海外取引先に機器を貸し出したところ、クレームをつけて返還を拒まれた案件

野島 梨恵 弁護士が解決

所属事務所 新都心法律事務所

所在地 東京都 新宿区

この事例の依頼主 50代 男性

相談前の状況 当方は、有名なオーディオショップの経営者男性。米国人のオーディオコレクターに、購入前に試聴したいといわれ貸し出したところ、機器の不具合により当該コレクターの他の機器が損傷したなどと言いがかりをつけ、高額な賠償金を支払わなければ機器を返却しないなどと主張し、対応に苦慮されて来所された。

解決への流れ 相手とは主に英文メールを用いた交渉となった。当方としては評判が非常に重要な職種であるところ、相手から、支払いに応じなければHPでオーディオを批判する記事を書くなどと言われ、交渉には慎重を要した。説得の結果、相手は、ネット上に投稿などをしないこと、および、機器の返還に合意し、当方としては輸送費用など少額の金額を負担することとなった。
しかし、輸送費用の先払いが必要となり、費用を先に支払ったが相手が返還に応じないという事態を防ぐため、送金には慎重を要した。

野島 梨恵 弁護士からのコメント ネット上に悪評を書く、と言われるのが一番困る、という業種は多くあります。日本国内であればネット風評被害に対しては、ある程度対策を取ることができますが、外国でのネット風評被害対策は非常に困難です。
しかし、ネット風評が弱みであると相手に悟られてしまうと、交渉はどんどん不利になっていきます。脅しに屈しない姿勢を見せながら、相手にも配慮しつつ交渉を進めたことが、成功のポイントでした。