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野島 梨恵弁護士

( のじま りえ ) 野島 梨恵

現在営業中 00:00 - 24:00

国際・外国人問題

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◆初回相談料無料◆嬉しい駅近の事務所/新宿駅3分◆国際離婚・離婚及び財産分与・慰謝料請求などに精通。
少しでも心を軽くしていただけるよう、親身にサポートします。
新都心法律事務所
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国際・外国人問題の取扱分野

依頼内容

  • ビザ・在留資格
  • 国際離婚
  • 国際相続
  • 国際刑事事件

対応体制

  • 全国出張対応
  • 24時間予約受付
  • 女性スタッフ在籍
  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可

お支払い方法

  • 法テラス利用可
  • 初回相談無料
  • 分割払いあり
  • 後払いあり

【メッセージ】
離婚の際に問題になりやすいのは、子どもの親権や養育費などの子どもの問題と、慰謝料や財産分与などのお金の問題です。
これらについては、どれだけ事前に調査・準備ができるかによって180度異なる展開になってきますので、早い段階から弁護士を間に入れて話し合うことをお勧めします。

誰かに話すだけでも、心が軽くなりますし、また、弁護士に任せてしまえば、「この問題はもう弁護士に任せたのだから、あとは仕事のこと、育児のことに専念しよう」と、心を切り替えて、一歩を踏み出すこともできます。
ぜひ一度、ご連絡ください。

【ご相談例】
・外国籍のパートナーと離婚したい。
・外国人である夫(妻)が自国に帰ってしまったが、離婚できるか。
・離婚は合意しているが財産分与について争いがあり、話が進まない。
・離婚について話し合うと、相手の親が口出ししてきて話が混乱し、先に進まない。
・離婚したのだが、子供に会えない。
・夫が浮気をしている疑いがあるが、どうすればいいか。
・配偶者から暴力を受けていて、今すぐ離婚したいが、怖くて言えない。
・離婚する場合、財産はいくら請求できるのか。

【取扱案件】
・国際離婚
・離婚及び財産分与
・慰謝料請求(離婚に至るもの、至っていないもの共に)
・親権、面会交流
・DV、モラハラ

【強み】
1、国際離婚にも精通
国際離婚、ハーグ条約案件に関しても経験があり、対応可能です。

2、解決実績が豊富
離婚をはじめとする家事事件、その他男女関係に関連する事件の経験は非常に多いと自負しております。豊富な経験から、事件のポイントを的確に把握し、今後の方針を迅速に定めて処理いたします。

3、センシティブな問題にも丁寧に対応
浮気・不倫の慰謝料・中絶・モラハラ・言葉の暴力など、センシティブな問題にも丁寧に対応します。ご自身のタイミングで少しずつ、打ち明けてくださいますと幸いです。

4、離婚後の生活プランも含めた解決をご提案
離婚後に経済的に自立ができるかどうか、など心配事が多々あるかと思います。
当事務所では、離婚後の生活プランも含めた解決をご提案いたします。

【解決事例】
◆難航していた離婚協議が迅速に成立した案件

◆相談前
Bさんは、別居1年になる専業主婦の妻との離婚交渉が行き詰まり、相談に来られました。
子の養育費について意見が対立し、離婚が成立していませんでした。

◆相談後
弁護士は、妻に対して、Bさんは真摯に離婚後の子どもの生活を支え、成人するまで相当な養育費を支払う意思があることを伝えて、交渉を開始しました。弁護士の説得を受けて、妻はBさん側の提示する養育費支払いに納得し、早期かつ円満に、離婚が成立しました。

◆その他事例についてはこちらをご確認ください
https://www.bengo4.com/tokyo/a_13104/l_126707/#pro3_case

【こころの通う法律相談を】
お客様がいだいている「漠然とした不安」や焦燥感をできる限り解消し、少しでも先が見えた、明るい気持ちになれたと思っていただきたい。
もう一度、前に進む勇気を出してもらいたい。
明るい未来のために、まずはお話から始めませんか。
お話しにくい内容も、秘密厳守でしっかりと受け止めさせて頂きますので、ご安心ください。

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▼アクセス
新宿駅から徒歩3分

▼事務所ホームページ
https://www.s-law.jp/

▼法律相談LINE予約
https://www.s-law.jp/line/

国際・外国人問題

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国際・外国人問題の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 初回相談無料
着手金・報酬金 事案に応じます。

料金表の消費税に関しまして、新税率(10%)と旧税率(8%ないし5%)が混在している可能性があります。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

国際・外国人問題の解決事例(3件)

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国際・外国人問題の解決事例 1

海外取引先に機器を貸し出したところ、クレームをつけて返還を拒まれた案件

依頼主 50代 男性

相談前

当方は、有名なオーディオショップの経営者男性。米国人のオーディオコレクターに、購入前に試聴したいといわれ貸し出したところ、機器の不具合により当該コレクターの他の機器が損傷したなどと言いがかりをつけ、高額な賠償金を支払わなければ機器を返却しないなどと主張し、対応に苦慮されて来所された。

相談後

相手とは主に英文メールを用いた交渉となった。当方としては評判が非常に重要な職種であるところ、相手から、支払いに応じなければHPでオーディオを批判する記事を書くなどと言われ、交渉には慎重を要した。説得の結果、相手は、ネット上に投稿などをしないこと、および、機器の返還に合意し、当方としては輸送費用など少額の金額を負担することとなった。
しかし、輸送費用の先払いが必要となり、費用を先に支払ったが相手が返還に応じないという事態を防ぐため、送金には慎重を要した。

野島 梨恵弁護士からのコメント

野島 梨恵弁護士

ネット上に悪評を書く、と言われるのが一番困る、という業種は多くあります。日本国内であればネット風評被害に対しては、ある程度対策を取ることができますが、外国でのネット風評被害対策は非常に困難です。
しかし、ネット風評が弱みであると相手に悟られてしまうと、交渉はどんどん不利になっていきます。脅しに屈しない姿勢を見せながら、相手にも配慮しつつ交渉を進めたことが、成功のポイントでした。

