土屋 峻 弁護士 プロフィール

主な案件

• 【労働】退職金支払請求
  会社から支払を拒絶されていた数千万円の退職金について、任意の支払を実現
• 【労働】解雇、労働契約上の地位確認請求
  国際的な企業の日本支社での解雇事案について、地位確認請求及び未払賃金支払請求を内容とする労働審判を申し立てたところ、会社側に解雇を撤回させた上で解決金を獲得（英語併用案件）。
• 【労働】解雇、労働契約上の地位確認請求、未払残業代支払請求
  依頼者様は、使用者と期間の定めのない雇用契約を締結していたところ、突如、１年間の有期雇用契約書への署名を求められ、これに署名しました。 その１年後、依頼者様は、使用者から給料の減額等労働条件が悪化した有期雇用契約書の提示を受け署名を求められました。 依頼者様は、これを拒絶したところ、使用者から退職扱いを受けました。 また、依頼者様の労働実態を分析すると、多額の未払残業代があることが判明しました。 使用者との交渉が決裂したことから、依頼者様が労働契約上の地位にあることの確認、未払残業代の請求及び不法行為に基づく損害賠償請求を求めて労働審判の申立てを行ったところ、使用者が７００万円の解決金を支払うことを内容とする調停が成立しました。 労働条件の変更の有効性及び依頼者様の管理監督者該当性が争点となりましたが、いずれの争点においても、依頼者様が有利である旨の裁判官の心証が示され、当方に有利な内容で解決をすることができました。
• 【労働】残業代請求
  【相談前】 相談者はクリーニング店のアルバイトから副店長（正社員）として雇用された。 店舗には正社員１人とアルバイトがいた。相談者は管理監督者にあたる、とされて時間外労働を行ったにもかかわらず、残業代を支給されなかった。【相談後】 労働審判において、相談者は管理監督者にあたらない、と判断されて残業代が認められました。 ※名ばかり店長の典型例です。副店長が管理監督者にあたると判断される可能性は、一般的にかなり低いと考えられます。
• 【不動産】
  管理会社から請求されていた原状回復費用の減額を実現
• 【離婚】財産分与
  【相談前】 夫婦ともに士業。 財産分与対象額について、相手方が１億円、当方が２億円超を主張。 財産分与割合について、相手方が９対１を主張。当方は５対５を主張。 【相談後】 訴訟において、以下の経緯をたどり和解が成立した。 準備書面を分析した結果、相手方の業務内容に違法性があることが判明し、裁判官の心証が当方の有利に傾いた。 財産分与割合は６対４となった。 分与方法について、７０００万円を超える現金での給付を獲得した。
• 【貸金返還請求】個人法人間の金銭消費貸借契約に基づく貸金返還訴訟において、債務者が債務承認を行った文書の成立の真正が争点になった事案
  当該文書に顕出された印影と別件訴訟で提出された文書に顕出された印影が合致していることを発見し、債務承認を行った文書の成立の真正が認められた。 Westlaw Japan登載：2023WLJPCA01308006
• 【不貞慰謝料請求（潜在的被告側）】
  請求されていた金額から200万円以上の減額を実現
• 【不貞慰謝料請求】
  求償権放棄の上で150万円の和解を獲得（実質的に300万円）
• 【遺産分割】配偶者居住権
  配偶者居住権を主張された場合の遺産分割のシミュレーションを行った
• 【契約書チェック】
  Ｗｅｂシステムの運用開発についての業務委託契約書の確認、リーガルチェック
• 【消費者問題】業務提供誘引販売取引にあたる契約について、当方がクーリングオフ解除の主張を行い既払金の返還及び未払業務委託料の支払義務がないことを主張した事案
  クーリングオフ解除が認められることを前提に、既払金の７割を超える回収及び未払業務委託料の支払義務がないことの確認を実現
• 【労働】偽装請負
  依頼者様である法人が今後展開予定の事業内容が偽装請負に該当しないかどうかの確認
• 【営業妨害対策】
  依頼者様である法人が経営する店舗へのインターネット上の業務妨害行為を行う者に対する警告
• 【刑事】観護措置決定を回避
  裁判所に意見書を提出した上で、裁判官と面談し、勾留中の少年が鑑別所に収容されることを回避