【企業内弁護士の経験豊富】企業の力になる法務サポートを提供。経営者によりそって信頼を受け得るリーガルサービスをしていきます！
▼企業法務
平成5年に弁護士登録、その後30年近く一貫して企業法務に携わってきました。その間、事業会社の法務部長として、企業法務を会社の内側から経験する機会を得ました。その経験を活かして、取締役責任、競業行為などの裁判や事業提携などのリーガルアドバイス、労働問題（企業向け）などの業務を中心に取り扱っております。企業の戦力になるリーガルサービスを提供したいと心がけています。
◎詳しくはこちらのHPを御覧ください⇛http://www.kamata-law.jp/
▼不動産
不動産の賃貸借に関する法務は当事務所の注力分野の一つです。特に土地の賃貸借をめぐる問題については，借地非訟，交渉事件，契約書など，長年の経験を踏まえたリーガルサービスをご提供します。
◎詳しくはこちらのHPを御覧ください⇛https://shakchi-soudan.com/
▼ご依頼者の方へ
ご相談は，メールかお電話でまずはご一報ください。こちらからお電話ができる場合はできるだけお電話してご相談の概要をお聞きします。そしてご来訪の際にご準備いただきたいものなどご説明します。
心がけていることは，ご依頼者の真のニーズをくみ取って，なにが最も良い解決であるかを常に問いかけることです。訴訟事件は勝訴することが重要な目標ですが，和解の方がより柔軟で優れた解決ができる場合は最良の和解案を検討することをためらいません。裁判で勝訴することが容易でない案件についても，攻守の立場をかえるとか取引上の関係を一段高いところから俯瞰して全体解決を追求します。
鎌田 智弁護士の取り扱う分野
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【ベンチャー企業の法務部長経験｜弁護士歴29年】【銀座駅徒歩7分｜WEB相談可】企業の力になるリーガルサポートをしていきます！相談料・面談の相談及びWEB相談は初回30分は無料で承ります。
2回目以降30分5000円（税別）です。
※ 相談はいずれの場合でも予約が必要です。 -
【夜間相談可】【銀座駅徒歩7分】土地と建物の賃貸借案件についての実績多数。依頼者様のパートナーとして親身に丁寧に解決に向けて業務を行っています！相談料・初回30分の相談は無料で承ります。
2回目以降は30分5000円（税別）です。 -
【銀座駅徒歩7分】【企業側に特化｜弁護士歴29年｜相談実績1,000件以上】ベンチャー企業の法務部長経験。労務管理等も含めて、総合的にアドバイスいたします。相談料１万円（税別）／時間です。
・事前にご予約をお願いいたします。 -
※対応方針や料金は直接お問い合わせください
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- 請求内容
- 遺言
- 相続放棄
- 相続人調査
- 遺産分割
- 遺留分侵害額請求(遺留分減殺請求)
- 相続登記・名義変更
- 成年後見
- 財産目録・調査
※対応方針や料金は直接お問い合わせください -
- 原因
- 金融・投資詐欺
- 訪問販売
- ワンクリック詐欺・架空請求
- 競馬・情報商材詐欺
- 霊感商法
※対応方針や料金は直接お問い合わせください -
- 誹謗中傷・風評被害
- 削除請求
- 発信者開示請求
※対応方針や料金は直接お問い合わせください -
- 依頼内容
- 自己破産
- 過払い金請求
- ヤミ金対応
- 任意整理
- 個人再生
※対応方針や料金は直接お問い合わせください -
- 事件内容
- 死亡事故
- 物損事故
- 人身事故
- 争点
- 後遺障害等級認定
- 過失割合
- 慰謝料・損害賠償
※対応方針や料金は直接お問い合わせください -
- 原因
- 不倫・浮気
- 別居
- 性格の不一致
- DV・暴力
- セックスレス
- モラハラ
- 生活費を入れない
- 借金・浪費
- 飲酒・アルコール中毒
- 親族関係
- 請求内容
- 財産分与
- 養育費
- 親権
- 婚姻費用
- 慰謝料
- 離婚請求
- 離婚回避
- 面会交流
※対応方針や料金は直接お問い合わせください
人物紹介
趣味や好きなこと、個人サイトのURL
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- 趣味
- ゴルフ、マラソン
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- 好きな言葉
- 敬天愛人（西郷隆盛の言葉です）
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- 好きな本
- ノンフィクション
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- 好きな映画
- October Sky
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- 好きな食べ物
- お肉、お魚
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- 好きなスポーツ
