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森下 梓弁護士

( もりした あずさ ) 森下 梓

弁護士法人内田・鮫島法律事務所

東京都 港区虎ノ門2-10-1 虎ノ門ツインビルディング東棟16階

企業法務・顧問弁護士

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【弁理士】【知財特化】【初回相談無料】知財に豊富な経験を有する弁護士が、知財戦略に絡んだ総合的な企業経営戦略支援、法務部・知財部アウトソーシングサービスを提供。

企業法務・顧問弁護士の詳細分野

依頼内容

  • M&A・事業承継
  • 人事・労務
  • 知的財産・特許
  • 倒産・事業再生
  • 渉外法務

業種別

  • エンタテインメント
  • 医療・ヘルスケア
  • IT・通信
  • 金融
  • 人材・教育
  • 環境・エネルギー
  • 運送・貿易
  • 飲食・FC関連
  • 製造・販売
  • 不動産・建設

対応体制

  • 全国出張対応

    出張には別途料金がかかる場合がございます。

  • 女性スタッフ在籍

    事務所内に女性弁護士または女性スタッフが在籍しております。

  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可

    「18時以降」を夜間としています。事務所によっては「22時まで」や「平日のみ」などの制限がある場合がございます。

  • 電話相談可

お支払い方法

  • 初回相談無料

    弁護士によっては初回30分や電話相談のみなど、制限がある場合がございます。

  • 分割払いあり
  • 後払いあり
  • 着手金無料あり
  • 完全成功報酬あり

　「Apple vs 島野」や、「Free vs MoneyForward」の例を見ても分かる通り、もはや特許・知財は大企業だけの他人事では済まされません。ベンチャーも、しっかりと知財を手当しなければ、シードの融資すら難しい時代です。手が回らないから、費用がないからと言って、知財・法務を後回しにしていませんか？

　特許・商標は普段あまり役に立たず、法務はいざという時の保険。そんな風にお考えではありませんか？特許も上手に使えば御社のシェアを伸ばすための強力な武器になりえます。一方、特許がなければ他社に容易に市場参入を許し、せっかくの営業努力も水の泡です。また、日頃の契約にしっかりとした備えをしてこそ開発・営業に邁進できるのであり、トラブルになってからでは手遅れです。

　また、知財に関する意識の高いベンチャー企業でも、その本質を理解し、経営戦略に落とし込むのは至難の業。オープン・クローズ戦略が叫ばれて久しいですが、特許、商標、ノウハウ等の知財の性質に熟知し、企業の製品・サービスの特徴を的確に把握することなしに、知財戦略の立案は不可能です。
　
　さらに、企業の業態によっては、景品表示法や個人情報保護法、薬事法等、行政関連規制法への対応を日常的に迫られることもあります。これらの法律は、一度行政による措置命令が出てしまえば企業ブランドが毀損され、回復困難なものとなるため、十分な法的検討が不可欠です。

　弊所は特にものづくり関連・IT関連のベンチャー・中小企業支援を得意としております。以下のようなサービスをリーズナブルな顧問契約ですべてワンストップサービスとして提供可能です。もちろん単発案件でも対応いたしますので、少しでもお困りの際はまずはメールでご一報下さい。渉外案件対応可能です。

＜対応業務＞
　　＊特許・商標・意匠出願／侵害調査／警告書対応／訴訟
　　＊知的財産戦略コンサルティング、発明創出活動
　　＊事業に関係する法規制対応
　　＊契約チェック、契約交渉
　　＊IT関連紛争
　　＊事業承継、M&A

　以下のようなお悩みを抱えていませんか？
　　・昔からの顧問弁護士は技術のことを理解してくれない。自社の技術にあった法的アドバイスが欲しい。
　　・特許出願を弁理士に依頼しているが、質の高い特許が取れているか心配だ。
　　・新規事業を立ち上げるつもりだが、法的に問題がないかアドバイスが欲しい。
　　・事業展開前に特許等の知財戦略についてアドバイスが欲しい。少ない費用で効率的に知財を取得したい。

【重点注力分野】
・アーリーステージからミドルステージまでの中小ベンチャーに対する特許取得戦略支援
・特許、意匠、商標、著作権、不正競争防止法に関する紛争対応
・企業法務部・知財部アウトソーシングサービス（契約書チェック・出願明細書チェック等）

