謝罪へ、市教委「具体的なスタンスは回答できない」
いじめの発生から約20年。11月11日には、神戸市の教育長が保護者と面談する予定だ。
今回の面談に至った経緯について、市教委に取材した。
市教委によると、2023年に調査報告書が提出された後、当時の教育長が保護者に謝罪したものの、受け入れられなかった。その後、現在の教育長も保護者と面会したが、謝罪には至らなかったという。
市議会でも解決を求める動きがあり、市教委が保護者との協議を重ねた結果、今回の面談が実現することになった。
市教委は、面談の目的について「改めて謝罪するため」と説明する一方、保護者が謝罪を受け入れるかどうかはわからないとしている。
では、市教委は、保護者が問題視する「意図的な隠蔽」の有無について、どのような説明をするつもりなのか。
この点を尋ねると、市教委は次のように回答した。
「面談に至るまでの個別の話し合いの内容に関わるため、具体的な臨み方やスタンスについて回答はできません」
保護者が求めているのは、単なる謝罪だけではない。長年にわたって繰り返されてきた説明が、なぜ当時の調査記録と食い違っていたのか。その経緯を明らかにし、事実を認めることだ。
約20年にわたる問題に、ようやく区切りがつくのか。
11月11日の面談では、市教委が過去の対応をどこまで検証し、説明するのかが問われる。