- マリンスポーツ
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- 好きなテレビ番組
- ドキュメント72時間
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- 好きな有名人
- 稲盛和夫
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- 好きなペット
- コーギー
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- 好きな休日の過ごし方
- 犬の散歩、ジョギング
経験
- 事業会社勤務経験
資格
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2008年 4月海事補佐人
使用言語
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日本語
所属団体・役職
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第一東京弁護士会 法総研 会社法部会
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2015年第一東京弁護士会 環境保全対策委員会 副委員長
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2012年第一東京弁護士会 常議員
所属弁護士会
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- 所属弁護士会
- 第一東京弁護士会
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- 弁護士登録年
- 1993年
職歴
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1988年 3月陸上自衛隊退官
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1990年 11月司法試験合格
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1993年 4月弁護士登録／藤林法律事務所勤務
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2005年 4月一部上場企業 法務部長 （企業内弁護士）
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2007年 4月鎌田法律事務所を開設現在に至ります
学歴
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1981年 3月岩手県立花巻北高等学校卒業
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1985年 3月防衛大学校理工学部土木工学科卒業
主な案件
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権利能力なき社団の代表者の地位をめぐる訴訟事件
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株主間契約の有効性をめぐる訴訟事件
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取締役会における役員解任動議に関する法的助言
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借地権の譲渡，増改築などに関する借地非訟事件
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複数の土地所有者間の権利関係を整理し土地の価値を増加交渉事件
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取締役責任をめぐる訴訟事件
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退任役員・社員の競業会社設立をめぐる訴訟事件
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東京地方裁判所 破産管財人
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など
活動履歴
講演・セミナー
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株式会社日本計画研究所「洋上風力発電等の海洋再生エネルギーの事業化における法的課題」
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株式会社金融財務研究会「洋上風力発電等の海洋再生可能エネルギーの事業化における法的論点・重要論点」
