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森下 梓弁護士

弁護士法人内田・鮫島法律事務所

東京都港区虎ノ門2-10-1虎ノ門ツインビルディング東棟16階
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企業法務・顧問弁護士

【弁理士】【知財特化】【初回相談無料】知財に豊富な経験を有する弁護士が、知財戦略に絡んだ総合的な企業経営戦略支援、法務部・知財部アウトソーシングサービスを提供。

企業法務・顧問弁護士の取扱分野

依頼内容

  • M&A・事業承継 解決事例あり
  • 人事・労務
  • 知的財産・特許 解決事例あり
  • 倒産・事業再生
  • 渉外法務 解決事例あり

業種別

  • エンタテインメント
  • 医療・ヘルスケア
  • IT・通信 解決事例あり
  • 金融
  • 人材・教育
  • 環境・エネルギー
  • 運送・貿易
  • 飲食・FC関連
  • 製造・販売 解決事例あり
  • 不動産・建設

企業法務・顧問弁護士の特徴

  • 初回相談無料
  • 全国出張対応
  • 女性スタッフ在籍
  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可
  • 電話相談可
  • 分割払いあり
  • 後払いあり
  • 着手金無料あり
  • 完全成功報酬あり

 「Apple vs 島野」や、「Free vs MoneyForward」の例を見ても分かる通り、もはや特許・知財は大企業だけの他人事では済まされません。ベンチャーも、しっかりと知財を手当しなければ、シードの融資すら難しい時代です。手が回らないから、費用がないからと言って、知財・法務を後回しにしていませんか?

 特許・商標は普段あまり役に立たず、法務はいざという時の保険。そんな風にお考えではありませんか?特許も上手に使えば御社のシェアを伸ばすための強力な武器になりえます。一方、特許がなければ他社に容易に市場参入を許し、せっかくの営業努力も水の泡です。また、日頃の契約にしっかりとした備えをしてこそ開発・営業に邁進できるのであり、トラブルになってからでは手遅れです。

 また、知財に関する意識の高いベンチャー企業でも、その本質を理解し、経営戦略に落とし込むのは至難の業。オープン・クローズ戦略が叫ばれて久しいですが、特許、商標、ノウハウ等の知財の性質に熟知し、企業の製品・サービスの特徴を的確に把握することなしに、知財戦略の立案は不可能です。
 
 さらに、企業の業態によっては、景品表示法や個人情報保護法、薬事法等、行政関連規制法への対応を日常的に迫られることもあります。これらの法律は、一度行政による措置命令が出てしまえば企業ブランドが毀損され、回復困難なものとなるため、十分な法的検討が不可欠です。

 弊所は特にものづくり関連・IT関連のベンチャー・中小企業支援を得意としております。以下のようなサービスをリーズナブルな顧問契約ですべてワンストップサービスとして提供可能です。もちろん単発案件でも対応いたしますので、少しでもお困りの際はまずはメールでご一報下さい。渉外案件対応可能です。

<対応業務>
  *特許・商標・意匠出願/侵害調査/警告書対応/訴訟
  *知的財産戦略コンサルティング、発明創出活動
  *事業に関係する法規制対応
  *契約チェック、契約交渉
  *IT関連紛争
  *事業承継、M&A

 以下のようなお悩みを抱えていませんか?
  ・昔からの顧問弁護士は技術のことを理解してくれない。自社の技術にあった法的アドバイスが欲しい。
  ・特許出願を弁理士に依頼しているが、質の高い特許が取れているか心配だ。
  ・新規事業を立ち上げるつもりだが、法的に問題がないかアドバイスが欲しい。
  ・事業展開前に特許等の知財戦略についてアドバイスが欲しい。少ない費用で効率的に知財を取得したい。

【重点注力分野】
・アーリーステージからミドルステージまでの中小ベンチャーに対する特許取得戦略支援
・特許、意匠、商標、著作権、不正競争防止法に関する紛争対応
・企業法務部・知財部アウトソーシングサービス(契約書チェック・出願明細書チェック等)

