山田 龍平 弁護士 プロフィール

依頼者様は、自営業をしていた夫が事業資金の為借入を行った際に連帯保証人として借り入れをしていました。
その後夫は病気で亡くなってしまい、その後債権者より依頼者宛に督促状が届きました。
依頼者様は連帯保証人となった記憶が全くなくそもそも夫が借金を残していたとは知らず驚愕してしまいました。　
内容を見てみると、金額がかなり高額であるうえ,生活保護を受給していたため返済不能とし破産申立に至らなければいけないと考え、ノーサイド法律事務所に相談に行きました。

相談にお越しいただいた際かなり困り果てていたご様子でしたが、弁護士のフォローで落ち着きを取り戻しました。
その後,受任をして、記憶がなくとも契約書上は連帯保証人になっている以上返済する必要があるが自己破産という手段で債務を帳消しにすることも可能なので、二人三脚で最善のサポートをし、
破産の申立てから、相談後約半年で負債を帳消しにすることができました。

長年愛されていた飲食店の経営するオーナーからのご相談でした。
夫から引き継ぎ、なんとか経営を続けてきたものの外部要因で売り上げの低迷や余剰在庫(食品)の圧迫により、資金繰りが立ち行かなくなるまでの状況になってしまったためノーサイド法律事務所に相談に行きました。

弁護士が受任後、経営状況や保有資産などの詳細な内容を確認した上で、破産申立をすることになりました。
早い段階からご相談に来られていたため、弁護士との面談を重ねることで、申立てに向けての準備をしっかり行うことができました。
長年経営してきた店だったため、破産が現実になっていくととても辛い日々が続きましたが、
弁護士の精神面フォローに助けられ、無事に破産の手続きを終えることができました。

相談者は飲食店オーナーの親族でした。
景気が悪く会社の業績が悪化する中、事業資金の借入金などの債務を弁済し続けることが困難になったため、この機会に会社と社長個人の債務を整理したいと考えていた矢先、社長が病気で倒れたために事業に従事することが困難となってしまいました。社長自身、高齢であったため、回復後に事業を続けられるかも、厳しい状況になってしまい心配した親族がノーサイド法律事務所に相談に行きました。

受任後、弁護士は現状を確認。社長含め、なんども話し合いをした結果、退院後、やはり、高齢ということもあり、安易に事業を継続できる状況ではないと納得してもらいました。
そのため、弁護士は早急に、申立代理人として速やかに破産という手続きをとり、できる限り早く新たなスタートができるように動きました。具体的には、債権者(取引先、仕入先など)や選任された破産管財人などの対応を行いました。
迅速な対応の結果、最善の方法を尽くし、解決に導くことができました。
その後、社長の体調も、回復し、無事退院することもでき、大事なお店は失ったものの、新たな人生の再スタートを良い形で迎えることができました。

依頼人属性:30代男性
後遺障害:右肩関節について動揺関節(後遺障害等級12級6号)

信号のない交差点で依頼者が優先道路を走行中に、一時停止を無視した相手方車両と衝突してしまいました。
事故後仕事を休業しているがいつまで休業損害が相手方保険会社から支払われるか心配になったため,事故後間もなくノーサイド法律事務所に相談に行きました。

依頼人は休業損害がいつまで支払われるか心配になっておられました。
弁護士は、受任後、依頼人の仕事内容や傷病等を詳しく聴取し、休業の必要性を検討しました。
弁護士が依頼者の状況を把握し、会社側に交渉した結果、依頼人が納得のいく休業補償を得ることができました。
また,依頼人は事故により骨折をしておりました。
その骨折による、痛みや痺れが発生しているとして、後遺障害等級12級13号(「局部に頑固な神経症状」の残存。)が認定されました。
その証拠をもとに、異議申立ての際に提出しました。その結果,異議申立てが認められ,依頼人の後遺障害等級は12級6号が認定されました。
その後,訴訟提起したことにより依頼人の納得のいく賠償金を得ることができました。

依頼者は、信号機のある交差点で,対向車線からの右折車と接触した事故にあってしまいました。自分達では解決できないと考え、すぐに、ノーサイド法律事務所に相談に行きました。