国際・外国人問題

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国際・外国人問題の解決事例 2

アジアのPCメーカーに対し、日本の下請け業者が、業務請負報酬を請求した事件

依頼主 60代 女性

相談前

当方は台湾のPCメーカーから、PC組み立て、修理を請け負う工場を経営する女性社長。
しかし、受注業務を履行して納品するものの、PCメーカー側が難癖をつけて業務請負報酬金を支払わなくなったため、契約の解除と報酬の支払いを請求したいというご意向で来所された。

相談後

台湾PCメーカーは日本法人を持っておらず、日本事務所にいる「代表」を名乗る人物も真に代表権を有しているとは認められない状態であった。そのため直接台湾本社に対して内容証明を送付したところ、「日本代表」なる人物が、自分を飛ばして台湾本社と連絡を取ったことに激しくクレームをつけ始め、本社との交渉を妨害し始めた。
しかし、この恫喝まがいのクレームに屈せずに本社との交渉を続けたところ、結局本社から直接、満額の支払いを得ることができた。

野島 梨恵弁護士からのコメント

野島 梨恵弁護士

本件は、相手が外国籍企業であり、日本に法人を持たず、口座も持たないことから、訴訟、執行と手続きを踏んでも奏功するかどうかに疑問が残る事案でした。
また、素性不詳(ただし、それまで依頼者とPCメーカーの話し合いを取り持ってきたことは確か)な「PCメーカー日本事務所代表」を名乗る男が、ほぼやくざのような役割を果たし、依頼者による正当な権利行使を妨害しようとしました。このような不審な人物は相手にせず、淡々と、正しい交渉相手との英語での交渉を継続したことが、満額の任意支払いにつながりました。

国際・外国人問題

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国際・外国人問題の解決事例 3

北欧人男性と日本人女性の離婚事案において、特に幼い子どもの親権、監護権、面会交流が問題となった事案

  • 国際離婚
依頼主 30代 男性

相談前

北欧の某国に国籍を持つ外国人が、日本人女性と結婚、日本で稼働して一児を儲けたものの、性格の不一致から別居、離婚調停となった。日本語での離婚交渉、調停やりとりに不安を覚え、通訳を兼ねてくれる弁護士を探して来所。

相談後

男性が日本語が不自由であり、言語の壁から面会交流にも困難があり、子どもも2歳未満と非常に幼かったことから、交流調整から交流当日までの立ち合いが必要となった。最終的には調停不調となったものの、双方離婚訴訟にまでは至らず、安定した別居期間を当面、送ることとなった。

野島 梨恵弁護士からのコメント

野島 梨恵弁護士

欧米と日本では、子育てに対する考え方、特に男性のかかわり方の常識が、異なります。欧米では離婚後も、共同親権が維持されることが非常に多いのですが、わが国には離婚後の共同親権という概念はありません。
そのため、外国人男性に対し、単独親権や日本でいう「監護権」の在り方を理解していただくには時間がかかります。相当な時間と労力がかかりましたが、結果的には安定別居期を迎え、お子さんのためには一番良い状況を得ることができました。

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労働問題

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◆初回相談料無料◆新宿駅3分◆使用者側の労働問題に注力◆
使用者側代理人として、団交、個別交渉、労働審判、訴訟において豊富な経験がございます。
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労働問題の取扱分野

原因

  • パワハラ・セクハラ
  • 給料・残業代請求
  • 労働条件・人事異動
  • 不当解雇
  • 労災認定

対応体制

  • 全国出張対応
  • 24時間予約受付
  • 女性スタッフ在籍
  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可

お支払い方法

  • 法テラス利用可
  • 初回相談無料
  • 分割払いあり
  • 後払いあり

※初回相談料は無料です。安心してご相談ください。

【使用者側の労働問題に注力】
年々、人事労務に関するご相談が増えています。
未払い残業代請求の問題や解雇問題、パワハラやセクハラといったハラスメント問題など、多様なトラブルに対して、企業も迅速な対応が求められています。
大きなトラブルとなってしまう前に、労働条件の整備や契約書の見直しなど一つひとつアドバイスいたします。

当職は、使用者側代理人として、団交、個別交渉、労働審判、訴訟に豊富な経験があります。
また、セクハラに関する事案の処理、セクハラ社内通報窓口の担当なども経験してきました。
経験を活かし、迅速かつ的確に、今後の方針、その選択肢をご提示します。

【ご相談例】
・以前解雇した従業員から、解雇が無効であるとして、未払い賃金と慰謝料の支払いを求められた。
・解雇した従業員が、未払い賃金があるとして労働審判を提起してきた。
・問題ある従業員を解雇したいのだが、手続きに不安がある。
・仕事中に怪我をした社員がいる。
・従業員との間のトラブルをスムーズに解決してほしい。
・契約書や就業規則をチェックしたい。
・会社内で起きたトラブルを解決できる弁護士が欲しい。
・女性従業員から、上司からセクハラを受けているという訴えがあった。どうしたらよいか。
・社内で不正が発覚した。調査の上従業員を解雇したいのだが、どうしたらよいか。

【重点取扱案件】
・残業代請求への対応
・不当解雇、配置転換、出向命令
・パワハラ、セクハラ問題への対応
・労災事件
・雇用契約書等の契約書作成及びチェック

◆当事務所のサポート体制
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
【1】当日・休日・夜間相談対応
当日の急なご相談や休日、夜間(20時まで)のご相談にも対応しております。日時は事前予約制となりますので、まずはご連絡ください。

【2】全国出張相談可
遠方の案件であっても、出張相談にて対応いたします。

【3】24時間予約受付
24時間メールでのご予約を受け付けております。営業時間内の連絡が難しい方は、メールフォームよりお問い合わせください。

【解決事例】
◆女性従業員から、男性従業員からセクハラを受けているとの訴えが出たケース

◆相談前
会社に長年勤めてくれている女性従業員から、常務取締役に対して「最近中途入社してきた男性従業員からセクハラを受けている。彼を辞めさせてくれないなら、私が辞める。」という訴えがあった。

