「ホワイトカラー・エグゼンプション」は日本の経営をダメにする「毒薬」なのか？

これは労働時間そのものに関する規制についての緩和を目指すものであり、労働時間ではなく、成果で評価する賃金の仕組みを導入し、新し生き方を促す狙いあるもの思われる。しかしながらこれには種々の弊害がある。すなわち、労働時間に応じた賃金の支払いがなされなかったりや、一定の時間を超えた超過時間についての割増賃金の適用がなくなる等の弊害がある。そもそも、日本人は働き過ぎである。休養を充分にとった上での効率的な仕事をすることを模索すべきであると考える。長時間労働の弊害は大きい。よって、この制度の導入に反対する。

労働時間を本当に自分の意思だけで管理出来る労働者であれば、確かにホワイトカラー・エグゼンプションの制度も有用でしょう。しかし、実際には一般の労働者は多大な「成果」を上げることを求められ、あるいは周りの仕事との調整から、結果的に長時間労働をしなければならなくなるということが予測されます。そういった弊害を防ぐためにも、現行の裁量労働制では多くの要件が課せられているのであって、ホワイトカラー・エグゼンプションの導入により管理監督者に近いレベルで労働時間規制が外されることには問題があると考えます。 なお、労働時間規制・割増賃金制度がダラダラ残業などに悪用されているという意見もありえますが、それは残業について原則として事前認可制にして許可のない残業を認めないことで対応できる話です。

　今でも過剰に長期間の労働が放置されている現状にあり、過労死もやまない状況です。 　ホワイトカラーエグゼンプションの導入は、そのような過酷な労働環境を悪化させるものでしかありません。 　収入により絞りが想定されているようです。しかし、収入が高い人であれば過労死してもよいのでしょうか。 　ホワイトカラーエグゼンプションは、財界の利益を重視し労働者の権利をないがしろにする安倍労働改悪の一環であり、到底賛同できません。

管理職ではない専門職であっても、自分で労働時間を管理できる｢労働者｣を想定すること自体、詭弁であると思います。 労働時間の規制を外せば、実際上、長時間労働が強要されるのは目に見えています。また、日本は、他の先進国に比べ、時間外手当の割増率が低く、この割増率から逃げるようでは、経営、マネジメントの合理化は、到底得られません。 働く人の健康やワークライフバランスを害し、結果として、労働効率が下がり、発想の柔軟性が損なわれるでしょう。経営側の利益を実現する政策に見えて、実は、日本の経営をダメにする毒薬だと思います。 誰のためにもならない間違った政策であり、賛成する理由がありません。

専門性のある程度高い従業員であっても、日本の会社では、会社との関係では力関係は圧倒的に弱いというのが実情だと思います。 会社と労働者が「合意」すれば残業代を払わなくて済むような制度ができてしまえば、容易に「合意」は事実上押し付けられることでしょう。 労働者が今以上に会社に搾取され、合法的なサービス残業を強いられる可能性の高い、極めて問題のある制度案だと思います。 過労死等防止対策推進法が制定されようという中、逆に労働者を際限なく働かせ、過労死・過労自殺を増大させるおそれもある制度だと思います。

1000万円以上といえば、現時点で、ほとんどのサラリーマンには関係ない年収と思われる。しかし、派遣法では、対象範囲がどんどん拡大され、製造業にも派遣が認められ、いまでは、代替措置の禁止からきた同一事業所3年という基準も改正されようとしている。 　今は、ほとんどの労働者が関係なくても、いずれ、どんどん年収基準が下がっていくことは予想される。なぜ1000万円かという明確な基準もない。 　労働時間の短縮という流れからして、残業代はきちんと支払い、残業時間を抑止すべきである。過労死防止の法律ができたが、この法律からしても、きちんと残業代を支払うのが筋だと思う。

サービス残業を助長することになり、そうでなくても労働時間の長い日本企業においては、労働基準法違反を増加させるムードになると思われます。 家庭を顧みないサラリーマンが増えて、結果はよろしくないと思われます。 勤労者の犠牲で、企業が伸びるという構造は、ここらで改善する必要がありますが、その逆行の道は選択したくないと思います。

