会社の不祥事の際の対応

松本 理平 弁護士が解決

所属事務所 青山北町法律事務所

所在地 東京都 港区

この事例の依頼主 年齢・性別 非公開

相談前の状況 会社の粉飾決算が発覚した、コンサルタントからは記者会見を迫られているが、どうすればいいかわからない。

解決への流れ 会社として、プレスリリースのみを行うことにし、第三者機関を設置して対応をするスキームを組成した。会社の信用に打撃はあったものの、マスコミで大々的に報道されることなく、被害を最小限に食い止めた。

松本 理平 弁護士からのコメント 企業においては、不祥事対応を迫られることがありますが、日常的な対応でないらこそ誤った対応をしてしまうことが多々あります。弊所では、記者会見はネットに残り続けるためやみくもに行うべきではないなど、過去の事例や知見に基づいて、アドバイスを行い、可能な限りのソフトランディングとデジタルタトゥーの防止に努めます。プレスリリースの配信やその内容、第三者委員会の設置までの初期対応はお任せください。