◆相談後
事情聴取により、セクハラがあったと認められた。
しかし解雇することはリスクが高く、女性従業員とも十分に話し合いを持ったうえ、始末書提出と謝罪にて解決となった。

◆その他事例についてはこちらをご確認ください
https://www.bengo4.com/tokyo/a_13104/l_126707/#pro5_case

◆弁護士としての心がけ
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
本来であれば労務問題は、予防法務によって未然に防いでいただきたい問題です。ですが、経営側としてなかなかそれが難しい現実も、よくわかります。
いったんことが起こってしまったならば、あとはいかにそれを迅速に解決するか。それには小回りの利くスピーディな対応が不可欠です。当事務所はそれをご提供できます。

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▼アクセス
新宿駅から徒歩3分

▼事務所ホームページ
https://www.s-law.jp/

▼法律相談LINE予約
https://www.s-law.jp/line/

労働問題の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 なし
着手金 20万円(税別)〜
報酬金 20万円(税別)〜
備考欄 個別にお見積りをお出しますので、お問い合わせください。

料金表の消費税に関しまして、新税率(10%)と旧税率(8%ないし5%)が混在している可能性があります。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

労働問題の解決事例(3件)

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労働問題の解決事例 1

飲食店において、協調性に欠ける従業員を解雇したところ、多大な金額を請求されてしまった事案。

  • 不当解雇

相談前

小さな食堂。ほかの従業員と折り合いが悪く、暴言を吐くなどし、現場の雰囲気を悪くしてしまう従業員を、協調性に著しく欠けるとして解雇して3か月後、解雇した労働者の代理人弁護士から内容証明が届き、解雇無効として未払い給与と、慰謝料を請求された。

相談後

社長、専務と徹底的に話し合い、今、会社にとって一番痛手となるのは、彼が現場に戻ってくることである、それを阻止しながら、できるだけ支払金額を減らしていこうという方針で合意。相手代理人と交渉し、本人に現場復帰をあきらめさせ、また、裁判になれば慰謝料も得られないことを納得させ、請求額から大幅に減った金額での和解が成立した。

野島 梨恵弁護士からのコメント

野島 梨恵弁護士

社長、専務とじっくり話し合い、ほかの従業員の意見を聞きこみ、会社の総意として、「本件における最優先は何か?」「彼の職場復帰を阻止すること。」というコンセンサスを、早期に形成することができたことが、迅速な解決のポイントです。小さな企業では「職場の協調性」は極めて重要であるにもかかわらず、職場と水が合わない、というだけでの解雇は、法的には非常に難しい。そのことを十分ご理解いただき、早期に方針決定を得られ、相手と集中的に交渉したことで、良い結果を得られました。

労働問題

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労働問題の解決事例 2

女性従業員から、男性従業員からセクハラを受けているとの訴えが出たケース

  • パワハラ・セクハラ

相談前

会社に長年勤めてくれている女性従業員から、常務取締役に対して「最近中途入社してきた男性従業員からセクハラを受けている。彼を辞めさせてくれないなら、私が辞める。」という訴えがあった。会社側から弁護士に対して相談があった。

相談後

弁護士が介入し、当該男性従業員からも、また、一緒に仕事をしている他の従業員数名からも事情を聴取。本人は否定しているが、セクハラがあったと認められた。しかし解雇することはリスクが高く、女性従業員とも十分に話し合いを持ったうえ、始末書提出と謝罪にて解決となった。

野島 梨恵弁護士からのコメント

野島 梨恵弁護士

会社としては、長く勤めてくれている女性従業員に辞められるとダメージが大きいので、それを避けたい一方、認定できた事実のみでは、男性を解雇させるほどの程度の非違行為とも認められない事案でした。訴えを出した女性従業員ともよく話し合い納得を得て、始末書、謝罪文での円満解決を得られ、本人も、セクハラ行為の自覚を強く持ち、今では職場は順調に回っているようです。

労働問題

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労働問題の解決事例 3

労災と労災隠しを巡り元従業員から訴えられた事例において、迅速な解決を得た事例

  • 労災認定
依頼主 男性

相談前

土木工事現場において事故が起こり、労働者がけがをしたところ、現場にいた上司の対応が不適切であり、慰謝料等を請求され、会社が対応に苦慮しているうちに、訴訟が提起された。訴状が届いた段階でご相談に見え、受任に至った。

相談後

訴訟においてだけではなく、期日間にも積極的に相手方代理人と連絡を取り合い、合意形成に努力した。また期日もできるだけ間を詰めて入れ、裁判官にも和解協議の状況を頻繁に連絡し、スムーズに和解を導くことができた。

野島 梨恵弁護士からのコメント

野島 梨恵弁護士

当初、労働者からの請求を受けて、会社がどう対応すべきかがわからずに戸惑っており、その対応が労働者には不誠実なものに見え、非常に感情的になっていたが、受任後のこまめな動きに心をやわらげ、早期の和解成立にこぎつけました。労働紛争の長期化は会社にとってストレスフルなものですので、お客様には、スムーズな事件終了を喜んでいただけました。

労働問題

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医療問題

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◆初回相談料無料◆駅近の事務所/新宿駅3分◆
美容関連医療機関の抱える問題をワンストップで対応。クレーム対応・医療過誤・治療費の未払い問題等お任せください。
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医療問題の取扱分野

依頼内容

  • 医療過誤
  • B型肝炎

対応体制

  • 全国出張対応
  • 24時間予約受付
  • 女性スタッフ在籍
  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可

お支払い方法

  • 法テラス利用可
  • 初回相談無料
  • 分割払いあり

※初回相談料は無料です。安心してご相談ください。
※医療機関サイド、患者サイド、いずれも対応が可能です。

◆美容法務はお任せください!
ーーーーーーーーーーーーーーーー
主に美容法務(美容整形、歯科など)に関する問題につき、病院側を代理することが多いですが、患者側も扱います。
美容法務に関しては、薬機法の観点からの医院の広告表現チェック、クレーム対応、医院の労働法務まで幅広く扱い、美容関連医療機関の抱える問題をワンストップで対応しています。

