正社員と同じ仕事をしているのに、賞与と退職金に格差があるのは違法だとして、共同通信社に契約社員のデスク職として勤めていた60代の男性が11月13日、同社にその差額など計約1917万円を求めて東京地裁に提訴した。
労働契約法20条は、正社員と契約社員の待遇差について、「不合理と認められるものであってはならない」としている。
男性は提訴後、東京・霞が関の厚労省記者クラブで会見し、「正すべきところは正さないといけない。同じように差別的な待遇を受ける若い記者もいると思ったので、思い切って提訴することにしました」と話した。
●記事の配信権をもつ「関門」デスクだった
代理人の三浦直子弁護士らによると、男性は1984年に共同通信社に正社員として入社。地方支局を経て国際局海外部に英文記者として配属され、94年に海外部のデスクに昇進した。
2000年8月、一身上の都合により退職し、2001年11月に1年契約の時給制契約社員としてデスク職に復職。契約更新を繰り返し、2008年9月には、記事の配信権をもつ「関門」デスク職に昇進した。
2012年9月に1年契約の月給制契約社員となり、19年1月に60歳の定年を迎え「関門」デスク職を離れた。その後、2月に上司のパワハラにより、退職を余儀なくされたとしている。
●賞与の差額、年間200万円
共同通信における「関門」デスクとは、出稿デスクやネイティブによるチェックなどを経て上がってきた記事の最終チェックを行い、配信ボタンを押す最終責任者のこと。当時、男性以外に関門デスクは4人いたが、いずれも正社員で同じ職務と責任を担っていた。契約社員のなかで管理職となったのは、男性が初めてだったという。
しかし、正社員と男性との間で、賞与は2倍以上違い、その差額は年間200万円。退職金も、正社員の「関門」デスクであればもらえた金額から約415万円ほどの差額があると主張している。また、退職金をめぐる話し合いの中で、国際局の局長から暴言があったという。
男性によれば、もともと海外部において、正社員と契約社員の仕事内容には差があったが、2000年以降その垣根がなくなって行った。しかし、給与体系はそのまま据え置かれていたという。
共同通信社は弁護士ドットコムニュースの取材に、「訴状が届き次第、対応を検討します」とコメントした。