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株式会社金融財務研究会「洋上再エネ事業者のための漁業権と漁業補償・入門」
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金融ファクシミリ新聞社「洋上再エネ事業を進める上で留意すべき漁業権と漁業補償に係る諸問題」
著書・論文
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NBL「洋上風力発電等の海洋再生エネルギーの事業化における法的課題」（共著）
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第一法規会社法務Ato2Z「最新の判例にみる役員の責任とリスク管理」
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月刊環境管理「漁業権に関する裁判例の分析と洋上風力発電における留意点」
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月刊環境管理「洋上風力発電の海域占用・合意形成における法的課題とその克服に向けた取り組み」（共著）
鎌田 智弁護士の法律相談一覧
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取締役会非設置会社の代表取締役です。
株主総会で取締役Aの解任決議がなされた場合、当社に現金に窮しているいないにかかわらず、残任期分の報酬を必ず支払わなければならないのでしょうか。
よろしくご教授下さい。
> 株主総会で取締役Aの解任決議がなされた場合、当社に現金に窮しているいないにかかわらず、残任期分の報酬を必ず支払わなければならないのでしょうか。
解任決議が正当な理由なく行われた場合には，損害賠償をしなければならないことと定められています。
一般的にはその損害とは任期の定めのある取締役の場合，残存任期中と任期終了時に得ていたであろう報酬などが該当すると考えられています。
役員報酬は役員と会社との委任契約に基づくものですが，確定した金額で決めていることが普通ですから，その場合，基本的には会社が現金に窮しているかどうかとはかかわりがありません。
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以前、社長（代表取締役、持株25%、雇われ社長）の多額の交際費の使用について相談させていただいた者です。
その後、決算が完了し、決算書が提出されましたが、案の定、交際費の金額が例年の2倍3倍にもなっていました。
後日、役員会が行われたのですが、本人もヤバイと思ったらしく、役員会で公表した決算書は本人が改ざんし、交際費は例年通りの金額に書き換えたものを作成し、実際の決算書とは異なる書類を出してバレずに済んだようです。
この場合、どのような罪に問われるでしょうか？
ちなみに過半数以上の株主は前社長、その他数名の株主の中小企業です。
> 後日、役員会が行われたのですが、本人もヤバイと思ったらしく、役員会で公表した決算書は本人が改ざんし、交際費は例年通りの金額に書き換えたものを作成し、実際の決算書とは異なる書類を出してバレずに済んだようです。
> この場合、どのような罪に問われるでしょうか？
決算書を例年通りの金額に書き換えたということですが，書き換えた後の決算書が正しい内容であるならばそのこと自体は罪にはなりません。
つまり本来交際費でないものを交際費名目で払っていたけれども，その後，交際費ではなかったと自ら認めて，経理上交際費の金額が減ったのであれば，結果として交際費に計上しなかったことは正しい処理ということです。
ただその場合でも，その役員が使ってしまった現預金は実際に会社の財産から減っているのですから，会社の財産が減っているという点が決算書上正しく記載されていなければなりません。
この点どうなっているかはよくご検討される必要があります。
たとえば会社から社長に対する貸し付け処理になっているのであれば経理上の理屈はつきますが，この場合利益相反取引ですから取締役会の承認（取締役会がない場合は株主総会）が必要だったことになります。
具体的内容によってこのほかにも特別背任などいろいろと問題になりえます。
企業法務・顧問弁護士分野
【ベンチャー企業の法務部長経験｜弁護士歴29年】【銀座駅徒歩7分｜WEB相談可】企業の力になるリーガルサポートをしていきます！
企業法務・顧問弁護士の詳細分野
- M&A・事業承継
- 人事・労務
- 倒産・事業再生
- エンタテインメント
- 医療・ヘルスケア
- IT・通信
- 金融
- 人材・教育
- 環境・エネルギー
- 運送・貿易
- 飲食・FC関連
- 製造・販売
- 不動産・建設
重点取扱い案件
- 会社の内部紛争・支配権争い
- 新規ビジネスの立上げ、リーガルアドバイス
- 会社間の資本提携・業務提携
- 非上場企業の買収
▼取扱い案件例
- 会社関係訴訟（株主権確認、代表者の地位確認、取締役の責任、競業取引、出資金払戻 その他）