【方針】
医療に伴う紛争は、できる限り訴訟前に和解することが、双方にとって最大のメリットです。
一度問題が起きてしまうと、どうしても、患者側、医院側ともに、事実関係を客観的な目で検討することが難しくなってしまいます。
そこに弁護士が介入し、いきなり上から目線でものを申してしまうと、納まるものもおさまらなくなってしまいます。
双方の感情やプライドを十分考慮して、円滑に話し合いが進むよう心がけています。

【ご相談例】
・術後、患者からクレームが続いており、スタッフがおびえているのでやめさせたい。
・ハイフやレーザーで火傷を負った。
・新しくHPを作って集客したいのだが、薬機法上問題ないか。
・施術後痛みが残っている、痕が残ってしまっており、納得できない。
・術後患者とトラブルになり、クレームをネット上で公開すると脅されている。
・美容整形に失敗し、寝ている間に瞼が閉じなくなった。
・手術において切除してはならない器官を切除されてしまった。
・個人の診療所の労務管理・各種書面作成全般のリーガルチェックをお願いしたい。

【重点取扱案件】
・医療過誤
・医療事故の慰謝料
・医療事故の示談
・治療費の未払い問題
・説明義務違反
・医院の広告表現チェック(薬機法)
・クレーム対応

◆当事務所のサポート体制
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
【1】当日・休日・夜間相談対応
当日の急なご相談や休日、夜間(20時まで)のご相談にも対応しております。日時は事前予約制となりますので、まずはご連絡ください。

【2】分割払いに対応!
事案やご状況に応じ、分割払いでの対応も可能です。事前に費用をお見積もりいたしますので、その際にご相談ください。

【3】24時間予約受付
当事務所では、24時間メールでのご予約を受け付けております。営業時間内の連絡が難しい方は、メールフォームよりお問い合わせください。

【解決事例】
◆美容皮膚科におけるクレーマー対応

◆相談前
元患者から治療トラブルを巡って医院に頻繁に連絡が入り、脅迫めいた言動も目立つようになった。
スタッフが精神的に苦痛を感じ、業務に集中できなくなったことから、院長が弁護士に相談した。

◆相談後
弁護士が介入して当該元患者に通知を送り、当該元患者さんと面談した。
事務所対応後一週間後には沈静化した。

◆その他事例についてはこちらをご確認ください
https://www.bengo4.com/tokyo/a_13104/l_126707/#pro7_case

◆弁護士費用について
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
ご相談は無料です。
医療問題は事案によって難易度が大きく変わりますので、お話を伺って事案をよく精査してから、お見積りをお出しします。

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▼アクセス
新宿駅から徒歩3分

▼事務所ホームページ
https://www.s-law.jp/

▼法律相談LINE予約
https://www.s-law.jp/line/

医療問題の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 無料
着手金 20万円〜(税別)
報酬金 30万円〜(税別)
備考欄 弁護士費用は事案に応じて異なり、都度見積もりをお出しします。お問い合わせください。

料金表の消費税に関しまして、新税率(10%)と旧税率(8%ないし5%)が混在している可能性があります。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

医療問題の解決事例(3件)

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医療問題の解決事例 1

美容皮膚科におけるクレーマー対応

相談前

美容皮膚科において治療を受けたものの、皮膚が赤みを帯び痒みが生じ、返って治療箇所が目立つようになったとして、元患者から医院に頻繁に連絡が入り、脅迫めいた言動も目立つようになった。スタッフが精神的に苦痛を感じ、業務に集中できなくなったことから、院長が弁護士に相談した。

相談後

弁護士が介入して当該元患者に通知を送り、当該元患者さんと面談した。元患者さんは盛んに事務所に電話をかけ、また突然訪問するなどして金銭の請求めいた言動を繰り返していたが、事務所対応後一週間後には沈静化した。

野島 梨恵弁護士からのコメント

野島 梨恵弁護士

事案を精査したところ、何らかの謝罪、金銭支払い等をなすべき落ち度がある事案とも見えませんでした。いくばくかの金員を払って沈静化させ、ネット等への悪評を掻き立てられることを防ぐ、という解決も考えられましたが、いくばくかの金を払ったところで、当該元患者さんがネット等に投稿しないという保証は得られません。むしろ毅然とした対応を取る方が効果的であるという判断のもと、正面から当該元患者さんに真摯に対応したことが、事案の早期解決を導いたと考えています。美容法務においては、クレーマーに対する適切な対応は必須です。クレーマー対応に十分熟練した弁護士による早期方針決定が必須でしょう。

医療問題

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医療問題の解決事例 2

審美歯科におけるホームページ上の広告表現チェック

相談前

あらたに開設する審美歯科の広告表現チェックを行った。

相談後

訴求力を下げずに、薬機法やガイドラインに適合する内容のHPとすることができた。

野島 梨恵弁護士からのコメント

野島 梨恵弁護士

美容法務というと、化粧品、サプリメントなどの広告表現チェックに限られるようにも思われますが、美容整形、美容外科、美容皮膚科、審美歯科などのHP表現チェックも行います。これらの医院の集客は、HPを主として行われるため、HPにおいていかに訴求力を落とさず、かつ、薬機法、ガイドラインを遵守した表現を打ち出せるかが非常に大事になります。 薬機法違反の指摘が入ると医院の評判は大きく損なわれ、売り上げも下がりますし、また指摘対応が非常に煩瑣になりかねません。薬機法は、必ず押さえておきたいポイントになります。

医療問題

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医療問題の解決事例 3

インプラント治療後の、患者と医院におけるトラブル

  • 医療過誤

相談前

インプラント手術後、やり直しをせざるを得なくなった、術前の同意書を書いていない、金額の見積もりも得ていないなどを巡り、医院と元患者との間でトラブルになった。

相談後

医院側として、事案を精査したところ、医院側のプラクティスにも、指摘を受けざるを得ない事実があったことが発覚した。患者とは誠意をもって交渉し、早期に円満な和解を得、一方で医院においては、今後の予防法務として、より安全な治療業務遂行に向かってプラクティスを改善することができた。