 <知的財産を取り扱う弁護士は数多いですが、年間の訴訟件数はそれほど多いものでないため、訴訟対応に豊富な経験を有する弁護士はごく僅かです。しかしながら、訴訟に経験が少ないと、日々の知財活動について的確なアドバイスができないこともまた事実です。知財分野では、コストも重要ですが、真に経験のある事務所に依頼することが重要です。弊所はクオリティの高いサービスを高いコストパフォーマンスで提供しております。これは、弊所の弁護士の多くが理系のバックグラウンドを持ち、メーカー勤務経験及び特許事務所での勤務経験を有し、弁理士資格を取得しているためです。>

企業法務・顧問弁護士

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この分野の法律相談

韓国で特許を取得している商品の類似品(特許侵害になるもので、韓国製)を 日本に輸入して販売したいと思っています。 ①特許を取っている側が、日本でも特許を取っていなければ問題ないのでしょうか。 ②そもそも韓国国内で特許侵害になっている時点で、日本で販売することはできないのでしょうか。 類似品の...

 類似品が韓国において特許権侵害なのであれば、そもそも韓国でその類似品を製造することは韓国の特許権侵害となるため、もしその類似品が差止められた場合には、輸入することができなくなります。  特許侵害の有無は専門的判断ですので、本当に類似品が特許権侵害に該当するかどうかは念のため専門家にご確認下さい。  もしくは、韓国とは無関係の第三国で製造するか、日本で特...

森下 梓弁護士

特許に関わる仕事をしていて依頼会社が新しいサービスを提供することがわかっている場合、新規開発する会社の株を買うとインサイダー取引になってしまうのでしょうか。

インサイダー取引に該当する重要事実として、金商法166条2項1号カには  「新製品又は新技術の企業化」 が挙げられております。詳細はわかりませんが、新しいサービスの提供はこれに該当しそうですね。

森下 梓弁護士

私は現在1人で会社を運営しています。 IT関係のビジネスモデル特許を取っている方が取締役として私の会社でその特許をとったビジネスをやっていきたいそうです。 (私がすでに持つ顧客を取り込んでその事業を広めたいので一緒にやっていきたいとのことです。) そこでその方が会社に入った場合、その特許の権...

特許権は家や預金などと同じ「財産権」ですので、その方が会社の取締役となっても、特許権はその方のものです。  貴社がその方の特許を利用してビジネスを実施するつもりである場合には、その方を取締役として迎えるにあたり、その方と契約を結び、特許権の譲渡やライセンスを受ける必要があります。その対価については、貴社が株式会社であれば現物支給として株式で支払う方法も...

森下 梓弁護士

企業法務・顧問弁護士の料金表

項目 費用・内容説明
相談料  相談は5400円/30分(税込み)となります。顧問契約締結の場合、初回相談料は無料とします。
 また、中小・ベンチャー様の場合、初回1時間に限り無料でご相談をお受けします(ただし、初回相談のみで完結するスポット的なご相談の場合には中小・ベンチャー様であっても相談料を戴きます)。
コンサルサービス・法務部知財部サービス 知財戦略コンサルサービス、法務部・知財部アウトソーシングサービスに関しては、基本的に顧問契約での対応となります。
 中小、ベンチャー様 5万円/月〜
 大企業様      10万円/月〜

 上記顧問料で、顧問料の1.2倍のタイムチャージをカバーします。タイムチャージは3万円/時となります。

 顧問料は月額払いとなりますが、契約を1年契約とすることで、ある月に相談がなかった場合、当該月の顧問料に相当する額を最長一年間繰り越せます。例えば、顧問料が月5万円で1月に2万円分の費用が発生した場合、月のタイムチャージ6万円(5万円✕1.2)のうち、2万円を除した残りの4万円を、翌月以降で利用することができます。
交渉・紛争対応 原則として3万円/時のタイムチャージでお受けしておりますが、事情により着手金+成功報酬の形でお受けすることも可能です。ご相談下さい。
特許出願  出願基本料金 180,000円
 請求項作成 (請求項数-1)✕ 9000円
 明細書作成手数料 ページ数 ✕ 7200円
 図面作成料 図面数 ✕ 5000円
 手続補正書 100,000円〜
 意見書 50,000円〜
 登録時成功報酬 100,000円〜

