回収可能性に不安がある遺留分減殺請求（民法改正法前）

藍原 義章 弁護士が解決

所属事務所 あけぼの綜合法律事務所

所在地 東京都 立川市

この事例の依頼主 30代 女性

相談前の状況 　被相続人死亡の１日前に作成された公正証書遺言により、すべての遺産は被相続人と同居していた相手方が取得しました。
　相手方は、被相続人が亡くなる５年程度前から同居するものの、無職でした。
　被相続人の主な遺産も、不動産だけと推測され、場合によっては負債もあるのではないか、と推測される状況でした。
　相談者も相手方との交流はなく、状況の把握は難しいところでした。
　そのため、遺留分を請求するのか、相続放棄をするのか、相談の際、迷う状況でした。そのため、そもそも、弁護士に依頼して着手金を支払ったら、足がでるのではないか、という不安も持たれていました。

解決への流れ 　まず、被相続人の負債状況、収入状況及び不動産の価格の把握に努めるようにアドバイスしました。なお、預貯金は、ないだろうということで調査はされませんでした。
　また、他の相続人で、関わり合いたくない方がいました。そこで、相続分位の譲渡をしてもらうようにアドバイスしました。
　そして、相手方が現金を調達できなければ、不動産を競売する覚悟を持つ必要があるということもアドバイスしました。

藍原 義章 弁護士からのコメント 　調査の結果、不動産の価格は固定資産税評価額で１６００万円程度あり、負債がでてきたとしても、弁護士に費用を支払って、足がでることがない、という推測が立ち、場合によっては、不動産競売をする覚悟も持たれたので、訴訟提起をしました。
　すると、相手方に弁護士がついて、不動産価格について争われ、負債についての主張と手元不如意の抗弁を主張されました。
　負債については、被相続人の負債なのか、疑問があるものがあり、結局、相手方から相談者に対し、６００万円支払い、新しい負債が出てきた場合、相手方が負担する、という内容で和解が成立し、無事、不動産競売をすることもなく、６００万円を回収することができました。
　

　弁護士に依頼して、足がでるの不安を持たれていたので、その不安を解消するために、具体的にどのようにして財産調査をするかのアドバイスをし、また、遺留分を増やすために、相続人分の譲渡を受けるというアドバイスをし、相談者がそれを実践されたことで、不安が軽減され、遺留分に相当する財産を得ることができた事案でした。