野島 梨恵弁護士からのコメント

野島 梨恵弁護士

医療機関側における、術前の内容説明、リスクの説明、インフォームドコンセントの実践は、それを証拠として書面に残すことで、初めて証拠として活用でき、医院を守るものとなります。たとえその時患者さんとの関係が良好であっても、油断して書面化を怠ってしまっては、役に立ちません。トラブルになってしまった際に、落としどころを早期に見つけ、患者さんに対し説得的な交渉を行ったことが、円満な解決を導きました。

医療問題

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企業法務・顧問弁護士

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◆中小企業の顧問実績多数◆新宿駅3分◆
企業にとっての心強いパートナーとして、迅速に行動いたします。経営権を巡る問題・広告レビュー・労務問題等お任せください。
新都心法律事務所
新都心法律事務所
新都心法律事務所

企業法務・顧問弁護士の取扱分野

依頼内容

  • M&A・事業承継
  • 人事・労務
  • 知的財産・特許
  • 倒産・事業再生
  • 渉外法務

業種別

  • エンタテインメント
  • 医療・ヘルスケア
  • IT・通信
  • 金融
  • 人材・教育
  • 環境・エネルギー
  • 運送・貿易
  • 飲食・FC関連
  • 製造・販売
  • 不動産・建設

対応体制

  • 全国出張対応
  • 24時間予約受付
  • 女性スタッフ在籍
  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可

お支払い方法

  • 法テラス利用可
  • 初回相談無料
  • 分割払いあり
  • 後払いあり

【ご相談例】
・従業員から、セクハラ・パワハラにあっている旨の申し立てがあったがどうしたらいいか。
・従業員を解雇したいのだが大丈夫か。
・化粧品、サプリメント、医薬部外品などの広告を出したのだが薬機法上問題がないか。
・問題のある取締役・株主を排除したい。
・法律以外の問題についても専門的なアドバイスが欲しい。
・新規事業を立ち上げるにあたって、法的に問題がないかアドバイスが欲しい。
・日常的に会社の状況を把握して法的アドバイスをしてほしい
・ビジネス上の法的な疑問を相談したい。

【重点取扱案件】
・経営権を巡る問題(取締役間、株主間、臨時株主総会対策、決議に関する訴訟など)
・広告レビュー(景表法、薬機法、特商法など)消費者庁対応
・労務問題(懲戒処分、解雇、セクハラ・パワハラ対策など)
・契約・リーガルチェック
・企業再生・清算
・事業承継・M&A
・スタートアップ・新規事業
・従業員の不適切なSNS投稿についての対応

【顧問弁護士のメリット】
◆最適なサポートが可能
取引先や従業員とのトラブルが起こらないように事前の対応をアドバイスし、トラブルが生じた場合にも最適なサポートが可能です。

◆福利厚生の一環として
企業で働く役員や従業員の方の個人的なご相談にも対応させていただきます。

◆ビジネスの観点/法律家としての観点からアドバイス
ビジネスの観点・法律家としての観点、双方からアドバイスいたします。

【弁護士 野島の強み】
◆中小企業の顧問実績多数
大手渉外事務所で修行した後、一貫して中小企業の顧問、訴訟、労務問題、知財関係対応、契約書レビューから株主総会指導まで的確かつ迅速に対応してきました。

◆広告レビュー、リコール問題対応にも精通
通販会社の広告表示に関するアドバイス(景表法、特商法の観点から)、また、化粧品、医薬品、医薬部外品、サプリメント、などの商品広告を薬機法の観点からレビューしたり、あるいはリコール問題対応も増えてきています。医療機器についても同様です。

◆刑事対応もお任せください
消費者庁の検査が入った場合の対応や刑事対応なども行います。

【解決事例】
◆フランチャイズ契約紛争

◆相談前
当事務所顧問先の雑貨屋が、某飲食フランチャイズに加盟し新たに飲食店を出店したものの全く売り上げが上がらず、途中解約したいとのことでご相談。

◆相談後
フランチャイザー、店舗賃貸人との間で粘り強く交渉した結果、違約金を三分の一以下に抑えての解約が実現した。

◆その他事例についてはこちらをご確認ください
https://www.bengo4.com/tokyo/a_13104/l_126707/#pro13_case

◆弁護士費用について
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顧問料は会社の規模に応じますが、ご相談の量に応じて、適宜ご相談し見直しを行います。
契約書ドラフト、レビュー、広告レビューなどは量と納期に応じますので、ご相談ください。

◆弁護士としての心がけ
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
少しでも、「先が見えた」「どうすればよいか分かった」「状況が整理できた」と思っていただきたい。そのために、できるだけ端的にわかりやすく、状況を整理して今後の選択肢を提示しご説明することを心がけています。

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▼アクセス
新宿駅から徒歩3分

▼事務所ホームページ
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▼法律相談LINE予約
https://www.s-law.jp/line/

企業法務・顧問弁護士

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企業法務・顧問弁護士の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 初回のご相談は無料です。その後につきましては、都度お見積りを出させていただきます。顧問契約は月3万円から10万円までで、個別にご相談ください。

料金表の消費税に関しまして、新税率(10%)と旧税率(8%ないし5%)が混在している可能性があります。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

企業法務・顧問弁護士

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企業法務・顧問弁護士の解決事例(5件)

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企業法務・顧問弁護士の解決事例 1

株主総会に臨席し動議採決に導いた例

相談前

親族で経営するビル管理会社。株主が社長派、会長派に別れて対立していたところで、社長解任の株主総会の招集通知が送付されてきたところで、総会に臨席。

相談後

総会が会社法にのっとった手続きで進行することを監視するとともに、依頼者側株主の適式な動議と説得により、社長解任を防いだ。

野島 梨恵弁護士からのコメント

野島 梨恵弁護士

そもそも今までほとんど会社法にのっとった適切な総会開催、運営がなされていなかったが、弁護士が介入することにより、議事録の作成まで適正に行うことができ、以後、会社経営が正常化した。親族会社だからといって総会開催、議事録作成等をおろそかにしてはいけません。一度なれれば、手間ではありません。親族会社だからこそ、相続等が絡むと紛争はこじれます。適法な総会開催、決議、議事録作成を強くお勧めします。