*すべて税別です
*すでに弁理士様に依頼されている場合のセカンドオピニオンサービスも好評です
*その他、詳細はお問い合わせ下さい。
商標出願  出願基本料金 49,000円
 意見書 100,000円〜
 補正書 50,000円〜
 登録時成功報酬 区分数 ✕ 54,000円

その他、詳細はお問い合わせ下さい。

弁護士プロフィールページ内、料金表の消費税に関しまして、新税率(8%)と旧税率(5%)が混在している可能性があります。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

企業法務・顧問弁護士

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不動産・建築

【初回相談無料】【理系弁護士】不動産・建築分野に豊富な経験を有する弁護士が、建築トラブルに最適解をご提供します。

不動産・建築の取扱分野

賃貸トラブル

  • 賃料・家賃交渉
  • 建物明け渡し・立ち退き
  • 借地権

売買トラブル

  • 欠陥住宅
  • 任意売却

近隣トラブル

  • 騒音・振動
  • 土地の境界線

不動産・建築の特徴

  • 初回相談無料
  • 全国出張対応
  • 女性スタッフ在籍
  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可
  • 電話相談可
  • 分割払いあり
  • 後払いあり
  • 着手金無料あり
  • 完全成功報酬あり

 建築瑕疵トラブル、立ち退き・明渡訴訟を始めとして、不動産関連契約チェックに至るまで、建築・不動産について総合的なリーガルサービスをご提供しております。

 理系のバックグラウンドを有していますので、難解な建築瑕疵トラブルについてもおまかせ下さい。建築紛争は、通常の訴訟と異なり、請負内容の特定や建築瑕疵の内容が問題となるため、専門委員や裁判官に争われている具体的内容を十分に理解してもらうことが勝敗に直結します。また、建築基準法等の関連法令に関する理解の相違により裁判所の判断が正反対に導かれるケースも少なくありません。現在は建物や構造物に求められる技術が高度になり、法規制も複雑化しているため、経験を積んだ弁護士による対応が不可欠です。
 
<企業様>
 建築瑕疵紛争、立ち退き・明け渡し訴訟のみならず、M&A、契約交渉、日々の業務で問題となる不動産関連契約全般のチェック等、総合的なリーガルサービスを提供することが可能です。

<個人様>
[購入する前]弁護士自身も購入した土地の軟弱地盤トラブルや、住宅建築経験がありますので、経験に基づいた親身な対応が可能です。住宅の購入は一生に一度の高価な買い物ですので、少しでも不安を感じたら、一度立ち止まってご相談下さい。

[購入してから]せっかく購入された土地・建物なのに、もしかして瑕疵物件かも。リフォームを依頼したけど、工事内容が希望と違う。そんな時、泣き寝入りせず是非ご相談下さい。状況にあった最適なアドバイスをご提供します。

この分野の法律相談

注文住宅の新居に住み始めて2ヶ月、散々、日当たりを考えて間取りを決めたにもかかわらず、朝日が全く入ってこないことに違和感があり、改めて様々な資料を確認してみたところ、ハウスメーカーの図面の方角が50度ほど間違っていることが発覚しました。(契約図面に北と示されていた方角が、実際は東北東) その後...

①契約図面や、ハウスメーカーとのやり取りに用いたメール等々を細部まで確認し、貴方が住宅建築にあたり日当たりについて重視していたこと、そのことをハウスメーカーの営業や設計に伝えていたこと、その結果として契約書添付の図面が出来上がったことを証明する証拠が無いかご確認下さい。そのような証拠があれば、ハウスメーカーにある程度責任を問える可能性があります。ただ、構造上...

