【法人破産】【不動産/建設会社】長期的な不況によって、会社を閉じることを決意した事例

山田 龍平 弁護士が解決

所属事務所 弁護士法人ノーサイド法律事務所

所在地 東京都 港区

この事例の依頼主 40代 男性

相談前の状況 不動産売買・仲介及び建築請負工事を行う会社の社長様からの相談でした。
若い頃は行動力があり、様々な地域に事業を拡大して、会社も成長していました。
しかし、自身も高齢になり、後継もいない中で、後継者になりえる社員が突然会社を辞めると言ってきました。
社員が減ってしまいそれに関連して会社の売上も減少してしまいました。
結果、金融機関からの借り入れも限度額に達し、借り入れもできなくなったため、今後について不安になり、ノーサイド法律事務所に相談に行きました。

解決への流れ 法人破産することに対して、最初は渋っていた依頼者も、実際の現状を把握すると、背に腹は変えられないと破産手続きを決意しました。
弁護士の論理的な説明で、速やかな破産申立が必要であったため、受任通知を送る前に破産申立をし、約１年後に免責決定を得ました。

山田 龍平 弁護士からのコメント 長期的な不況において、合理的な法人破産をするケースが増えています。
ケースバイケースですが、弊所は法人の破産について多数の実績/経験があります。
今後の経営における一つの情報源として、気軽に弁護士への相談をお待ちしております。