企業法務・顧問弁護士

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企業法務・顧問弁護士の解決事例 2

起業、取引先との契約書のレビューから雇用契約まで一貫してお手伝い

  • 人事・労務

相談前

独立志向のプログラマーから、プログラム開発会社を立ち上げたいとのご要望。

相談後

定款の作成、株式会社の設立、独立が以前勤めていた企業との競業避止義務や不正競争防止法などに抵触しないかのチェックから、取引先との契約書のチェック、従業員雇用の契約書のチェックまで、一貫してお手伝いさせていただき、現在でも、こまめに契約書の確認や困りごとのご相談に応じている。

野島 梨恵弁護士からのコメント

野島 梨恵弁護士

起業直後の経営者は非常に多忙であり、実際の業務や取引先の開拓などに追われ、コンプライアンスの側面が甘くなりがちです。しかしここをしっかりしなければ、せっかく起業が軌道にのったところで大きくつまずき、努力が水の泡にもなりかねません。お忙しい起業者には、本来業務に注力していただき、コンプライアンスの側面は我々専門家にお任せいただくことで、円滑な起業のおてつだいができます。下手な自称コンサルなどよりも、はるかにお役に立てると自負しております。

企業法務・顧問弁護士

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企業法務・顧問弁護士の解決事例 3

フランチャイズ契約紛争

依頼主 男性

相談前

当事務所顧問先の雑貨屋が、某飲食フランチャイズに加盟し新たに飲食店を出店したものの全く売り上げが上がらず、途中解約したいとのことでご相談。

相談後

フランチャイズ契約、及び店舗の賃貸借契約では、途中解約には莫大な違約金が課されていた。フランチャイザー、店舗賃貸人との間で粘り強く交渉した結果、違約金を三分の一以下に抑えての解約が実現した。

野島 梨恵弁護士からのコメント

野島 梨恵弁護士

フランチャイズ契約は、儲かれば双方win-winのめでたい結果だが、儲からなかった場合、フランチャイジーの泥沼となる。加盟、出店は、最終的にはフランチャイジー自らの決断であり、契約書は十分に検討し、また、事業計画やフランチャイザーからどのような支援を得られるのかも、事前に十分に検討されたい。一度契約を締結してしまうと、これを無効にすることは難しい。バラ色の将来ばかり夢見るのは禁物。

企業法務・顧問弁護士

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企業法務・顧問弁護士の解決事例 4

取締役の競業避止義務

相談前

前の会社の取締役を任期満了で退任後、隣接する業界で新たに起業したい、前の会社の従業員とともに起業したいというご相談。

相談後

前会社との契約では、退任後に年間の競業避止義務あり、「隣接業界」での独立が、この競業避止義務に反しないか、さらに前の会社の従業員とともに起業することが、違法な引き抜きにならないかが問題となった。
前会社との任意交渉で、いずれも依頼者様の希望どおりの合意に達することができた。

野島 梨恵弁護士からのコメント

野島 梨恵弁護士

競業避止義務の有無は、独立・起業・創業にとって非常に大きな論点となる。必ず注意して確認したい。せっかく起業がうまくいっても、不正競争防止法や、契約上の競業避止義務違反で訴えられ、利益をとられては元も子もない。忙しい起業初期・創業初期だからこそ、しっかりわきを固めておく必要がある。

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企業法務・顧問弁護士の解決事例 5

事業譲渡(M&A)契約の解除

  • M&A・事業承継

相談前

M&Aコンサルタントに勧められたある企業の株式を全部買い取ったところ、粉飾決済
、不良在庫、簿外債務など多数の問題が出てきた。契約の解除、返金を請求したい。

相談後

株式譲渡の手続きは、会社法上の観点から、多数の問題があった。裁判で争い、最終的には和解で、金員を取り戻した。

野島 梨恵弁護士からのコメント

野島 梨恵弁護士

事業譲渡、M&Aには多数の方法がある。また、契約書は非常に重要であり、できる限り、専門の弁護士のレビューを受けてほしい。金額が大きい買い物であるため、失敗すると非常に厳しい事態となる。DDもしっかり行うべきで、コンサルのいうことをうのみにせず、経営、法務双方の視点から、十分な調査を行ってほしい。双方にとって幸せなM&A、その成功のためには、十分な調査と万全の契約書が不可欠である。

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離婚・男女問題

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◆初回相談料無料◆嬉しい駅近の事務所/新宿駅3分◆
慰謝料請求/親権/養育費/面会交流/財産分与、ほか国際離婚の問題も強い弁護士です。
新都心法律事務所
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離婚・男女問題の取扱分野

原因

  • 不倫・浮気
  • 別居
  • 性格の不一致
  • DV・暴力
  • セックスレス
  • モラハラ
  • 生活費を入れない
  • 借金・浪費
  • 飲酒・アルコール中毒
  • 親族関係

請求内容

  • 財産分与
  • 養育費
  • 親権
  • 婚姻費用
  • 慰謝料
  • 離婚請求
  • 離婚回避
  • 面会交流

対応体制

  • 全国出張対応
  • 24時間予約受付
  • 女性スタッフ在籍
  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可

お支払い方法

  • 法テラス利用可
  • 初回相談無料
  • 分割払いあり
  • 後払いあり

※初回相談料は無料です。安心してご相談ください。

【メッセージ】
離婚の際に問題になりやすいのは、子どもの親権や養育費などの子どもの問題と、慰謝料や財産分与などのお金の問題です。
これらについては、どれだけ事前に調査・準備ができるかによって180度異なる展開になってきますので、早い段階から弁護士を間に入れて話し合うことをお勧めします。