受任後弁護士は早速判タ図を参照してみました。
弁護士か確認したところ、相談者20%:相手方80%の過失割合が考えられました。
その情報を元に、弁護士はすぐに相手方に連絡を取りました。,
話をしたところ、早急かつ,相当な資料提示があれば全額賠償に応じていただけるとの話になり、相手方を説得して全額の示談に応じてもらうことができました。
弁護士の適切な対応によって、全額を回収をすることができました。

依頼者は、駐車場内のスロープで、すれ違いざまに対向車の車と接触事故を起こしてしまいました。素人どうしては納得のいく解決にならないと考え、ノーサイド法律事務所に相談に行きました

相談時に弁護士は、いわゆる判タ図の典型例を参照しにくい事案であり、裁判例等を調査する限り、35%:65%程度になるかもしれないという見通しがあるのではと考えていました。
相手方は弁護士に依頼しませんでした。
そのため、弁護士はすぐに相手側の一方的過失で発生した事故である旨主張する通知書を送付した。
そのかっけ、加害者側から特に反論もなく、早急に依頼者有利の示談が成立しました。

ご相談者様は自営業を営む男性でした。
一度離婚をして、現在は再婚した妻と2人で暮らしていました。2人の間に子供がなく、離婚した前妻との間に長男が1人いるだけでした。主な財産が自宅土地建物なので、依頼者としては、一緒に暮らしている現在の妻に財産を残したいけれど、前妻が引きとった長男が遺留分を主張してきたら困ると考えてノーサイド法律事務所に相談に行きました。

受任後、弁護士は依頼者に対して、公証人役場での公正証書遺言の作成を勧めました。遺言の内容としては,メインとしては,現在の妻に財産の大部分を相続させるという内容とし,そして依頼者が気になっている前妻の息子の遺留分に関しては、提携している税理士と相談の上、息子の遺留分額の概算を算出し,財産のうちの現預金で息子にも遺言で渡すこととしました。

依頼者は次男でした。
相続人はご自身と兄の2人で、兄は全く、家族とは音信不通で、ここ10年以上顔を見ていませんでした。
お父様が亡くなられた後、遺言書があり、確認したところ、その内容が、相続財産(不動産、有価証券、預金など)のほとんどを依頼者である男性に譲るというものでした。
従前の兄の態度から、遺留分減殺請求をすることが確実な状況であったため、早めにノーサイド法律事務所にご相談に来られました。

受任後、早速、兄と連絡をとり、遺産の調査を適切に行った上で、最低限の遺留分額を支払うことで解決の提案をしました。
相手側である兄も、こちらが先に解決案を提案したこともあり、この提案を受け入れてくれたため円満に解決することができました。

依頼者は不動産のオーナー社長様でした。
ファミリー企業で、今後、自身は経営から一線を退き、会社を長男に継がせたいと考えていました。
その手続きを進める上で、懸念事項として、以前いざこざがあって退社した長男の問題やや、長女もおり、自身が決断した長男への事業継承を2人が納得するかどうか心配していました。
そのため、円満な事業承継を実現するためにノーサイド法律事務所に相談に行きました。

受任後、弁護士は社長の期待に応えるため遺言書の活用をすることを提案しました。
具体的な内容として、次男や長女に発生する遺留分をそれほど大きく侵害しない内容で、財産を整理に関しては、幹部社員への自社株式の一部売却や不動産の一部売却などで補うこと。加えて、自社株式に関しては、会社を引き継ぐ長男とその子ども(孫)に遺すという公正証書遺言を作成する提案をし、当事者間のトラブルを避け、円満な解決へ導くことができました。

依頼者は長女でした。
相続として兄弟3人で親から持ちビルを引き継いだのですが、相続発生前から兄弟仲はとても悪く、口も一切聞かない状態で、当事者間では話し合いが進まず、兄弟自体もそもそも話し合いの場にも来ないという状況でした。
そんな矢先に、兄弟に内緒で長男がビルの賃料を全て自分の懐に入れている事実が発覚しました。
このままでは収拾がつかないと感じ、ノーサイド法律事務所に相談に行きました。

受任後、当事者間での話し合いが難しいと判断し、弁護士は早急に裁判所に遺産分割調停を申し立てました。これまでは、話し合いの場に来なかった兄弟も弁護士の介入後、事の重大さに気づき、話し合いに応じる姿勢を見せてきました。
最終的に、任意売却をする事での調停が合意して、依頼者が要望した法定相続人分の遺産を享受する事ができました。