　現行法の下でも、専門業務・企画業務に従事する者や管理監督者については、労働時間の規定の適用除外が認められている。 そうすると、本制度の導入によって主に影響を受けるのは、管理監督者等にあたらない一般の労働者ということになる。本制度の適用には、労働者の同意が必要であるとされているが、実際には、会社と労働者の力関係から、労働者側が制度の適用を受け入れざるを得ないだろう。 　年収1000万円という制限も引き下げにならないという保証はないし、これに近い者に年収アップほしさに無制限の残業に駆り立てるおそれがある。 管理職以外の労働者が、与えられた仕事をひとまず終えたからといって、午後3時に帰宅するいったことは現実には難しいと思われる。通常は、一つの業務が順調に片づけば、上司から他の業務を与えられるかもしれないし、チームで仕事をしている場合には各人がバラバラの勤務時間になって業務が停滞してしまうなど、結局は現在とほとんど変わらない事態が予想される。そうすると、本制度を導入のメリットとされる「多様で柔軟な働き方」が実現することはおおいに疑問である 「労働時間ベースではなく、成果ベースの労働管理」という点は、時間外労働に対する割増賃金が支払われなくなるわけだから、結局は、長時間労働は温存どころかさらに伸び、「残業代ゼロ」となるおそれが強いと言わざるを得ない。そうなると、人件費が固定化した適用者に業務を集中させれば、他の労働者の残業を減らすことができる。人員削減さえありうる。つまり、企業は同じ成果を得ながら、総人件費を抑制することができるのである。一定の年収の中堅にわずかの年数アップにより、犠牲を強いながら、労働者間に格差をもたらすことになる。 　賛成しなくともメリットを強調する立場はアメとムチのおこぼれのようなアメの部分に踊らされているというべきである。安倍首相が自認しているトリクルダウン理論（強者が富めば溢れた富が弱者にも回ってくるという新自由主義者の理論）にもとづくものである。しかし、この理論はもはや事実により否定されたというべきである。 企業の利益優先による弱肉強食というべき労働法制の規制緩和であって、労働時間の短縮やワークシェアによる雇用の確保などの世界の流れにも反しており、断固反対である。

政策面での話ですので、法的にどうと言う話ではないですが、私としては賛成とも反対とも言い難いです。 私自身サラリーマン出身ですので、無駄なおつきあい残業がどれほど多いか、よく熟知しております。ついでに言うと、これは、ホワイトカラー、管理部門ほど多いです。 このような残業は、結局、無駄な残業代を発生させ、競争力を低下させ、実利の低い悪い企業風土を生み出し、真面目に成果を上げている社員のやる気をそぎ、結局は社会全体の失速を招きます。 これでは、労働者側が一時的に金銭を得れても、結局会社と共倒れになります。 そこに一石を投じる仕組みとして、検討の余地はあると思います。 ただ、それ以外にも、残業についての事前申告制度をより強固なものとするとか、能力に見合わない人間の解雇や減給を容易にするなど、他の対応も検討できます。 もっとも、残業の事前申告を強固にすると結局は申告の無いサービス残業を増やしますし、解雇・減給を容易にするとそれはそれで問題が増えるでしょう。 無駄な残業を無くし、正当な労働能力に応じた評価を出来るように、社会構築するべきであると思いますが、そのための手法は複数あり、一長一短があります。 その一つとして検討の余地はあるでしょうが、他の手段も検討できるでしょう。

無駄な残業をなくし、効率よく業務をした人が同じ給料で早く帰宅できることを確保し、希望しない人には強制しないことが担保できれば、検討してもよいでしょう。 業務は終わっているのに人事評価に響くから残っているのは、本人にとっても会社にとってもよくないと思います。 効率的に要領よく業務をこなす人をだらだらやる人より評価できるように職場の風潮を変えていくことにもつながると思います。