誰かに話すだけでも、心が軽くなりますし、また、弁護士に任せてしまえば、「この問題はもう弁護士に任せたのだから、あとは仕事のこと、育児のことに専念しよう」と、心を切り替えて、一歩を踏み出すこともできます。
ぜひ一度、ご連絡ください。

【ご相談例】
・離婚は合意しているが財産分与について争いがあり、話が進まない。
・離婚について話し合うと、相手の親が口出ししてきて話が混乱し、先に進まない。
・離婚したのだが、子供に会えない。
・夫が浮気をしている疑いがあるが、どうすればいいか。
・配偶者から暴力を受けていて、今すぐ離婚したいが、怖くて言えない。
・離婚する場合、財産はいくら請求できるのか。
・外国籍のパートナーと離婚したい。
・外国人である夫(妻)が自国に帰ってしまったが、離婚できるか。

【取扱案件一例】
・離婚及び財産分与
・慰謝料請求(離婚に至るもの、至っていないもの共に)
・親権、面会交流
・DV、モラハラ
・国際離婚

【強み】
1. 解決実績が豊富
離婚をはじめとする家事事件、その他男女関係に関連する事件の経験は非常に多いと自負しております。豊富な経験から、事件のポイントを的確に把握し、今後の方針を迅速に定めて処理いたします。

2. センシティブな問題にも丁寧に対応
浮気・不倫の慰謝料・中絶・モラハラ・言葉の暴力など、センシティブな問題にも丁寧に対応します。ご自身のタイミングで少しずつ、打ち明けてくださいますと幸いです。

3. 離婚後の生活プランも含めた解決をご提案
離婚後に経済的に自立ができるかどうか、など心配事が多々あるかと思います。
当事務所では、離婚後の生活プランも含めた解決をご提案いたします。

4. 国際離婚にも精通
国際離婚、ハーグ条約案件に関しても経験があり、対応可能です。

【こころの通う法律相談を】
お客様がいだいている「漠然とした不安」や焦燥感をできる限り解消し、少しでも先が見えた、明るい気持ちになれたと思っていただきたい。
もう一度、前に進む勇気を出してもらいたい。
明るい未来のために、まずはお話から始めませんか。
お話しにくい内容も、秘密厳守でしっかりと受け止めさせて頂きますので、ご安心ください。

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【解決事例】
◆難航していた離婚協議が迅速に成立した案件

◆相談前
Bさんは、別居1年になる専業主婦の妻との離婚交渉が行き詰まり、相談に来られました。
子の養育費について意見が対立し、離婚が成立していませんでした。

◆相談後
弁護士は妻に対して、Bさんは真摯に離婚後の子どもの生活を支え、成人するまで相当な養育費を支払う意思があることを伝えて、交渉を開始しました。弁護士の説得を受けて、妻はBさん側の提示する養育費支払いに納得し、早期かつ円満に離婚が成立しました。

◆その他事例についてはこちらをご確認ください
https://www.bengo4.com/tokyo/a_13104/l_126707/#pro3_case

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◆アクセス
新宿駅から徒歩3分

◆事務所ホームページ
https://www.s-law.jp/

離婚・男女問題

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離婚・男女問題の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 無料
離婚手続き ■離婚交渉
着手金:20万円(税別)
報酬金:30万円(税別)
■離婚調停
着手金:30万円(税別)
報酬金:30万円(税別)
■離婚訴訟
着手金:40万円(税別)
報酬金:40万円(税別)

離婚手続には、親権・養育費・財産分与・慰謝料・年金分割が含まれます。
付随的裁判手続の婚姻費用分担、子の監護者指定、子との面会交流等の費用は別途となります。
報酬金は離婚が成立した場合の金額です。
その他の報酬金として
① 慰謝料(解決金も含まれます)が認められた場合は、その金額の10%
② 財産分与は、争いがあった場合に交渉で認められた金額の10%
③ 養育費は、交渉での増額分の5年分の10%
④ 親権を争い認められた場合は子供1人につき30万円
離婚手続とともに行う付随的裁判手続き ■婚姻費用分担請求
着手金:20万円(税別)
報酬金:20万円(税別)
■子供の監護者指定
着手金:30万円(税別)
報酬金:30万円(税別)
■子供との面会交流
着手金:20万円(税別)
報酬金:20万円(税別)

調停から審判に移行した場合は、着手金10万円が加算となります。
単独で行う付随的裁判手続き ■子供の監護権者指定
着手金:50万円(税別)
報酬金:50万円(税別)
■子供の親権者変更
着手金:40万円(税別)
報酬金:40万円(税別)
■養育費請求
着手金:20万円(税別)
報酬金:認容額(原則10年分)を算定基準としてその5%(税別)
■子供との面会交流
着手金:20万円(税別)
報酬金:20万円(税別)
その他の手続き(実質的な争いがない場合) 手数料
■親子関係不存在確認:10万〜20万円(税別)
■嫡出否認:10万〜20万円(税別)
■認知請求:10万〜20万円(税別)
その他の手続き(実質的な争いがある場合) ■親子関係不存在確認
着手金:20万円(税別)
報酬金:30万円(税別)
■嫡出否認
着手金:20万円(税別)
報酬金:30万円(税別)
■認知請求
着手金:20万円(税別)
報酬金:30万円(税別)

料金表の消費税に関しまして、新税率(10%)と旧税率(8%ないし5%)が混在している可能性があります。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

離婚・男女問題の解決事例(3件)

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離婚・男女問題の解決事例 1

父親が子の親権を獲得

  • 親権
  • 別居
依頼主 30代 男性

相談前

Aさん(夫)は,妻に幼い子を連れて自宅から出ていかれたうえ,子の親権者を母として離婚を求められ、相談に来られました。
弁護士がAさんのお話しを伺うと,別居までAさんが十分育児をこなしてきたこと,Aさんは両親との関係も良好で両親も育児を手伝えること、別居後妻が子どもの面倒をみられないため子どもに悪影響が生じていることが分かりました。