依頼者は嫁いだ次女でした。
高齢の母が病気で亡くなった後、相続の話になり、家族会議をしたところ、母の名義の土地がありました。
その土地の上には母が住んでいた建物だけでなく、兄が住む建物もあり複雑な状況でした。
財産分与の話になった時、兄から「母が住んでいた建物側の土地のみ相続だ」と言われ、一方的に土地を分割する図面が送られてきました。
依頼者としては、土地を相続することは希望していないため困ってしまいノーサイド法律事務所に相談に行きました。

受任後、弁護士は早速、遺産分割調停を申し立てました。
当初兄が主張した示す土地の分割図では「相談者が兄が相続する土地と比べて不均衡(不利益)が生じる」ことがわかり、その点に関して、指摘したところ、兄が土地全体を相続して相談者はそれに見合う代償金の支払を受けることで円満解決しました。

相談者は、息子(次男)様でした。兄弟で唯一、お母様の介護に一生懸命取り組んでいました。
お母様が急に亡くなりましたが、彼女の遺言等はありませんでした。そのため、相続人は相談者様を含む2名となりました。遺言がないため、法定相続分の金額で兄弟2人で分割しようという話でしたが、納得いかず、ノーサイド法律事務所に相談に行きました。

受任後、弁護士は早速ご本人のお話や残された記録を頼りに、生前のお母様との詳細な情報を収集し始めました。具体的には当時、お母様との付き合い方や、具体的な介護の内容、介護の状況を事細かに書き起こし、兄に対しての説得材料を作成いたしました。
弁護士の献身的なサポート活動によって、他の相続人の方々と協議の結果、最終的に話し合いで法定相続分より多い相続金額を受け取ることができました。

相談者様は長男で、実家とは別で都内で家族と暮らしていました。実父が亡くなり、相談者様は姉と2人で遺産を分け合うことになったのですが、一緒に暮らしていたこともあり、亡父の生前の財産を全て姉が管理していました。
姉とも疎遠になっていたため、相続金額について、私自身で姉と交渉するとトラブルが起きる可能性があると懸念しました。加えて、遺産の総額から考えると、相続税も発生しそうでしたので、ノーサイド法律事務所に相談に行きました。

受任後、当事者間だと感情のもつれが発生しそうだったため、弁護士が遺産分割の話し合いを代理で依頼し、姉と話合いの場を設けました。
案の定、姉は遺産の開示を拒絶していたため、やむなく調停を申し立てました。
最終的に争点の「特別受益」に関しては、様々な証拠の提出と分かりやすさと説得力を心がけた主張書面や調停委員への説明で、依頼者様側の主張に有利な金額で合意に至り、遺産分割調停を成立させることができました。

依頼者は嫁いだ長男の方でした。
依頼者の父は,母に全財産を相続させる旨の遺言を残して亡くなっていました。相続時に母は、全ての財産を相続してしまうと依頼者に遺留分を渡さなければいけないので、依頼者に法定相続分相当の遺産を分けると持ちかけてきました。
母の言葉を信用した依頼者は、遺産の大部分である預貯金等の金融資産を、相続人代表者である母名義にする承諾書に署名押印してしまいました。その後、当初母から持ちかけられた法定相続分の遺産分けの話は全くされずに音信不通になってしまい、こちらから連絡をしたのにもかかわらず遺産内容の開示も一切しなかったので、ノーサイド法律事務所へ相談に行きました。

受任後、弁護士に相談することで,遺産内容を調査し、裁判所に遺留分減殺請求を申立てました。弁護士の懸命な調査によって今までわからなかった財産の開示がどんどん明らかになり、そのわかった範囲の遺産について弁護士から母へ減殺請求をかけ、遺留分相当の現金を受け取ることに成功いたしました。

ご依頼者様はIT関連企業の社長でした。
勤務態度等に問題がある社員を解雇したいとのご相談でした。しかし、相談者自信で法に則って手続きをしようとしたら、非常に高い壁に直面してしまいました。
直ぐに解雇をすることはできない場合(労働者が解雇の有効性を争えば、会社が敗訴してしまう場合) があり、相談者だけではどうしようもできないのでノーサイド法律事務所に相談にきました。