森下 梓弁護士

不動産・建築の料金表

項目 費用・内容説明
相談料 初回の相談は5400円/30分(税込み)となります。顧問契約締結の場合、初回相談料は無料とします。また、事件を受任した場合、初回相談料は着手金等に充当可能です。
企業様 契約書チェック等のリーガルサービスについては、基本的に顧問契約での対応となります。
 5万円/月〜
 
 上記顧問料で、顧問料の1.2倍のタイムチャージをカバーします。タイムチャージは3万円/時となります。

 顧問料は月額払いとなりますが、契約を1年契約とすることで、ある月に相談がなかった場合、当該月の顧問料に相当する額を最長一年間繰り越せます。例えば、顧問料が月5万円で1月に2万円分の費用が発生した場合、月のタイムチャージ6万円(5万円✕1.2)のうち、2万円を除した残りの4万円を、翌月以降で利用することができます。

紛争対応については、タイムチャージと着手金+報酬金のいずれでも対応しております。
 タイムチャージ 3万円/時
 着手金324,000円〜 成功報酬9%~24%
個人様 タイムチャージと着手金+報酬金のいずれでも対応しております。
 タイムチャージ 3万円/時
 着手金324,000円〜 成功報酬9%~24%

弁護士プロフィールページ内、料金表の消費税に関しまして、新税率(8%)と旧税率(5%)が混在している可能性があります。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

離婚・男女問題

【初回相談無料】【当日/休日/夜間相談可】親身に考え、あなたやお子様の利益を最優先に、適切な解決策を導き出します。

離婚・男女問題の取扱分野

原因

  • 不倫・浮気 解決事例あり
  • 別居 解決事例あり
  • 性格の不一致
  • DV・暴力
  • セックスレス
  • モラハラ
  • 生活費を入れない
  • 借金・浪費
  • 飲酒・アルコール中毒
  • 親族関係

請求内容

  • 財産分与 解決事例あり
  • 養育費 解決事例あり
  • 親権
  • 婚姻費用
  • 慰謝料 解決事例あり
  • 離婚請求
  • 離婚回避
  • 面会交流

離婚・男女問題の特徴

  • 初回相談無料
  • 全国出張対応
  • 女性スタッフ在籍
  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可
  • 電話相談可
  • 分割払いあり
  • 後払いあり
  • 着手金無料あり
  • 完全成功報酬あり

 結婚式を挙げたカップルの4組に1組が再婚者だったというニュースがありました。それほどに離婚が一般的になった世の中といえますが、やはり離婚は当事者にとってはハードルが高いものです。

 離婚後の生活や、子供の親権、財産分与等、不安が一杯で、なかなか一歩が踏み出せないと云う方も多いのではないでしょうか。

 そのような問題の中には、弁護士に相談すれば、一瞬で解決策が見える内容も多いものです。また、離婚時の法律問題のみならず、離婚後の元配偶者との関係が心配、そもそも離婚すべきなのか、それとも思いとどまるべきなのか、など、離婚にまつわる様々な相談をお持ちの方も、一度自らの状況を整理すべく、弁護士にご相談されることをお勧めいたします。

 身近な方には逆に相談しにくい事柄ですから、守秘義務を持つ弁護士に、法律相談も兼ねて相談されることは有意義ではないでしょうか。

 ご相談、お待ちしております。

離婚・男女問題の料金表

項目 費用・内容説明
相談料 初回相談 5400円/30分 事件を受任した場合、着手金等に充当可能です。
着手金 財産分与・慰謝料請求等金銭的請求なし:43万2000円
金銭的請求有り:43万2000円+経済的利益の額✕(以下の%)
 *300万円未満:5%
 *300万円以上3000万円未満 4%
 *3000万円以上 3%
成功報酬 財産分与・慰謝料請求等金銭的請求なし:54万円
金銭的請求有り:54万円++経済的利益の額✕(以下の%)
 *300万円未満:16%
 *300万円以上3000万円未満 12%
 *3000万円以上1億円未満 8%
 *1億円以上 6%
その他 書面のみの作成は、タイムチャージでお引き受けいたします。
 3万円/時

*ただし、適切な解決に至るために、なるべく弁護士を代理人に選任することをお勧めいたします。

弁護士プロフィールページ内、料金表の消費税に関しまして、新税率(8%)と旧税率(5%)が混在している可能性があります。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

離婚・男女問題

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〒105-0001
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