事前相談による紛争の予防

松本 理平 弁護士が解決

所属事務所 青山北町法律事務所

所在地 東京都 港区

この事例の依頼主 年齢・性別 非公開

相談前の状況 役員同士でのトラブルの際に、相談した役員は、自身が所有している株式の譲渡をして会社と縁をきりたいと相談されました。

解決への流れ その会社は非上場だったため、株式の価格が問題となりましたが、相手方は株式のバリュエーションをせず、当方に概算をして税負担の見通しを示せと伝えてきました。弊所としては、その質問への回答をするにしても、バリュエーションの責任は本来は購入側にあるし当方として専門家ではないため見通しについての責任は一切負えないということをメールに入れておくように指示しました。株式の譲渡後に、先方から当方の見積もりが誤っているという連絡がありましたが、当方としてメールに責任は持てないという旨の注意をしていることを伝え、相手のそれ以上の追及を防ぎました。

松本 理平 弁護士からのコメント 交渉時のやり取りは、電話で済ませて履歴が残っていないということが多々あります。しかし、それでは弁護士を使っても損害賠償などを防いだり、損害賠償をするということができないケースが多々あります。
メールを残すにしても弁護士に相談しつつ、正しい内容のメールを残すことが重要です。