被相続人死亡から４３年目の相続放棄

藍原 義章 弁護士が解決

所属事務所 あけぼの綜合法律事務所

所在地 東京都 立川市

この事例の依頼主 30代 男性

相談前の状況 　相談者の下に、突如、都税事務所から固定資産税の督促が届きました。土地の所有者は見知らぬ名前であった（後日、調べると、祖母の父でした。）。
　都税事務所から、固定資産税を支払うか、相続放棄の手続をするように言われたが、その通知から半年以上放置していた。

解決への流れ 　事情を詳しく聞くと、祖母の父が亡くなった時点を基準としても、都税事務所から受け取った通知を基準としても、相続放棄申述期間が経過していないという説明も成り立つことが分かりました。

藍原 義章 弁護士からのコメント 　今回、いくつかの判例を適示し、証拠を踏まえて、事実関係を説明する書面を申述書とともに提出することで、無事、申述が認められました。
　その後も、債権者から特段の請求もなく、終えることができました。

　相続放棄については、事情を詳しく伺うと、相続放棄の申述期間が経過していないという説明も成り立ちえることが多いと感じます。
　まず、相続放棄ができるかと迷ったら、経緯をまとめて、弁護士に相談されることが有益だと思います。
　その他、経緯を裏付け資料を保管し続けていてくれたお陰で、説明いただいた経緯に信憑性があり、裁判所に提出した書面にも説得力がありました。相続放棄に迷ったら、資料はしっかり、保管し続けていただきたいものです。