　＜知的財産を取り扱う弁護士は数多いですが、年間の訴訟件数はそれほど多いものでないため、訴訟対応に豊富な経験を有する弁護士はごく僅かです。しかしながら、訴訟に経験が少ないと、日々の知財活動について的確なアドバイスができないこともまた事実です。知財分野では、コストも重要ですが、真に経験のある事務所に依頼することが重要です。弊所はクオリティの高いサービスを高いコストパフォーマンスで提供しております。これは、弊所の弁護士の多くが理系のバックグラウンドを持ち、メーカー勤務経験及び特許事務所での勤務経験を有し、弁理士資格を取得しているためです。＞

企業法務・顧問弁護士

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この分野の法律相談

韓国特許取得製品の類似品を輸入販売できるかどうか。 2018年03月24日

韓国で特許を取得している商品の類似品(特許侵害になるもので、韓国製)を 日本に輸入して販売したいと思っています。 ①特許を取っている側が、日本でも特許を取っていなければ問題ないのでしょうか。 ②そもそも韓国国内で特許侵害になっている時点で、日本で販売することはできないのでしょうか。 類似品の...

　類似品が韓国において特許権侵害なのであれば、そもそも韓国でその類似品を製造することは韓国の特許権侵害となるため、もしその類似品が差止められた場合には、輸入することができなくなります。 　特許侵害の有無は専門的判断ですので、本当に類似品が特許権侵害に該当するかどうかは念のため専門家にご確認下さい。 　もしくは、韓国とは無関係の第三国で製造するか、日本で特...

森下 梓弁護士
インサイダー取引に関する相談 2018年03月24日

特許に関わる仕事をしていて依頼会社が新しいサービスを提供することがわかっている場合、新規開発する会社の株を買うとインサイダー取引になってしまうのでしょうか。

インサイダー取引に該当する重要事実として、金商法１６６条２項１号カには 　「新製品又は新技術の企業化」 が挙げられております。詳細はわかりませんが、新しいサービスの提供はこれに該当しそうですね。

森下 梓弁護士
個人が特許を取得している事業を会社で運営することについて。 2017年12月13日

私は現在1人で会社を運営しています。 IT関係のビジネスモデル特許を取っている方が取締役として私の会社でその特許をとったビジネスをやっていきたいそうです。 (私がすでに持つ顧客を取り込んでその事業を広めたいので一緒にやっていきたいとのことです。) そこでその方が会社に入った場合、その特許の権...

特許権は家や預金などと同じ「財産権」ですので、その方が会社の取締役となっても、特許権はその方のものです。 　貴社がその方の特許を利用してビジネスを実施するつもりである場合には、その方を取締役として迎えるにあたり、その方と契約を結び、特許権の譲渡やライセンスを受ける必要があります。その対価については、貴社が株式会社であれば現物支給として株式で支払う方法も...

森下 梓弁護士

企業法務・顧問弁護士の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 　相談は5400円／30分（税込み）となります。顧問契約締結の場合、初回相談料は無料とします。
　また、中小・ベンチャー様の場合、初回１時間に限り無料でご相談をお受けします（ただし、初回相談のみで完結するスポット的なご相談の場合には中小・ベンチャー様であっても相談料を戴きます）。
コンサルサービス・法務部知財部サービス 知財戦略コンサルサービス、法務部・知財部アウトソーシングサービスに関しては、基本的に顧問契約での対応となります。
　中小、ベンチャー様　５万円／月〜
　大企業様　　　　　　１０万円／月〜

　上記顧問料で、顧問料の１．２倍のタイムチャージをカバーします。タイムチャージは３万３０００円／時となります。

　顧問料は月額払いとなりますが、契約を１年契約とすることで、ある月に相談がなかった場合、当該月の顧問料に相当する額を最長一年間繰り越せます。例えば、顧問料が月５万円で１月に２万円分の費用が発生した場合、月のタイムチャージ６万円（５万円✕１．２）のうち、２万円を除した残りの４万円を、翌月以降で利用することができます。
交渉・紛争対応 原則として３万３０００円／時のタイムチャージでお受けしておりますが、事情により着手金＋成功報酬の形でお受けすることも可能です。ご相談下さい。
特許出願 　出願基本料金　180,000円
　請求項作成　（請求項数-1）✕　9000円
　明細書作成手数料　ページ数　✕　7200円
　図面作成料　図面数　✕　5000円
　手続補正書　100,000円〜
　意見書　50,000円〜
　登録時成功報酬　100,000円〜