相談後

弁護士は、この事案では仮に審判に至っても、父親に親権が認められる可能性があると判断し、その旨を妻に伝え、親権者を父とするよう、交渉しました。弁護士の粘り強い説得の結果、妻は,子どもの親権者をAさんとすることに同意し,円満に協議離婚が成立しました。

野島 梨恵弁護士からのコメント

野島 梨恵弁護士

子の親権に争いがある場合、裁判所は、現に子どもの面倒をみている親の方を親権者として指定する傾向があります。今回のようなケースは,妻と子どもが共にいる時間が長くなればなるほどAさんが親権を得ることは難しくなります。迅速な対応が不可欠です。本件は、弁護士が初回相談後速やかに、Aさんが親権を取り得る現状につき聴取し、直ちに妻への説得活動を開始したことが功を奏した事案でした。

離婚・男女問題

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離婚・男女問題の解決事例 2

難航していた離婚協議が迅速に成立

  • 別居
  • 離婚請求
依頼主 30代

相談前

Bさんは、別居1年になる専業主婦の妻との離婚交渉が行き詰まり、相談に来られました。Bさんと妻との間では、離婚自体と、妻が子の親権者となることには争いがありませんでした。しかし、子の養育費について意見が対立し、離婚は成立していませんでした。

相談後

妻は将来養育費が支払われなくなるのではないかと不安に感じ、離婚時にまとまった金額の支払いを求めていましたが、Bさんにはその余裕はありません。しかしBさんは誠実に養育費を長期間支払う意思も能力もある方でした。そこで、弁護士は、妻に対して、Bさんは真摯に離婚後の子どもの生活を支え、成人するまで相当な養育費を支払う意思があることを伝えて、交渉を開始しました。弁護士の説得を受けて、妻はBさん側の提示する養育費支払いに納得し、早期かつ円満に、離婚が成立しました。

野島 梨恵弁護士からのコメント

野島 梨恵弁護士

相手が離婚に応じない場合、早期に新生活を始めることが難しくなってしまいます。本件は、弁護士が依頼者の子どもに対する真摯な思いを効果的に伝えたことで、早期解決を得られた事案でした。

離婚・男女問題

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離婚・男女問題の解決事例 3

取締役社長と取締役間における婚約破棄、企業価値を損なわない解決

  • 慰謝料
依頼主 男性

相談前

創業者取締役社長と取締役(女性)との間での婚約破棄。女性側は役員たる地位と株式を手放さず、セクハラ行為として会社を訴え、他の株主にも連絡する等の脅しをかけてきた。

相談後

上場を狙う社長としてはかかる行為を防ぐ一方、毅然として不当な金銭を支払わずに、かつ迅速・隠密に事態を解決する必要があったため、従前から親しかった弁護士に依頼。女性と交渉の結果、早期に妥当な金額での解決を得た。

野島 梨恵弁護士からのコメント

野島 梨恵弁護士

女性側に穏やかに接触を図り、彼女の感情を宥和するとともに、今後の生活設計に目を向けさせ、合理的な解決が双方にとってメリットあることを説明、納得を得て、妥当な額での金銭的解決を早期に得ることができた。やたらに喧嘩を売るだけが弁護士の仕事ではない。強硬姿勢が良い解決を招く時と招かない時があり、その見極めは、弁護士として重要な能力である。

離婚・男女問題

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所属事務所情報

所属事務所
新都心法律事務所
所在地
〒160-0023
東京都 新宿区 西新宿1-23-1 TK新都心ビル9階
最寄り駅
新宿駅(JR・私鉄各線)西口より徒歩3分
都営大江戸線 「都庁前」駅 S3出口より 徒歩2分
京王新宿線  「新線新宿」駅 7番出口より 徒歩2分
交通アクセス
  • 駐車場近く
設備
  • 完全個室で相談
対応言語
  • 英語
事務所URL
所属弁護士数
2 人
所員数
3 人

所属事務所の取扱分野

注力分野
  • 借金
  • 交通事故
  • 離婚・男女問題
  • 相続
  • 債権回収
取扱分野
  • 借金
  • 交通事故
  • 離婚・男女問題
  • 相続
  • 労働
  • 債権回収
  • 不動産賃貸
  • 不動産契約
  • 再編・倒産
  • 知的財産
  • 逮捕・刑事弁護
  • 少年事件
  • 犯罪被害
  • 犯罪・刑事事件
  • 不動産・建築
  • 企業法務
  • 近隣トラブル

電話で問い合わせ
050-5346-7452

メールで問い合わせ

※お問い合わせの際は「弁護士ドットコムを見た」とお伝えいただければ幸いです。

受付時間

受付時間
  • 平日00:00 - 24:00
  • 土日祝00:00 - 24:00
定休日
なし
備考
※事務所の営業時間は基本的に平日8時~20時ですが、ご要望に応じて土日祝・深夜でも対応いたします。 ※お電話・メールでのお問い合わせは24時間対応いたします。 事情により弁護士が電話に出られなかった場合には、折り返しご連絡いたします(留守番電話にメッセージでお残し下さい)

対応地域

所属事務所情報

所属事務所
新都心法律事務所
所在地
東京都 新宿区 西新宿1-23-1 TK新都心ビル9階
最寄駅
新宿駅(JR・私鉄各線)西口より徒歩3分
都営大江戸線 「都庁前」駅 S3出口より 徒歩2分
京王新宿線  「新線新宿」駅 7番出口より 徒歩2分
現在営業中 00:00 - 24:00

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電話番号 050-5346-7452

※新都心法律事務所では、ご相談内容に応じて、最適な弁護士が担当します。

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  • 平日00:00 - 24:00
  • 土日祝00:00 - 24:00
定休日
なし
備考
※事務所の営業時間は基本的に平日8時~20時ですが、ご要望に応じて土日祝・深夜でも対応いたします。 ※お電話・メールでのお問い合わせは24時間対応いたします。 事情により弁護士が電話に出られなかった場合には、折り返しご連絡いたします(留守番電話にメッセージでお残し下さい)

対応地域

経歴・資格
離婚経験
国際離婚取扱経験
事務所の対応体制
駐車場近く
完全個室で相談
英語