弁護士からは解雇は厳しいものの、事実経過によっては退職勧奨を促し、自主退職が可能との見解を提示しました。早急に解雇したいと考えていた経営者は、弁護士からの丁寧な説明で、リスクを理解したため、話し合いの場を設け、相手を説得することができ、最悪の状況は脱したあと、本人から、半年以内に自己都合退職をしてもらうことができました。

ご依頼者様は広告関連企業の社長でした。
勤務態度等に問題がある社員を解雇したいとのご相談でした。しかし、相談者自信で法に則って手続きをしようとしたら、非常に高い壁に直面してしまいました。
直ぐに解雇をすることはできない場合(労働者が解雇の有効性を争えば、会社が敗訴してしまう場合) があり、相談者だけではどうしようもできないのでノーサイド法律事務所に相談にきました。

弁護士からは解雇は厳しいものの、事実経過によっては退職勧奨を促し、自主退職が可能との見解を提示しました。早急に解雇したいと考えていた経営者は、弁護士からの丁寧な説明で、リスクを理解したため、話し合いの場を設け、相手を説得することができ、最悪の状況は脱したあと、本人から、半年以内に自己都合退職をしてもらうことができました。

ご依頼者様は不動産関連企業の社長でした。
勤務態度等に問題がある社員を解雇したいとのご相談でした。しかし、相談者自信で法に則って手続きをしようとしたら、非常に高い壁に直面してしまいました。
直ぐに解雇をすることはできない場合(労働者が解雇の有効性を争えば、会社が敗訴してしまう場合) があり、相談者だけではどうしようもできないのでノーサイド法律事務所に相談にきました。

弁護士からは解雇は厳しいものの、事実経過によっては退職勧奨を促し、自主退職が可能との見解を提示しました。早急に解雇したいと考えていた経営者は、弁護士からの丁寧な説明で、リスクを理解したため、話し合いの場を設け、相手を説得することができ、最悪の状況は脱したあと、本人から、半年以内に自己都合退職をしてもらうことができました。

某広告会社営業の正社員の方からの依頼でした。
日中雇わず働いていた状態で会社側に改善を求めていたところ、反抗的な態度であるという理由で解雇させられました。
いきなり解雇されたので、それは困ると当初は依頼者が社長に直談判していたのですが、
なかなか話ができる機会を作ってもらえなかったため、ノーサイド法律事務所へ相談に行きました。

受任後、依頼者からのお願いとして、会社に残留か解の場合は生活できる金銭的保証が受けられる状況のどちらかで解決したいと要望をもらったため、弁護士は労働審判の申立てを行いました。
今回のケースは会社の対応が杜撰で、解雇と手続きをしっかりしていなかったことや、就業規則が周知されていないなど、会社側の解雇に違法性があることが明確でした。
弁護士は会社側の証拠を積み上げて立証活動した結果、会社側から当初予定していた和解金を受け取ることができ、本人の意向で今の会社を辞める決断ができました。

飲食店経営者様からのご依頼でした。
日頃からトラブルばかり起こす社員に話し合いで退職してもらいました。
しかし、その社員が弁護士を雇い「不当解雇だ!」と主張し、遡って1年分の給与を請求する訴訟を提起してきました。
依頼者としては、話し合った上で合意退職をしたつもりだったので当惑してしまいました。
飲食店経営者は、訴訟に臨むため、ノーサイド法律事務所に相談に行きました。

受任後、「早期解決」を望んでいた依頼者のために、情報収集をしました。
具体的には、メールのやりとり等を多数収集して合意退職を裏付ける資料として、まとめ「合意退職」であるという主張立証を行いました。
最終的には、依頼者が早期解決を希望していたので、判決ではなく和解で終了となりました。

既婚男性が、既婚女性と関係を持ったことにより、相手女性の配偶者(夫)から慰謝料請求を受けた事案です。

高額な慰謝料を請求された上に、直接家に乗り込まれ土下座等を強要されたため、慰謝料を減額してほしいとご相談に来られました。

不貞行為をしたことは事実として認めた上で、相手方女性と夫の婚姻関係が不貞行為時に既に破綻していたという事実を強く主張することとしました。

その結果、簡単には認められない婚姻関係の破綻を伺わせる事情が認められ、大幅な減額に成功しました。

依頼者は、既婚者と不貞関係になった女性からの相談でした。
出会い系サイトで出会い、相手の言葉を信じて独身だと思ってお付き合いをしていたところ、
突然、妻だと名乗る人間から、精神的苦痛を味わったので、慰謝料請求をしますと連絡がありました。
その後、代理人の弁護士を通じて、連絡が来たことで、どうすればいいかわからず、ノーサイド法律事務所に相談に行きました。