＊すべて税別です
＊すでに弁理士様に依頼されている場合のセカンドオピニオンサービスも好評です
＊その他、詳細はお問い合わせ下さい。
商標出願 　出願基本料金　49,000円
　意見書　100,000円〜
　補正書　50,000円〜
　登録時成功報酬　区分数　✕　54,000円

その他、詳細はお問い合わせ下さい。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

企業法務・顧問弁護士

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企業法務・顧問弁護士の解決事例(6件)

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企業法務・顧問弁護士の解決事例 1

コア技術を特許化して大幅な売上増!

  • 知的財産・特許
  • 製造・販売
依頼主 30代 男性

相談前

23区内の町工場を継いだ30代の若手経営者からの相談です。金属加工技術に特化した工場を経営しており、技術は他社に真似出来ないものを持っているとの自負がありましたが、メーカーとの間を取り持つ仲卸業者の中抜きに苦しんでいました。また、卸売業者と秘密保持契約等を結ばずに製品化の検討を行っていたところ、仲卸業者が自社の技術を盗んで内製化したため、大幅に売上が減少した状態でした。

相談後

規格を変更する際に、タイミングを合わせてその規格に必須の部材に関する製造技術を特許出願し、特許を武器に交渉することで、仲卸業者を排除し、利益率を大幅に改善することができました。

森下 梓弁護士からのコメント

森下 梓弁護士

　特許は他社の模倣を防止する強力な手段ですが、取得する特許の内容については、自社のビジネスとの関係で十分な検討が必要です。
　製造技術はノウハウとして取り扱うことが定石ですが、この事例では、部材そのものの特許はメーカーに抑えられてしまうため、仲卸業者の介入防止の目的で、自社独自の製造方法に関係する特許を出願しました。

企業法務・顧問弁護士の解決事例 2

特許侵害警告書を受けとり、訴訟を提起されたが、クロスライセンスで和解解決

  • 知的財産・特許
  • 製造・販売
依頼主 40代 男性

相談前

国内中堅メーカーからの相談でした。競合他社から侵害警告書を受けとったとの連絡を受けて、打ち合わせ開始。警告書の内容に基づいて検討したところ、自社製品は確かに他社の特許を侵害しているものの、特許の有効性には疑問符がつく状態でした。すぐに無効審判で対抗することなどはせず、侵害の証拠を出すよう相手方に求めたところ、提訴されました。

相談後

提訴後は速やかに相手方特許に無効審判を提起するとともに、相手方の主力製品の一部に対してこちらも自社特許で侵害訴訟を提起。相手方の提起した訴訟で当方有利の心証が開示された時点で、クロスライセンスを含む和解で紛争を終結させることができました。

森下 梓弁護士からのコメント

森下 梓弁護士

特許侵害で訴えを提起された場合、金額が大きければ、徹底抗戦せざるをえません。その際、単に当該訴訟に注力するのみではなく、自社特許で逆に相手を訴えたり、相手の製品を含むように手持ちの特許出願のクレームを補正するといった特許戦術や、場合によっては将来の製品も含んだ包括的なライセンスで紛争を解決させるなど、ビジネス全体を見据えた戦略を取ることが損害を回避する上でも有効な場合が少なくありません。訴訟の状況に合わせて適切な視点でアドバイスが可能な弁護士に依頼することが重要です。

企業法務・顧問弁護士の解決事例 3

アパレルメーカーが模倣する他社を訴えて勝訴的和解

  • 知的財産・特許
  • 製造・販売
依頼主 30代 女性

相談前

小規模アパレルメーカーから、自社の主力製品である衣類のデッドコピーを他社が販売しており、自社の売上が減少しているとのご相談でした。

相談後

コピー品の出回った衣類は、相談者の主力製品ではあったものの、特に意匠等の権利は取得していませんでした。幸いにも販売から3年を経過していなかったため、不正競争防止法の形態模倣で警告し、訴えを提起。特徴部分がすべて共通していたことも有り、侵害が認められました。その後、当方に解決金を支払い、コピー商品販売は行わないという勝訴的和解で解決しました。