- 新規ビジネスの法律調査、リーガルスキームのアドバイス
- 約款・規約・契約書の作成、チェック
- 業務提携・資本提携するときのスキームのアドバイス、契約交渉
- 会社買収（株式譲渡・事業譲渡・合併／買収交渉、スケジュール管理、デューディリジェンス その他）
当事務所の特長・強み
- 弁護士一人なので一貫して親身に丁寧に対応できます
- 企業法務の経験は豊富。解決策の提示のノウハウ経験があります
- 上場企業の企業内弁護士（法務部長）の経験があり経営サイドから見たリーガルアドバイスができます
- 上場企業の監査役も勤めておりコンプライアンスの観点も重視しています
私が法務部長を務めていた上場企業（ベンチャー企業）のモットーの一つに、「スピードは力なり」という文言がありました。
スピートを重視したリーガルサービスをしたいと思います。
企業法務の内側を経験した弁護士として、経営者の方の考えをその背景にあるものもとらえて、企業の力になる法務サポートをしたいと考えています。
経営者はいつも孤独の中で判断の連続を強いられています。
その立場によりそって信頼を受け得るリーガルサービスをしていきたいと思っています。
そのために、下記のことを心がけております。
- 型どおりのアドバイスではなく、実質的に役に立つアドバイスをする
- 相談から24時間以内にまずは対応をして、リーガルアドバイスが遅いために企業の機会を逃さないようにする
企業法務･顧問弁護士のご相談
▼メリット
◎WEB会議の活用
ご相談をいただくと時間調整してすぐに（当日の午後･夜あるいは翌日など）迅速に打合せをすること可能です。
◎ビジネスチャット
社内チームをおつくりいただきビジネスチャットを利用して案件ごとに切れ目のない相談対応をおこなっています。
◎遠隔地の企業様にも対応
WEB会議やビジネス用オンラインストレージが利用できることによりほとんどのリーガスサービスについて遠隔地の企業様にも対応が可能です。
◎リスク減少
来所頂くことなく事前に事業スキームを相談し、アドバイを受けることでリスクを減らすことができます
◎企業の信頼
顧問になれば更に企業の信頼を増し、取引先、契約相手方が法的に無理な要求をするのを抑止できます
これまで企業法務の取り扱いはとても多くありました。弁護士になってからの12年間は都市銀行の本店内にある法律事務所で、銀行、商社、メーカー、小売店その他の企業法務を行ってきました。その後2年間は上場会社の法務部長として勤務して、企業法務を会社の内部から見る機会に恵まれました。企業活動は毎日が会社の生存と発展をかけた時間との勝負でした。
法律の説明や形どおりのアドバイスではなく、企業経営者と同じ立場に立ってその置かれた状況を考えて、その役に立ちたいと思っております。
アクセス
- 銀座駅 ： 徒歩7分（東京メトロ日比谷線・丸ノ内線・銀座線）
- 東銀座駅 ： 徒歩5分（東京メトロ日比谷線・都営浅草線）
- 新橋駅 ： 徒歩9分（JR山手線・京浜東北線・東海道線・横須賀線・東京メトロ銀座線・都営浅草線・ゆりかもめ）
受付時間と対応体制
- 平日
- 09:30 - 18:30
-
全国出張対応
出張には別途料金がかかる場合がございます。
- 24時間予約受付
-
女性スタッフ在籍
事務所内に女性弁護士または女性スタッフが在籍しております。
- 当日相談可
- 休日相談可
-
夜間相談可
「18時以降」を夜間としています。事務所によっては「22時まで」や「平日のみ」などの制限がある場合がございます。
不動産・建築分野
【夜間相談可】【銀座駅徒歩7分】土地と建物の賃貸借案件についての実績多数。依頼者様のパートナーとして親身に丁寧に解決に向けて業務を行っています！
不動産・建築の詳細分野
- 賃料・家賃交渉
- 建物明け渡し・立ち退き
- 借地権
- 欠陥住宅
- 任意売却
- 騒音・振動
- 土地の境界線
土地や建物の賃貸借はおまかせください！
専門サイト：★借地相談.com★ https://shakchi-soudan.com/
▼土地の賃貸借
当事務所は、不動産に関する法律問題、中でも特に、土地の賃貸借に関する問題、建物の賃貸借に関する問題に力を入れています。借地権は価値の高い重要な財産ですが、地主の方から同意をもらわなければならいことも多く、借地人にとっては困った状況が多々あります。
特に最近は高齢の方が借地人であることが多く、こういった方々の力になりたいと考えております。当事務所では、東京都内の借地問題について多数の解決実績があります。話し合いで解決ができない場合は最終的に借地非訟事件での解決もあり、当事務所は借地非訟事件も数多く取り扱っています。
▼建物の賃貸借
建物の賃貸借についての法律問題もお気軽にご相談ください。大手不動産管理会社の長年にわたる顧問の経験などをつうじて、豊富な実績を積んでおります。
取扱い案件例
▼土地の賃貸借についての法律問題
- 借地権を売却したいが地主が承諾してくれない
- 借地上の建物を建替えたいが地主が承諾してくれない
- 借地の範囲（境界）に争いがある
- 土地の賃貸借契約の更新をめぐって争いがある
- 地代を増額したい、減額したい
▼建物の賃貸借に関する法律問題