弁護士は受任後、本人が既婚者だとは知らなかった。という言葉を信じ、その証拠を集めました。
大量の証拠を提出し、依頼者は、「既婚者でないと思い、付き合っていた」事実をを相手側の弁護士に強く主張しました。
弁護士の念密な証拠収集と粘り強い交渉で最終的に相手方は慰謝料請求を取り下げることができました。

依頼者は妻でした。
子供も成人を迎え、長年連れ添った夫といることが苦痛になってしました。
離婚事由はありませんでしたが、熟年離婚をするために、「性格の不一致」を理由に
弁護士をつけずに、当人同士で任意で離婚の取り決めをしようとしました。
旦那から一方的に離婚をする上で、財産分与の取り決めがされており、その内容に納得が行かなかったので、ノーサイド法律事務所に相談に行きました。

受任後、夫側の代理人弁護士に調停の申し立てをしました。
すぐに相手側から妻の希望額を払いますと言って、手のひらを返したかのように、すんなりこちら側の主張を認めました。その結果、離婚も成立し、希望していた財産分与の金額も請求することができました。

相談者は奥様でした。婚姻期間20年以上で子供もお二人おりました。
夫は女性関係にだらしなく、婚姻期間中に不貞をし、私に発覚されました。
余罪がたくさんある夫でしたが、子供もいる手前、私は当時は離婚はせずに別居して耐えるという決断をしました。
このままでは将来がダメだと思い別居たところ、2年後に夫から離婚請求が届きました。
有利な解決をできるように、ノーサイド法律事務所に相談に行きました。

弁護士は受任後、早速、交渉をはじめました。
夫側は、「性格の不一致」を理由に離婚を主張し、財産分与等もすべて平等に折半だと主張しました。
これに対して、依頼者は過去の不貞なども含めて、精神的苦痛を味わったので慰謝料と、奥様名義の不動産が財産分与に含まないようにして欲しいと弁護士に要望しました。
最後まで争う姿勢を見せたところ、持久戦はその間の婚姻費用の支払い等がかかるため夫側は得策でないと判断し、形勢逆転。依頼者の要望であった依頼者名義の不動産が財産分与はさずに、慰謝料をもらい離婚することができました。

相談者は旦那様でした。
妻は結婚してから借金癖があり、親族から多額の借り入れがありました。身内だけにとどまらず、第三者からも借入がありました。返済が終わったと思った矢先、また別の人から借り入れていることが発覚しました。これが原因でケンカとなり、今までの溜まっていた感情を抑えきれず、手を挙げてしまいました。その後妻は家を出て行ってしまい、以後全く連絡が取れなくなりました。この妻とはこれ以上結婚生活を続けることができないと考え、ノーサイド法律事務所に相談に行きました。

相談後、弁護士は離婚交渉で受任しました。まずは妻に連絡を取るため、携帯電話に連絡をしてみましたが、一向につながりませんでした。定期的に連絡をしましたが、一度たりとも妻と話すことはできませんでした。
依頼主が妻の住所を把握していなかったため、住所を調査するも、住所は依頼者と同居時の住所のままで、移転の形跡はありませんでした。
そのため、弁護士は依頼者に警察に捜索願の相談を出してもらうよう対応してもらったのですが、誰かの入り知恵なのか妻がDVの届けを警察に提出していたようで、捜索願は受け取ることはできないと言われてしまいました。
弁護士も必死に調査を続けていましたが、妻が家を出て行ってから2年ほどが経過したタイミングで、このまま続けるよりも、公示送達による離婚訴訟を提起することを提案しました。
その結果、訴訟に移りましたが、相手方は姿を見せず、相手方不出頭により離婚の裁判が確定しました。離婚手続きをすることができ、こちらに有利に財産分与もできました。

