育児を支援してもらえる制度と利用するための手続き

育児をサポートしてくれる自治体のサービス

次のような悩みを抱えた方をサポートしてくれる制度として、一般的に自治体には以下のようなものが用意されています。

自治体によっては制度の名称が異なっていたり、制度自体を実施していなかったりする場合があります。居住する自治体に上記のような制度がない場合でも、何らかの支援制度を行なっているケースがあるので、各自治体の担当窓口に相談することをおすすめします。

それぞれのサポートについて詳しく見ていきましょう。

乳児家庭全戸訪問事業（こんにちは赤ちゃん事業）

助産師や保健師などが自宅を訪問し、育児や産後の体調などに関する相談や、援助を行う事業です。 生後4か月（120日）以内の子どもがいる全ての家庭が、無料で利用することができます。 申し込みの方法は、出生届を提出する際に合わせて申し込む場合や、母子手帳に添付されているハガキを郵送して申し込むなどの方法があります。自治体によって異なるので、確認しましょう。

養育支援訪問事業

乳児家庭全戸訪問事業と同様に、助産師や保健師が自宅を訪問し、様々な相談や支援を行う事業です。 育児に対するストレスにより、強い不安感や孤独感があり、育児か困難な状態にある人などが対象で、支援を受けたい人が各自治体に申し込むことで利用できます。 厚生労働省によると、主に以下のような支援を行ってくれます。

• 出産後の育児支援や簡単な家事などの援助
• 未熟児や多胎児などに対する育児支援・栄養指導
• 養育者の身体的・精神的不調状態に対する相談・指導
• 若年の養育者に対する育児相談・指導
• 子どもが児童養護施設などを退所し、アフターケアが必要な家庭などに対する養育相談・支援

具体的な支援の内容や、利用方法は各自治体に問い合わせましょう。

ファミリー・サポート・センター

保育施設や学童クラブ、小学校などへの送り迎えや、病気や急用時の預かりなど、育児の援助を依頼できる制度です。 ファミリー・サポート・センターに利用登録することで、各地域で育児を援助してくれる人（提供会員・協力会員など）に、援助を依頼できます。 提供会員・協力会員は、近隣に住む人がつとめます。会員は、センターが実施する、保育などに関する研修を受講しています。

制度を利用するための手続きの流れ

制度は、主に以下のような流れで利用することができます。

1. 各自治体のファミリー・サポート・センターに利用登録する
2. センターに制度の利用を申し込む
3. センターから提供会員・協力会員を紹介される
4. 提供会員・協力会員と依頼したい内容について打ち合わせをする
5. 提供会員・協力会員に援助を依頼する

制度を利用するための具体的な手続きは、自治体によって異なるので確認しましょう。 制度の利用には料金（謝礼金）が必要になる場合があります。自治体によって金額が異なるので確認しましょう。

一時預かり事業、ショートステイ、トワイライトステイ

仕事の都合で帰宅が遅くなる場合や、病気などの理由で育児が困難な場合、以下のような制度により、一時的に子どもを預けることができます。

利用するための手続きについては、各自治体に確認しましょう。 また、預けられる時間帯や宿泊日数、利用料金は自治体によって異なる場合があるので、確認しましょう。

病児・病後児保育

子どもが病気にかかったため、保育所などに預けられない場合、各自治体の医療機関にある保育施設などに預けることができる制度です。 基本的に、制度を利用するためには、事前登録が必要です。 また、子ども1人につき、1日あたり1500円から2000円程度の利用料金がかかることが一般的です。 具体的な利用方法や料金については、各自治体に確認しましょう。

育児・産後支援ヘルパー

産後の体調不良や、育児に不安がある家庭などを対象に、家事や育児を援助するヘルパーを派遣してもらえる制度です。 利用するための条件や利用料、手続き方法などは自治体によって異なるので、確認しましょう。