35年間働いても、受け取る年金の手取りは月約10万円。物価高が続く中、貯金を取り崩しながら生活する──。
こうした女性の低年金問題は、長年にわたる男女差別によって生じた「構造的な人権侵害」だとして、全日本年金者組合は11月9日、東京・霞が関の厚生労働記者会で会見を開き、国際労働機関（ILO）などに改善を求める「告発」をしたことを明らかにした。
会見には、35年間働いてきた高橋芙蓉子さん（84）も登壇。「年金は物価の上昇に全く追いつかず、先行きが本当に不安です」と苦しい生活の実情を語った。
また、組合側は、ILOが日本政府に対し、年金の算定方法や、給付水準を抑制する「マクロ経済スライド」などについて説明を求める「直接請求」を出したことも明らかにした。
●女性の年金、目立つ男性との「格差」
組合が問題視しているのは、日本の女性たちが受け取る年金額の低さだ。
厚生労働省の統計を引用した組合の資料によると、年金月額が10万円未満の人は、男性が約474万人（31.73％）なのに対し、女性は約1653万人（81.31％）に上る。さらに、女性の20.4％にあたる約415万人は、月額5万円未満しか受け取っていないという。
組合は、こうした格差の背景には、女性が現役時代に受けてきた構造的な男女差別があると主張する。
かつて女性は、結婚や出産を機に退職することが当然視され、働き続けても男性より賃金が低く、昇進の機会も限られていた。
子育てや介護で離職した女性が再就職しようとしても、非正規雇用など低賃金の仕事に就かざるを得ないケースが多かった。
こうした働き方の格差が、保険料の納付実績などを通じて老後の年金額にも反映され、女性の貧困につながっているとしている。
●「生活保護」よりも低い年金
会見では、生活保護の水準を下回る年金で暮らす高齢者がいることも問題視された。 生活保護法は憲法25条が保障する「健康で文化的な最低限度の生活」を実現するために定められたものだが、組合側は「少なくともその基準よりも低い年金額というのは人権無視なのではないか」とうったえた。 さらに、「今の日本で月10万円以下で生活できますか？」と問いかけ、持ち家の有無などによって生活の苦しさは異なるものの、現在の年金水準は低すぎると強調した。
組合は、こうした低年金問題を解決するため、一定の年金額を保障する「最低保障年金制度」の創設を求めている。
現在の公的年金制度では、原則として保険料の納付期間や現役時代の賃金などによって受給額が決まる。そのため、長年働いていても十分な年金を受け取れない人がいるとして、老後の生活を支える最低限の年金額を保障する仕組みが必要だとしている。
●国内で訴えても改善されず、国連やILOへ
組合はこれまで厚労省との交渉を重ねてきたものの、政府側は年金額について、加入期間や納めた保険料に応じて適正に支払っているとの立場を崩していないという。
組合によると、2015年以降、全国の組合員5297人が原告となって年金減額をめぐる訴訟（年金引き下げ違憲訴訟）を起こしたが、ほとんどが敗訴した。
こうした国内での働きかけが十分な成果につながらない中、組合が新たに訴えを届けたのが、ILOや国連などの国際機関だった。
組合は2024年8月、男女の同一価値労働同一報酬を定めたILO100号条約と、家族的責任を持つ労働者の機会・待遇の平等を定めたILO156号条約に基づき、日本政府の対応について、ILOに情報提供と改善の要請をおこなったという。
さらに、2025年6月にはスイス・ジュネーブを訪れ、国連の「ビジネスと人権ワーキンググループ」と懇談。今年8月には、女性の低年金問題を人権侵害として訴える文書を同グループに提出した。
全日本年金者組合（2026年11月9日、弁護士ドットコム撮影）
●35年働いても月10万円の年金しか得られない
11月9日の会見には、国連に訴えを届けた当事者の一人、高橋芙蓉子さん（84）も登壇した。
高橋さんは3歳のときに父親を事故で亡くし、母親が女手一つで5人の子どもを育てる姿を見て育った。
29歳で見合い結婚したが、夫は金遣いが荒く、言葉の暴力もあったため、経済的に自立できるよう厚生年金に加入できる仕事を選んできたという。
段ボールを大きなホチキスで留める仕事や、高所での塗装作業などの肉体労働に従事し、その後は老人ホームの厨房で18年間働いた。
一方、家庭では家事のほとんどを一人で担っていた。夫に手伝いを頼むと、「俺より給料を取るようになってからものを言え！」と言われたという。
夫の退職後、生活費を切り詰めるために小遣いを1万円減らしてほしいと頼んだところ、夫が激怒して家を出た。それをきっかけに、高橋さんは60歳で離婚した。
慰謝料もなく、頼りは自身の年金だけだった。しかし、35年間働いても、受け取る年金は手取りで月約10万円だった。
「女性はいくら男性と同じように働いても給料が低く、昇格もほとんどできません」
高橋さんは、男性と同じように働いても昇給の機会に格差があったことについて「男女差別であり人権侵害です」とうったえた。
現在、貯金を取り崩しながら生活しているという。家賃や社会保険料、公共料金を支払うと生活に余裕はなく、外食を控え、食材を無駄にしないよう切り詰めている。
「最近は物価がどんどん上がって、社会保険料の値上げにも驚くばかりです。年金はそれにまったく追いつかず、先行きが本当に不安です」
●ILOが日本政府に説明求める「直接請求」
会見に同席した牛久保秀樹弁護士は、ILOが年金制度に関する3項目について、日本政府に説明を求める「直接請求（ダイレクトリクエスト）」を出したと説明した。
具体的には、年金水準の算定におけるボーナスの扱い、年金の給付水準を抑制する「マクロ経済スライド」の妥当性を検討するための統計資料、年金額をめぐる政府との交渉状況についてだ。
牛久保弁護士は、ILOからの直接請求について「年金者組合のILO申し立てが正式手続きに入ったということ」と指摘した。
ただし、日本政府がどのような回答をしたのかは明らかになっておらず、ILOによる条約違反の認定や勧告が出されたわけではないという。
組合は来年、再びILOと国連を訪問し、審査や検討の進捗を確認することを検討している。
牛久保弁護士は、国内の裁判では年金の減額問題をめぐる訴えが退けられてきたことに触れ、国際機関に問題を提起する意義を次のように語った。
「国際的な機関に正式に上げることによって、国際機関によるチェック、監視対象になります」
そのうえで、生活保護水準を下回る年金や、高齢女性が一人で生活できないほど低い年金の問題について「解決するまでは、私たちは情報をILOと国連に出し続けます」と述べ、継続して改善を求めていく考えを示した。