- 賃料の不払いによる解除、明け渡し
- 原状回復の範囲をめぐる紛争
- 建物の修繕をしてもらいたい
▼その他の不動産の紛争
- 土地、建物の売買に関する紛争
- 建物の瑕疵
- 土地区画整理に関連する問題
- その他
当事務所の特長・強み
- 不動産案件、特に土地と建物の賃貸借案件については多数の実績があります
- 難しい案件もあり、ノウハウの積み重ねがあります
- 弁護士一人の事務所なので、親身に丁寧に解決に向けて依頼の業務を行っています
このためトラブルの解決を通じて信頼いただき、その後も長くお付き合いをいただいている方が多いです。
何が相談者、依頼者の真の望みをかなえることになるのかを考えるようにしています。つまり目先の紛争解決だけでなく、その元にある問題点は何か、その紛争を解決するために別の観点からより大きくとらえて解決法を考えた方が良いのではないか、など、これまでの経験、ノウハウを生かして、本当に役に立つ解決法を提示したいと考えています。
相談者の方は相談前は暗中模索で大変心配してこられます。法律的観点から、解決法の道筋を示すことによって安心して頂けるようにしています。
難しい案件でも、いろいろなケースをご説明し、望み通りいく場合はこうなる、最悪の場合でもこういう状況、ということを示すことによって、気持ちの平穏を取り戻していただいて、お互いに解決に向かって全力を尽くせるようにし心がけています。
アクセス
- 銀座駅 ： 徒歩7分（東京メトロ日比谷線・丸ノ内線・銀座線）
- 東銀座駅 ： 徒歩5分（東京メトロ日比谷線・都営浅草線）
- 新橋駅 ： 徒歩9分（JR山手線・京浜東北線・東海道線・横須賀線・東京メトロ銀座線・都営浅草線・ゆりかもめ）
受付時間と対応体制
- 平日
- 09:30 - 18:30
-
全国出張対応
出張には別途料金がかかる場合がございます。
- 24時間予約受付
-
女性スタッフ在籍
事務所内に女性弁護士または女性スタッフが在籍しております。
- 当日相談可
- 休日相談可
-
夜間相談可
「18時以降」を夜間としています。事務所によっては「22時まで」や「平日のみ」などの制限がある場合がございます。
労働問題分野
【銀座駅徒歩7分】【企業側に特化｜弁護士歴29年｜相談実績1,000件以上】ベンチャー企業の法務部長経験。労務管理等も含めて、総合的にアドバイスいたします。
労働問題の詳細分野
- パワハラ・セクハラ
- 労災認定
- 給料・残業代請求
- 不当解雇
- 労働条件・人事異動
※当事務所は、使用者側のサポートに特化しております。
※事業戦略や組織文化を踏まえた法的アドバイスが可能です。
重点取扱い案件
- 約款・規約・契約書の作成、チェック
- パワハラ/セクハラ問題への対応
- 残業代請求への対応
- 労災事故
- 労務問題全般
▼ご相談例
- パワハラ、セクハラだと訴えられた。
- 会社内で起きたトラブルを解決できる弁護士が欲しい。
- 不当解雇を理由に、ユニオンから団体交渉の申し入れがあった。
- 問題社員への対応について（直ちに解雇しても大丈夫か、スムーズに退職してもらうためにはどうすればよいか等）
- うつ病等のメンタルヘルス不調で休職している社員への対応が知りたい。
- 何度も遅刻や欠勤を繰り返し仕事も不真面目な不良社員を辞めさせたい。
- 従業員が会社に損害を与えて退職してしまった。どうしたらよいか。
- 従業員が、自分や上司の指示に従わないので、辞めさせたい。
※上記以外のご相談も承っております。
当事務所の特長・強み
- 弁護士一人なので一貫して親身に丁寧に対応できます
- 労働問題の経験は豊富。解決策の提示のノウハウ経験があります
- 企業内弁護士（法務部長）の経験があり経営サイドから見たリーガルアドバイスができます
- 上場企業の監査役も勤めておりコンプライアンスの観点も重視しています
私が法務部長を務めていた上場企業（ベンチャー企業）のモットーの一つに、「スピードは力なり」という文言がありました。スピートを重視したリーガルサービスをしたいと思います。企業法務の内側を経験した弁護士として、経営者の方の考えをその背景にあるものもとらえて、企業の力になるサポートをしたいと考えています。
メッセージ
弁護士になってからの12年間は都市銀行の本店内にある法律事務所で、銀行、商社、メーカー、小売店その他の企業法務を行ってきました。その後2年間は上場会社の法務部長として勤務して、企業法務を会社の内部から見る機会に恵まれました。法律の説明や形どおりのアドバイスではなく、経営者様と同じ立場に立ってその置かれた状況を考えて、その役に立ちたいと思っております。
▼弁護士に依頼するメリット
- 本来の事業活動に時間と労力をかけることが可能になります。
- 日常的にリスクマネジメントできる体制の整備をサポートいたします。
▼早期のご相談が大切
早めにご相談することで、将来的にトラブルが起こらないように契約をチェックすることもできますし、トラブルが起きた際にもスピーディーに対応することが可能です。 まずは何が出来るのかも含め、気軽にお問い合わせください。
アクセス
- 銀座駅 ： 徒歩7分（東京メトロ日比谷線・丸ノ内線・銀座線）