森下 梓弁護士からのコメント

森下 梓弁護士

ファッション分野では、製品寿命が短いことや、デザインができるとすぐに公表してしまうことなどから、意匠権等の手当が無いことが少なくありません。また、大量生産品の場合著作権による保護も認められる可能性が低いといえます。そこで、商標が使用されていない場合には、不正競争防止法の形態模倣行為で訴える場合が多いのですが、これも容易には認められるものではありません。経験を積んだ弁護士に依頼することが肝要と言えます。

企業法務・顧問弁護士の解決事例 4

中小企業同士のM&A(事業承継)を円滑に実施

  • M&A・事業承継
  • 製造・販売
依頼主 50代 男性

相談前

関東のとあるBtoCメーカーの代表が、他地方に進出している同業他社の社長勇退に伴い、これを買収して地域拡大を模索しており、買収先企業の評価についてのご相談でした。

相談後

依頼者の希望は、主に隠れた負債等がないかどうか契約関係を確認し、それを引き継ぐことのない買収スキームを構築してほしいというものでした。調査した結果、買収先には特に負債はなく、逆に現在はビジネスに活用していない特許を複数取得していることがわかりました。依頼者には株式取得による吸収合併を提案。結果として、他社にライセンス可能な特許を追加の費用を要することなく入手できました。

森下 梓弁護士からのコメント

森下 梓弁護士

この事例は、買収に伴って思わぬ土産がついてきた事例ですが、買収先企業のデューデリジェンスを疎かにすると、買収後に思わぬ負債に泣くことが少なくありませんし、極端な場合には、工場用地の賃貸借を解除され、買収と同時に操業が立ち行かなくなることすらあります。小さな企業の買収であっても、税務面の確認だけでなく、必ず法律面の調査を行ってから決断することをお勧めいたします。

企業法務・顧問弁護士の解決事例 5

海外での委託販売契約のご相談

  • 渉外法務
  • 製造・販売
依頼主 40代 男性

相談前

小規模アパレルブランドからのご依頼で、台湾・香港で現地の販売代理店とスポットで契約を結び、イベントで自社ブランドのアンテナショップを開店し、ブランド認知度向上を図りたいとのことでした。

相談後

現地との数回のやり取りでタームシートを作成し、ご依頼者様に有利な形で、盗難被害等のリスクを現地代理店に追わせる形で販売代理店契約を締結しました。準拠法を日本に設定することで、英文契約でしたがあまり費用をかけずご提供できました。

森下 梓弁護士からのコメント

森下 梓弁護士

海外との契約では、文化や法律が異なるため、日本企業同士の契約よりも配慮が求められます。それに加えて、英語や中国語でのやり取りが加わるため、一般的には弁護士費用も高額なものとならざるをえません。弊所では、企業の規模、取引の規模に応じてメリハリを付け、高品質の国際取引契約を安価にご提供しております。

企業法務・顧問弁護士の解決事例 6

商標権譲渡交渉に成功

  • 知的財産・特許
  • IT・通信

相談前

創立3年程度のベンチャー企業様でしたが、商標調査の結果、重要なブランド名が他社に先行して商標取得されていました。

相談後

他社が商標を使用していたため、不使用取消審判は利用できませんでしたが、他社とクライアントの事業領域が、同じソフトウェアではあるものの微妙に異なっていたため、分割譲渡を提案。交渉材料の少ない中、比較的低廉な費用で商標の取得に成功しました。

森下 梓弁護士からのコメント

森下 梓弁護士

　起業時の会社名、新商品展開時のブランド名及び商品名については、必ず先行商標を調査の上、自社で商標出願を行うことをおすすめします。
　商標取得の際には商品役務の記載が重要です。自社の商品・サービスを確実に包含するように取得して下さい。
　他社から商標権侵害等の警告を受けたり、他社によって商品名にかかる商標が取得されていたことが判明した場合には、ライセンスないし譲渡交渉が必要となります。

企業法務・顧問弁護士

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不動産・建築

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【初回相談無料】【理系弁護士】不動産・建築分野に豊富な経験を有する弁護士が、建築トラブルに最適解をご提供します。

