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東京の不動産・建築問題に強い弁護士（36ページ目）

弁護士ドットコムで東京の不動産・建築問題に注力する弁護士が1997名見つかりました。相談者は「今、その相手側の「共有不動産」を差し押さえるか判断に迷っております。」「私は病気を治そうと、親元を離れ、病院の近くに部屋を借りようとして、不動産会社に行きました。」といった状況にあります。弁護士ドットコムでは弁護士費用などの相談を電話でも受付している弁護士や初回相談を無料で応対してくれる東京の弁護士といった様々な希望の条件で探すことができます。例として「不動産・近隣トラブルで強い弁護士や評判が良い弁護士の選び方などはほとんど調査したけど、東京周辺の法律事務所の弁護士を料金で検討したい」などの希望にも応えることができます。弁護士の中には「不動産・建築に関する事件については、建物の欠陥の修繕や損害賠償の請求、滞納された未払い賃料の支払請求、賃借人に対する不動産の明け渡し請求、相続や時効で取得した土地や建物の移転登記請求、完成した工事の請負代金請求、境界紛争など、これまで様々な種類の多数の案件を取り扱っています。」とおっしゃる方もおります。不動産・近隣トラブルでお困りの方は本サイトに登録全弁護士22,798人の中から、営業時間や英語などの対応言語などの条件を踏まえて、自身にあう弁護士に電話またはメールをしてみることもご検討ください。

検索結果： 1,997名

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東京の弁護士による不動産・建築問題の解決事例

  • 共有物分割請求に対し、相手の持分を買取ることで解決。工夫により買取額を抑えました。

    加藤 尚憲 弁護士

    （１）解決方針　このケースでは、３人兄弟で相続した物件を共有していたのですが、幸い、20年以上前にご相談者が1人分の持分を買い取っていたため、残りの持分は3分の１の状態でした。　また、新築時のアパートローンが終わっているため、物件を担保に入れれば資金調達が可能な状況でした。　これらのことから、借入れを前提に相手の持分を買取ることにより解決する方針を立て、受任しました。（２）訴訟の提起　相手に対し、持分を買取るから物件は売却しないことを伝えると、相手は共有物分割請求訴訟を提起して来ました。　共有物分割請求は訴訟を提起するのがセオリーのため、想定の範囲内でした。　お客様は、アパートを管理し、賃料をすべて受け取っていたため、相手は共有物分割と併せて、賃料の３分の1の支払いを求めて来ました。（３）反訴の提起　お客様が賃料をすべて受け取っていたことは事実ですが、その反面、お客様はアパートローン、固定資産税、修繕費など必要経費を全て自腹で支払っていたため、長年にわたって赤字の状態が続いていました。　また、賃料収入をすべて自分の収入として申告してきたため、所得税も余分に払ってきました。　そこで、反訴を提起し、相手に対して、赤字分の請求を行うとともに、これまでお客様が負担してきた金額について年度ごとの一覧表を作って提出しました。　また、裏付としてアパートローンの返済予定表や賃料口座の通帳などを提出しました。更に、物件の査定書を提出し、物件の評価額を争いました。（４）借り入れの必要性　相手に対する支払の原資を確保するには、借り入れを行う必要がありました。　しかし、アパートローンを借りた時のような大きな銀行は、資金使途が建設資金等でないと貸してくれません。　お客様はこれまで小さな金融機関とは取引がなかったので、私が地元の信用金庫を紹介しました。　融資が受けられることを証明するために裁判所に融資証明書を提出する必要があるのですが、担当者がこのような融資に慣れておらず、証明書の文言に至るまで私の側で提案しました。（５）和解の成立　物件の評価額について交渉の上、相手と折り合いました。　お客様がこれまで支出した金額のうち３分の１を相手が負担することで条件交渉が進みました。　和解の日までに融資の審査が下り、裁判所に融資証明を提出し、和解が成立しました。

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  • 【管理組合側】管理組合総会決議無効確認事件を和解により解決した事例

    小沢 一仁 弁護士

    　当初は管理組合理事会側と決議無効を主張する住民側とで話し合いによる解決をすることを試みました。しかしながら、住民側は弁護士を付けず、法的な判断をすることができません。また、管理組合（理事会）に対する不信感を持っていましたので、私が介入しても管理組合側の弁護士であるからという理由で十分に話を聞いてもらえませんでした。繰り返し読み返すことができるように書面にしても、十分に理解してもらえず、口頭で補足説明をしても話を聞いてもらえずという状況が続きました。　そこで、より中立的な第三者を介入させ、住民側に聞く耳を持ってもらうために、民事調停を申し立てることにしました。調停を申し立てれば、調停委員会が第三者的立場からの見解を提示してくれるので、私が管理組合側の弁護士として説得をするだけの状況からは進展することが期待できました。　調停を申し立てたことで、住民側も弁護士を付けました。そこで私は、調停外で同弁護士とのあいだでも協議を進めました。その結果、総会決議無効事由に乏しいこと、住民側で総会決議無効確認を求める訴訟等を提起しても対立を深めるだけであり、建設的でないこと、とはいえ、管理組合側にも不適切な面があったことから、これらを踏まえて協議により妥当な解決を図ることとの方針を決めました。なお、調停委員会も同様の意見でした。　結果として、次回総会において、今回問題となった総会決議について、再度総会で決議事項とするか（決議のやり直しをするか）を決議すること、当該決議の結果に蘇峰異議を述べないことで和解をしました。次回総会では、決議のやり直しをしないとの議決がされました。

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    • 建物明け渡し・立ち退き

    突然の「出て行ってくれ」、でもまだ住んでいたい【明渡請求・賃借人側】

    寺田 弘晃 弁護士

    親族間の口約束が本件建物の使用の根拠となっているため、賃貸借契約として対抗することが難しい状況でした。そこで、使用貸借の目的や期間、さらには、留置権や信義則等の内容を盛り込んだ内容証明を送付し、とりあえず、ご相談者がご存命の間は、無償で利用を継続することとなりました。

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    • 建物明け渡し・立ち退き

    任意交渉を早期に打ち切り訴訟提起したことで早期解決を実現

    石井 一禎 弁護士

    早期解決が重要な事案であったため,明渡し交渉を早期に打ち切り,建物明渡請求訴訟を提起しました。　さらに、判決がでるまでの間、賃借人が第三者に転貸してしまう可能性もあったので、占有移転禁止の仮処分を申し立てました。　その後、明渡請求を認める判決を得て、判決確定後、直ちに強制執行の申立てを行いました。　判決確定後、相手の賃借人と交渉して、結果的には、強制執行前に、賃借人は判決に従い、明渡しに応じて、賃貸物件をオーナーに明渡しをすることができました。

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