- 東銀座駅 ： 徒歩5分（東京メトロ日比谷線・都営浅草線）
- 新橋駅 ： 徒歩9分（JR山手線・京浜東北線・東海道線・横須賀線・東京メトロ銀座線・都営浅草線・ゆりかもめ）
受付時間と対応体制
- 平日
- 09:30 - 18:30
-
全国出張対応
出張には別途料金がかかる場合がございます。
- 24時間予約受付
-
女性スタッフ在籍
事務所内に女性弁護士または女性スタッフが在籍しております。
- 当日相談可
- 休日相談可
-
夜間相談可
「18時以降」を夜間としています。事務所によっては「22時まで」や「平日のみ」などの制限がある場合がございます。
企業法務・顧問弁護士分野
企業法務・顧問弁護士の解決事例
二審から受任した裁判。一審の敗訴から二審では勝訴的和解となり、会社も依頼者も守ることができた。
社長を雇い経営の実務を任せていましたが、造反して会社資金を流出させたり、会社と依頼者(会社創業者、大株主、実質支配者)を損害賠償で訴えたり、自己の株式の所有確認等を求める裁判を起こしました。
一審は社長の言い分が認められ依頼者は敗訴。
その後、知り合い、二審を受任しました。
これも敗訴したら、損害賠償はもちろん、苦労して築きあげた会社自体ををとられてしまうような大きなリスクでした。
受任した控訴審において、一審における相手の主張をすべて整理し、すべてについて詳細に反論しました。
すべての論点と証拠を数十ページの一覧表にして、裁判所を説得しました。
双方の証拠は段ボール箱数箱に及びました。
最終的にほぼすべてこちらの言い分が認められ、勝訴的な和解をして、会社も依頼者も守ることができました。
長年にわたる事実関係があったため、事案が複雑で、整理が難しかったです。
しかし裁判に実質的に勝訴して大変喜んでいただき、その後顧問にもなり、現在まで長くお付き合いをさせていただいています。
独立して同業の会社を立ち上げたら元の勤務先から損害賠償を請求された
独立して会社を立ち上げたら,元の勤務先から,「会社の顧客を奪った」「従業員を引き抜いた」などとして損害賠償を請求する裁判を起こされました。
新設会社の役員・従業員から詳細に聞き取りを行って経過をしっかり押さえ,不法行為には当たらないとの確信をもって,裁判に当たりました。関係者も多く資料も膨大で時間と労力のかかる事件でしたが,こちらの主張が認められ,元の勤務先からの請求は退けられました。
設立したばかりの会社は経営基盤が弱いので,このような裁判は直ちに会社の存続にかかわります。そのため,違法行為は当たらないと確信を持った以上,決して負けることができない裁判になります。
競業行為についての裁判所の判断基準を押さえたうえで事実関係を詳細に拾っていって,事実関係の流れをよく裁判所に理解してもらうことが重要なポイントになります。
多数の従業員の生活もかかっている裁判でしたので,勝訴できて大変喜ばれました。
代金の不払い，銀行預金の仮差押をして迅速に債権回収
取引先に商品を納めてきましたが,支払いがだいぶ滞っていました。
同業者からの情報ではその取引先は倒産するかもしれないということで,取立の厳しいところから優先的に支払いをしている様子でした。
請求しても「ないものは払えない」と言って誠意も見られません。
ご相談の上,まずは弁護士名で内容証明郵便による請求書を送ることにしましたが,やはり支払がありませんでした。
そこで,その取引先は月末に売掛金の回収があって,取引先の銀行預金の存在も分かっているということでしたので,銀行預金に対して仮差押の手続きをとることにしました。
そして月末のタイミングに合わせて仮差押の命令を発令してもらうことによって,無事銀行預金の仮差押ができました。
すると取引先から,支払をするので仮差押を取り下げてもらえないかとの申し入れがあり,最終的に無事,公正証書を作成させ連帯保証もつけることができました。
このケースは相手先の取引銀行が分かっていたために銀行預金の仮差押という強力な手段をとることができました。延滞になってからこのような情報を集めることは難しいので,債権回収は普段からの情報収集が大切です。
銀行預金や売掛金などを有効に仮差押することができれば,このケースのように,裁判を起こさずとも最終解決を図ることができる場合があります。
債権の内容によっては時効期間が短いものもありますのでこの点の注意も必要です。
- M&A・事業承継
共同経営を解消して株式を買い取ってもらいたい
二人で会社を立ち上げ最初は順調に進んできましたが,次第に経営方針に食い違いが生じるようになりました。これ以上続けていくのは難しいので株式を買い取ってもらい共同経営を解消したいとのご相談でした。
会計士を入れて会社の価値を試算してもらい,話し合いで株式を共同経営者に買い取ってもらうことができました。
知人同士で出資をして会社を共同経営することは,場合によって意見の食い違いなどによってどうしてもうまくいかなくなることがあります。お互い株式の半数を持っている場合には何事も決まらなくなってしまいます。一方が株の過半数をもっていれば会社の意思決定はできますが相手の不満は蓄積されていきます。
多くの会社は株式の譲渡に会社の承諾が必要です。お互いが決定的に対立してしまった場合,とことん法律の手続にのっとって譲渡しようとすると大変な労力と費用がかかりかねません。