依頼者は40代のパート勤めの主婦で、夫とは結婚9年目になります。子供は2人(6歳・0歳)。かねてから、夫との離婚について考えていました。相手方の転職の関係で同居していたマンションを売却して、それぞれの実家へ別居することになりました。
その後メールでのケンカが絶えず、夫のパワハラ・モラハラともいうべき言動や行動に、もう無理だと思い離婚を決意し、離婚を申し入れました。
当初は、弁護士を入れずに、夫婦間で離婚の話し合いをしましたが、感情のもつれで全くうまくいきませんでした。むしろ、時間だけが経過して、もどかしい思いをする羽目に。最終的に、調停の場で解決をする方向になりましたが、これ以上、素人だけで対応することは無謀だと考え、調停手続きの代理をお願いしたく、ノーサイド法律事務所に相談に行きました。

弁護士は依頼者からの話を聞いた後、すぐに代理人として対応いたしました。
実際に、調停においては、慰謝料・養育費・婚姻費用・夫婦関係調整・面会交流についてが争点となり、話し合われましたが、弁護士が間に入り適切な助言をしながら取り組んだところ、相手がたも感情的でなくなり、話し合いは比較的スムーズに進みました。
最終的に、4回の期日を経て、有利な内容にて調停をまとめることができました。

相談者は、40代のサラリーマン男性。結婚生活8年目。子供はいませんでした。結婚後、平凡な夫婦生活を過ごしていましたが、妻が、二人で決めた約束事を相手が守らなかくなり、それがどんどんエスカレートしていきました。相談者自身、最初は大目に見ていましたが、小さな不満が積み重なり、結婚して7年目で別居を決意しました。
自分が別居をしてから、翌年相手から弁護士を介して、離婚調停の申立がありました。
弁護士費用をケチって、個人で対応したが調停では条件が折り合わず、時間と精神が削られました。そして不成立に終わり、妻側より訴訟の提起があったため、ノーサイド法律事務所に相談に行きました。

弁護士は、離婚訴訟の対応(応訴)について受任しました。
調停では相手方は依頼者の不貞を疑い、慰謝料の請求をしていました。しかし、そもそも相談者側に不貞は完全になく、それゆえ慰謝料の支払いには応じられないという姿勢でした。
訴訟においても、相手方はその主張をしてきましたがこちらが不貞をしていないことについて反論しました。
当たり前であるが、明確な証拠もなく、弁護士が応戦することで、終始相談者の有利な方向で話が進みました。
最終的に、弁護士が提出した証拠が決定打となり、裁判所としては依頼者のみならず、妻側にも一定の非があるということで和解の提示があり、妻側は渋々納得をして解決に至りました。

ある日、妻が家を出ていき、離婚調停を起こされた。
身に覚えがないことを理由として多額の慰謝料も請求された。

見通しを丁寧に説明していただき、慰謝料を1円も払わずに離婚をすることができた。

婚約者である男性から一方的に「結婚できない」と婚約を破棄された女性からのご相談です。
婚約をしていたという証拠も、婚約を破棄されたという証拠もないという状況で、何とかして慰謝料を請求することができないかというご相談でした。

相談者様からお話をじっくりと伺った上で、元婚約者と相談者様の普段のメールのやり取りを細かく見返し、婚約や婚約破棄の証拠の糸口を探しました。
その上で、今後元婚約者とのやり取りにおいて、婚約の事実と婚約破棄の事実を認める発言を引き出すためのアドバイスをしました。

離婚に伴い、妻から身に覚えのないDVを理由とする慰謝料請求を含め、多額の金銭的請求がされて、困っていた。

弁護士が相手方の主張に対して丁寧に反論するだけでなく、依頼者の権利を適切な証拠に基づき主張したため、大幅な減額が認められた。

依頼者は不動産のオーナー社長様でした。
ファミリー企業で、今後、自身は経営から一線を退き、会社を長男に継がせたいと考えていました。
その手続きを進める上で、懸念事項として、以前いざこざがあって退社した長男の問題やや、長女もおり、自身が決断した長男への事業継承を2人が納得するかどうか心配していました。
そのため、円満な事業承継を実現するためにノーサイド法律事務所に相談に行きました。

受任後、弁護士は社長の期待に応えるため遺言書の活用をすることを提案しました。
具体的な内容として、次男や長女に発生する遺留分をそれほど大きく侵害しない内容で、財産を整理に関しては、幹部社員への自社株式の一部売却や不動産の一部売却などで補うこと。加えて、自社株式に関しては、会社を引き継ぐ長男とその子ども(孫)に遺すという公正証書遺言を作成する提案をし、当事者間のトラブルを避け、円満な解決へ導くことができました。

