不倫そのものは犯罪？民事上の違法との違いや警察が関わるケースを解説

不倫そのものは犯罪？警察が動くケースとの違い

「不倫は法律違反なの？」という疑問を持つ方は少なくありません。 この問いへの答えは、「刑事事件としての犯罪にはあたらないが、民事上の違法行為（不法行為）として責任を問われる可能性がある」となります。 まずは、刑事上の犯罪と民事上の責任の違いについて、前提を整理しておきましょう。

不倫を理由に逮捕されたり、前科がついたりすることはない

現在の日本の法律には、不倫そのものを処罰する条文はありません。したがって、不倫をしたという理由だけで警察に逮捕されることはなく、有罪判決を受けて前科がつくこともありません。 これは、警察には「民事不介入」の原則があり、夫婦間や男女間の個人的なトラブル（民事事件）には、犯罪が絡まない限り立ち入らないというルールがあるためです。 証拠を持って警察署へ行っても、「民事の話なので対応できない」と案内されるのは、この仕組みによります。 また、「会社に不倫を報告して解雇してもらいたい」と考える方もいますが、不倫はあくまで私生活上の問題です。 職場の秩序を著しく乱したなどの特別な事情がない限り、不倫だけを理由に会社が従業員を解雇することは、法律上認められにくいのが実務の傾向です。 つまり、不倫をした相手に対して、逮捕や解雇といった制裁を望むことは難しいといえます。 しかし、刑事上の責任（犯罪）に問えないことと、法的な責任を一切問えないことは別です。民事手続きを使えば、損害賠償（慰謝料）という形で責任を問うことができます。

比較表でわかる「刑事事件」と「民事事件」の違い

「犯罪」と「違法」という言葉は日常会話では、同じような意味で使われますが、法律の世界では目的や手続きが異なります。 不倫がどのように扱われるのか、全体像を比較してみましょう。

この表の通り、不倫は「刑事事件」ではありませんが、「民事事件」には該当します。 そのため、刑罰は与えられなくても、精神的苦痛に対する金銭的な賠償（慰謝料）を求めることは可能です。 ただし、民事事件は、刑事事件のように警察や検察が代わりに動いてくれるわけではなく、被害者自身が相手に請求しなければ、何も始まりません。 この「刑事と民事の違い」を知らないまま、「不倫は犯罪だ」と相手を個人的に追い詰めようとすると、思わぬ法的トラブルを招く恐れがあります。 だからこそ、まずは「不倫は民事上の責任を問う問題である」という枠組みを正しく理解しておくことが大切です。 次の章では、不倫がなぜ民法上の違法行為といえるのかを詳しくお伝えします。

不倫は民事上どのような責任が問われるの？

ここでは、具体的にどのような根拠で民事上の責任が生じるのか、基本的な枠組みを確認します。

不貞行為があった場合は慰謝料を請求できる

不倫の慰謝料を請求できる法的な根拠は、民法709条にあります。この条文は、他人の権利や法律上保護される利益を侵害した人に、損害賠償の責任を負わせるものです。これを「不法行為責任」と呼びます。 不倫の場合、侵害されるのは「平穏な夫婦生活を送る利益」だと考えられています。配偶者と不倫相手は、その利益を二人がかりで侵害した「共同不法行為者」という位置づけになり、連帯して賠償の責任を負います。 つまり、慰謝料は相手への「罰金」ではなく、不貞行為によって受けた精神的な苦痛という損害に対する「賠償金」としての性質を持っています。

不貞行為が離婚の正当な理由になることも

もう一つ重要なのが、民法770条1項1号です。この条文では、「配偶者に不貞な行為があったとき」を、裁判で離婚を認めてもらえる正当な理由（法定離婚事由）として定めています。 つまり、相手が離婚に応じなくても、不貞行為があったことを証明できれば、裁判所に離婚を認めてもらえる可能性があります。 このように、不倫は刑罰を受ける犯罪ではありませんが、慰謝料請求の根拠になったり、相手の同意がなくても離婚できる理由になったりと、法的な責任を問う制度が用意されています。

法律上の「不貞行為」とはどこからを指すか

日常会話で使う「不倫」や「浮気」に対して、法律用語では「不貞行為」と呼びます。 慰謝料請求の対象となる不貞行為とは、原則として配偶者のある人が自らの意思で、配偶者以外の相手と肉体関係を持つことを指します。 では、肉体関係がないキスや抱擁、二人きりの食事などはどうなるのでしょうか。これらは原則として不貞行為には当たりませんが、行為の程度や夫婦関係への影響によっては、違法と評価されて一定の慰謝料が認められるケースもあります。 また、風俗店の利用についても、サービスの名称ではなく実際に肉体関係（またはそれに準ずる行為）があったかどうかで判断されます。