そこで亀裂が深まる前に話し合いで円満解消するのがもっともよい解決法です。株式の価値は弁護士あるいは必要に応じて会計士・税理士が試算して客観的な評価を行うのが相手の説得のために有益です。会社が発展段階で相手の方が個人的にも余裕がないことも多いので,分割払いの約定を取り付けることも有効です。
弁護士を入れても話し合いが進まない場合は,調停を申立てて裁判所という第三者を間に入れて話し合いをすることで解決できることも期待できます。
幸い話し合いで解決して資金を次の事業に振り向けることができましたが,関係が決裂する前に早めにご相談いただいたことが比較的スムーズな解決につながったと思います。
会社を作るときは共同経営を解消するときのことまでは考えないことが多いですが,共同経営を始めるに当たって株主間契約を交わして解消の場合のルールを決めることもあります。
- 製造・販売
新しいビジネスモデルの規約の作成
全国のお店をネットワークで結び商品・サービスを販売・提供する新しいビジネスを始めたい。アイデアに自信はあるけれども,どのような形式の契約にしたらよいか,規制はないか,リスクはどうかなど,分からないことが多い。
ビジネスモデルの内容をよくお聞きしたうえで,まずは法的な規制がないかどうか調査しました。そして仕入れから最終ユーザーに提供するまでの流れに沿った最も適した法形式を提案しました。考えられる契約上のトラブルをご依頼者とともにブレーンストーミングしてリストアップし,予防と解決法を内容に盛り込んだ規約を作成しました。
新しいビジネスモデルによる事業を始める場合,規制や事業条件がないかどうかなどの法律調査が必要な場合があります。起業家が自分で膨大な法令・通達・ガイドラインをチェックすることは不可能なのでアウトソースするのが効率的です。
ひとことで商品やサービスを提供するといっても,売買や業務委託,ときにはブランド使用承諾など,さまざまな法形式があります。ここでビジネスモデルの強みを発揮させるためのどのようなリーガルスキームを提案できるかが弁護士の腕の見せどころでもあります。
規約・契約書のほか申込書,個人情報保護文書,秘密保持誓約書,解約通知書など,契約に関連する様々の付属文書・書式の作成も,経験のある専門家とともに作っていくのが安心です。
新しいビジネスモデルが動き出して世の中に広がっていくのをみるのは弁護士としても喜びはひとしおです。
不動産・建築分野
不動産・建築の解決事例
- 建物明け渡し・立ち退き
アパートの建替えのための立退き交渉 唯一残った借家人と交渉により立退きの合意 裁判にならずに解決
アパート経営をしている方からのご相談です。
建物が古くなって有利な条件で賃貸できなくなってきたため建て替えを計画したものの,最後に1軒だけ立退きに応じてくれず困っていました。
事情をよくお聞きしたところ,大家さんと借家人さんとの間で過去のわだかまりがあって,立退き条件にかかわらず立退きはしたくないという状況でした。
建物が単に古くなったというだけでは契約解除や更新を拒絶する正当事由としては十分でない場合もあり,裁判になった場合,立退き判決を得られるかどうかはケースによって不確定です。
ネット時代で,基礎的な法律知識はどなたも容易に手に入れられるようになりました。この件でも立退きは請求できないはずだと主張して,立退きを拒んでいるようでした。
ただ,耐震性の弱さや立退料の金額によって,裁判をした場合に立退きが認められるかどうかはある程度可能性が見えます。
そこで,合理的と考えられる立退料の額を計算し,裁判になった場合のお互いの時間や経済的な負担等についても話をしながら,何度かご本人と交渉をしました。
最後には借家人さんにも信用してもらい,双方が納得できる合理的な金額の立退料で,裁判をすることなくスピーディーに立退きをしてもらうことができました。
更新を拒絶する正当事由があるかどうかについては裁判例が積み重なっていて,ある程度の予測はつきます。ただ裁判となると時間も費用も掛かります。
話し合いで解決することができればそれに越したことはありません。
当事者同士では感情的なわだかまりがあったりして話ができない場合でも,弁護士が入れば相手の方もある程度は冷静に対応することもあるものです。
経験的には,古いアパートから立ち退こうとしない最後の一人のケースでも,弁護士が介入して金額交渉をすることによって解決できる場合は少なくありません。
裁判をせざるを得ない場合にも,建て替えの必要性が相当程度認められれば,裁判所も積極的に和解を進めてくれる場合もあります。
更新拒絶が認められるかどうか悩んでいるときは,ためらわずに弁護士に相談してみることも大切です。
- 借地権
借地の売却自体にあたり、何が最適な解決法であるかを考え努力した結果、地主の承諾が得られた事例
借地を売却したいが地主が承諾してくれない。
付近一帯は同じ地主の土地で、周囲は他の借地人が同じ地主から土地を借りて平屋建ての家が集まっている。
というご相談でした。
依頼者の借地はそのブロックの一番奥にあって、通路もせまく法律上家の建て替えも出来ない(借地の価値が低い)状態でした。