ご依頼者様はIT関連企業の社長でした。
勤務態度等に問題がある社員を解雇したいとのご相談でした。しかし、相談者自信で法に則って手続きをしようとしたら、非常に高い壁に直面してしまいました。
直ぐに解雇をすることはできない場合(労働者が解雇の有効性を争えば、会社が敗訴してしまう場合) があり、相談者だけではどうしようもできないのでノーサイド法律事務所に相談にきました。

弁護士からは解雇は厳しいものの、事実経過によっては退職勧奨を促し、自主退職が可能との見解を提示しました。早急に解雇したいと考えていた経営者は、弁護士からの丁寧な説明で、リスクを理解したため、話し合いの場を設け、相手を説得することができ、最悪の状況は脱したあと、本人から、半年以内に自己都合退職をしてもらうことができました。

ご依頼者様は広告関連企業の社長でした。
勤務態度等に問題がある社員を解雇したいとのご相談でした。しかし、相談者自信で法に則って手続きをしようとしたら、非常に高い壁に直面してしまいました。
直ぐに解雇をすることはできない場合(労働者が解雇の有効性を争えば、会社が敗訴してしまう場合) があり、相談者だけではどうしようもできないのでノーサイド法律事務所に相談にきました。

弁護士からは解雇は厳しいものの、事実経過によっては退職勧奨を促し、自主退職が可能との見解を提示しました。早急に解雇したいと考えていた経営者は、弁護士からの丁寧な説明で、リスクを理解したため、話し合いの場を設け、相手を説得することができ、最悪の状況は脱したあと、本人から、半年以内に自己都合退職をしてもらうことができました。

ご依頼者様は不動産関連企業の社長でした。
勤務態度等に問題がある社員を解雇したいとのご相談でした。しかし、相談者自信で法に則って手続きをしようとしたら、非常に高い壁に直面してしまいました。
直ぐに解雇をすることはできない場合(労働者が解雇の有効性を争えば、会社が敗訴してしまう場合) があり、相談者だけではどうしようもできないのでノーサイド法律事務所に相談にきました。

弁護士からは解雇は厳しいものの、事実経過によっては退職勧奨を促し、自主退職が可能との見解を提示しました。早急に解雇したいと考えていた経営者は、弁護士からの丁寧な説明で、リスクを理解したため、話し合いの場を設け、相手を説得することができ、最悪の状況は脱したあと、本人から、半年以内に自己都合退職をしてもらうことができました。

依頼者の経営者はシステム開発を業務委託しようと思っていたが、開発するにあたり担当者とコミニュケーションをとる必要があるため、自社で作業をしてほしいと考えていました。
しかし偽装請負にあたるのではないかという指摘が社内からありました。どういうところに気をつけたらいいかわからず、ノーサイド法律事務所に相談に行きました。

実際の状況を確認した上で、適切な指導をすることができ、結果、顧問契約をしていただけることになりました。
※企業の個別案件なため、実際の相談時にお伝えさせていただきます。

顧問先の相談でした。
取引先が売掛金の支払いに応じず、督促を行っても、「必ず支払うから。」と言うのみで、一向に支払いを受けることができませんでした。そこで、ノーサイド法律事務所に依頼して、売掛金を回収してもらうことにしました。

受任後、弁護士は、迅速に訴訟提起し、裁判上の和解が成立しました。
取引先の経営状況から、全額の回収は難しいだろうと思っていたが、予想の倍以上の金額を回収することが出来ました。

通勤中にいきなり盗撮犯として捕まり、駅員事務室に連れて行かれ、警察を呼ばれた。

事務室から弁護士に電話し、弁護士に駅に来てもらい、警察や駅員との間の話し合いを行っていただいた結果、逮捕を免れ、通常通り出勤することができた。

傷害事件を起こしてしまい、警察から取り調べを受ける予定となっていた。

弁護士が被害者との間で示談を成立させたことにより、警察からの取り調べもなくなり、逮捕されることもなく日常生活に復帰ができた。

窃盗をしてしまい警察から取り調べのために呼び出しを受けていた。

弁護士に相談した結果、弁護士が被害者の方と連絡を取り、
迅速に被害者の方と示談を成立させたことにより、取り調べが中止となり、逮捕を免れることができた。