不倫に関連して刑事事件になることがあるケース

不倫は原則として民事上の問題です。しかし、不倫そのものではなく、「不倫に関連して行われた別の行為」が法律や条例に触れ、刑事事件（犯罪）として扱われるケースがあります。 たとえば、以下のような場合には警察が介入する可能性があります。

これらは「不倫だから犯罪になった」のではなく、「その行為自体が犯罪に当たる」という点が重要です。 それぞれについて簡単に確認しておきましょう。

不倫の相手が未成年の場合

交際相手が18歳未満である場合、各都道府県が定める青少年保護育成条例（いわゆる淫行条例）に違反する可能性があります。この場合、相手が同意していたとしても処罰の対象になり得ます。 ただし、18歳未満であれば一律にすべて犯罪になるわけではありません。相手の年齢や関係性、行為の悪質性などによって判断されます。 なお、相手が13歳未満であったり、16歳未満で一定の年齢差があったりする場合は、条例とは別に刑法の不同意性交等罪等が成立する可能性があり、警察が捜査に乗り出すことがあります。

同意のない性行為等の場合

相手の同意がない性的な行為は、不倫かどうかに関わらず犯罪（不同意性交等罪など）です。 これは夫婦の間でも変わりません。不倫が発覚した側が、その負い目を理由に配偶者から性行為を強要されるようなケースも同様です。 「相手が明確に拒否しなかったから同意があった」という言い分は、実務上通りにくいとされています。暴行や脅迫がなくても、相手が拒む余裕がない状態に乗じて行為に及んだ場合は、犯罪が成立する可能性があります。

ストーカーやつきまとい行為に発展した場合

関係が終わったあとに、執拗な連絡や待ち伏せをしたり、相手が明確に拒否しているのにつきまとったりすると、ストーカー規制法に基づく警告や禁止命令の対象になり得ます。 さらに、「家族や会社にばらす」といった連絡が繰り返されれば、脅迫罪や強要罪が問題になることもあります。 このような被害を受けている場合は、着信履歴やメッセージなどの記録を保存し、最寄りの警察署に相談して警告等を求めることが現実的な対処法となります。

不倫された側の対応が法的問題になることもある

「不倫相手が許せない」と、自分で相手に連絡を取ったり、問い詰めたりしようと考える方もいるかもしれません。 その怒りはごく自然なものですが、感情に任せた行動や法律知識のないままの交渉は、かえって自分が加害者として責任を問われたり、金銭的に損をしたりする結果を招きかねません。 ご自身が不利にならないために、まずは避けるべき典型的な注意点を確認しておきましょう。

SNSや職場への暴露、暴力・威圧的な態度のリスク

不倫相手に社会的制裁を与えようとする行動は、逆に自分が犯罪や不法行為の責任を問われる危険を伴います。

不倫はあくまで私生活上の問題であり、法的に相手を解雇させたり、社会的に抹殺したりする権利は被害者にもありません。 冷静さを失った行動は、自分の首を絞める結果になりかねないため注意が必要です。

相手に慰謝料を請求する前に確認しておきたいこと

安全かつ適法に相手に責任をとってもらう方法が、民事上の慰謝料請求です。ただし、慰謝料請求が認められるためには、いくつかクリアすべき条件があります。

上記のほか、不倫相手が、本当に「相手は独身だ」と信じ込んでおり、そう信じたことに過失（落ち度）もない場合は、慰謝料を請求できない可能性があります。

離婚せずに相手にだけ請求する場合は「求償権」に注意

もう一つ、自分で交渉を進める際に知っておくべき点があります。それが「求償権（きゅうしょうけん）」です。 不倫の慰謝料は配偶者と不倫相手が連帯して支払う義務を負います。 もし、離婚せずに不倫相手に対して「配偶者の負担分も含めた慰謝料の総額（全額）」を請求して受け取った場合、不倫相手は、不倫をした配偶者に対して「本来あなたが負担すべき分（半分など）を払ってほしい」と請求する権利（求償権）を持っています。 平たく言えば、求償権とは「連帯責任を負う加害者同士（不倫をした配偶者と不倫相手）の間で行われる、慰謝料の精算行為」のことです。 離婚しない場合、夫婦の財布は同じであることが多いため、不倫相手から求償権を行使されると結果的に「家計からお金が出ていき、手元に残る金額が減ってしまう」という事態が起こり得ます。 これを防ぐためには、示談の際に相手に求償権を放棄してもらう合意を取り付けるなどの法的な知識が必要です。

不倫について弁護士への相談を検討すべきケース

不倫は犯罪ではなくても「このまま泣き寝入りしたくない」「慰謝料を請求したい」という場合は、弁護士への相談も一つの選択肢です。 弁護士に依頼するかどうか決まっていなくても、現状を相談するだけで次のようなメリットがあります。

最近は、初回の相談を無料で受け付けている法律事務所なども増えています。 今後の見通しを立てて少しでも気持ちを楽にするために、まずは一度、専門家の意見を聞いてみてはいかがでしょうか。

よくある質問