借地の売却自体は、裁判手続き(借地非訟事件)で解決できます。
しかし通路が狭いため、法律上建て替えが難しく価値も低いものでした。
そこで地主側と交渉し、周囲の借地人も巻き込んで、最終的に、周辺の借地人にセットバックしてもらい通路を拡幅することによって、一番奥にあった依頼者の借地の価値を高めて、高額で地主に買取ってもらうことができました。
依頼者にも、周辺の借地人にも喜ばれ、地主にもメリットがありました。
単に譲渡承諾の裁判をして解決、ではなく、全体を見渡して何が最適な解決法であるかを考え、それに向かって努力したことが実ったのがポイントでした。
周辺の借地人は複数いて、公道に面した方と比較的奥にいた方に分かれ、通路を拡幅することによるメリットがそれぞれの立場で違った点が交渉上、難しかったです。
また地主の方の感情的な反発が当初ありましたが、交渉を続けて行くうちに理解されました。
- 借地権
長年低いままに放置されてきた地代を増額，経済的に見合うコストでスピーディーに解決
先代のころから低いままになっている地代を何とか増額したいという相談です。現状の地代額となってから長い期間が経過して地代は低すぎる状態であるということを資料を示して説明しても,相手方は増額自体を拒否して交渉がまとまらないため,調停,裁判を起こすことになりました。
調停を起こしても話し合いがまとまらないため,やむなく裁判を起こしました。裁判でも相手方は主張を譲りませんでした。客観的な証拠が必要となるため費用をかけて裁判所で不動産鑑定を実施し,その鑑定結果を踏まえて適正な額の地代に変更する和解を成立させることができました。
借地の面積も現状は古い契約書とはだいぶ変わっていましたので,この機会に正しい内容の面積を確認して新たに契約をすることができました。
地代の増額はなかなか話し合いでは解決が難しく,裁判をせざるを得ないケースも多いです。その場合,客観的な証拠を提出するために不動産鑑定を行うとなると費用がかかり,裁判までするべきかどうか悩むことがあります。このため増額請求を行うときは,裁判まで起こして経済的に見合うかどうかを見極めることが大切です。過去の事件の経験や情報の蓄積をふまえて打合せさせていただき,裁判まで起こすことになりましたが,結果ご希望に沿った解決を図ることができました。
- 借地権
借地権を開発業者に売りたいという申し入れに対する対応、地主さん側の代理人として交渉して双方が納得のいく契約を締結
地主さんからの相談です。「借地を売りたいので承諾してほしいという申し入れがあったが,内容が複雑なので契約交渉をしてほしい」というご依頼でした。
その借地は都内にしては面積が広く,買い取り業者は土地を分割していくつか建売住宅を建築して将来売却したいという意向でした。
通常このようなケースでは,①借地権の譲渡に対する承諾料の金額,②新たな地代の額など賃貸借契約の条件変更,③新築建物の建替えの承諾料の金額が問題となります。
このケースでは買い取り業者がさらにユーザーに転売することが想定されていますから,④将来業者がユーザーに転売する際の譲渡承諾料の定め方,⑤借地が分割されること,⑥ユーザーとの間の新たな土地賃貸借契約の内容も問題となってきます。
借地権の譲渡が将来2段階にわたって行われます。しかも新築する住宅は複数あるのでユーザーに売却できる時期も同じではなく,もしかしたら一部は長い間売れないかもしれません。
このように将来の不確定要素が多くあるため契約の仕組みは十分慎重に検討する必要がありました。
「買い取り業者への一次売却」～「建物の建築」～「ユーザーへの売却」～「売却後のユーザーとの賃貸借」のそれぞれの過程をとおして想定される事態をすべて整理して,ご相談者である地主さんにご説明し,各ポイントについてご相談者様のご希望をよくお聞きしました。
そして,この取引をビジネスとして行う買い取り業者側の利益にも配慮して,将来にわたる各取引を網羅するように精密な契約を作りお互い納得できる契約を締結することができました。
出来上がった契約書は何通にもわたりました。その中には,「借地権の譲渡後に事情が変わって建物の建築工事が全部または一部頓挫してしまったケース」や「建物完成まではできたけれども売れ残ってしまったケース」などについての対応も含まれています。
また,内容をそれにふさわしく改定した新しい賃貸借契約を,どうやって将来のユーザー(最終購入者)との間で確実に結ぶことができるようにするかという点に関する工夫も含まれています。
さまざまの事態に適応してなおかつ双方が合理性を納得できる契約締結交渉をスピーディーに行うことができ,ご相談者様から感謝をされました。
将来いくつかの段階にわたって展開される事業について契約を作るのは複雑な作業になります。
将来のことで不確定要素が多くなってきますから,事業がどのように進行して行くのか,それに対してどのようなリスクが考えられるのかを漏らさず,正しく把握することが大切です。
そのうえで相手方のビジネス上の立場も配慮しながらご相談者様の最大の利益を図っていくことは弁護士として大変やりがいのあることでした。
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