不動産・建築の詳細分野

賃貸トラブル

  • 賃料・家賃交渉
  • 建物明け渡し・立ち退き
  • 借地権

売買トラブル

  • 欠陥住宅
  • 任意売却

近隣トラブル

  • 騒音・振動
  • 土地の境界線

対応体制

  • 全国出張対応

    出張には別途料金がかかる場合がございます。

  • 女性スタッフ在籍

    事務所内に女性弁護士または女性スタッフが在籍しております。

  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可

    「18時以降」を夜間としています。事務所によっては「22時まで」や「平日のみ」などの制限がある場合がございます。

  • 電話相談可

お支払い方法

  • 初回相談無料

    弁護士によっては初回30分や電話相談のみなど、制限がある場合がございます。

  • 分割払いあり
  • 後払いあり
  • 着手金無料あり
  • 完全成功報酬あり

　建築瑕疵トラブル、立ち退き・明渡訴訟を始めとして、不動産関連契約チェックに至るまで、建築・不動産について総合的なリーガルサービスをご提供しております。

　理系のバックグラウンドを有していますので、難解な建築瑕疵トラブルについてもおまかせ下さい。建築紛争は、通常の訴訟と異なり、請負内容の特定や建築瑕疵の内容が問題となるため、専門委員や裁判官に争われている具体的内容を十分に理解してもらうことが勝敗に直結します。また、建築基準法等の関連法令に関する理解の相違により裁判所の判断が正反対に導かれるケースも少なくありません。現在は建物や構造物に求められる技術が高度になり、法規制も複雑化しているため、経験を積んだ弁護士による対応が不可欠です。
　
＜企業様＞
　建築瑕疵紛争、立ち退き・明け渡し訴訟のみならず、Ｍ＆Ａ、契約交渉、日々の業務で問題となる不動産関連契約全般のチェック等、総合的なリーガルサービスを提供することが可能です。

＜個人様＞
［購入する前］弁護士自身も購入した土地の軟弱地盤トラブルや、住宅建築経験がありますので、経験に基づいた親身な対応が可能です。住宅の購入は一生に一度の高価な買い物ですので、少しでも不安を感じたら、一度立ち止まってご相談下さい。

［購入してから］せっかく購入された土地・建物なのに、もしかして瑕疵物件かも。リフォームを依頼したけど、工事内容が希望と違う。そんな時、泣き寝入りせず是非ご相談下さい。状況にあった最適なアドバイスをご提供します。

不動産・建築

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この分野の法律相談

注文住宅 図面の方角間違いで朝日が入らない 2017年03月20日

注文住宅の新居に住み始めて2ヶ月、散々、日当たりを考えて間取りを決めたにもかかわらず、朝日が全く入ってこないことに違和感があり、改めて様々な資料を確認してみたところ、ハウスメーカーの図面の方角が50度ほど間違っていることが発覚しました。(契約図面に北と示されていた方角が、実際は東北東) その後...

①契約図面や、ハウスメーカーとのやり取りに用いたメール等々を細部まで確認し、貴方が住宅建築にあたり日当たりについて重視していたこと、そのことをハウスメーカーの営業や設計に伝えていたこと、その結果として契約書添付の図面が出来上がったことを証明する証拠が無いかご確認下さい。そのような証拠があれば、ハウスメーカーにある程度責任を問える可能性があります。ただ、構造上...

森下 梓弁護士

不動産・建築の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 初回の相談は5400円／30分（税込み）となります。顧問契約締結の場合、初回相談料は無料とします。また、事件を受任した場合、初回相談料は着手金等に充当可能です。
企業様 契約書チェック等のリーガルサービスについては、基本的に顧問契約での対応となります。
　５万円／月〜
　
　上記顧問料で、顧問料の１．２倍のタイムチャージをカバーします。タイムチャージは３万３０００円／時となります。

　顧問料は月額払いとなりますが、契約を１年契約とすることで、ある月に相談がなかった場合、当該月の顧問料に相当する額を最長一年間繰り越せます。例えば、顧問料が月５万円で１月に２万円分の費用が発生した場合、月のタイムチャージ６万円（５万円✕１．２）のうち、２万円を除した残りの４万円を、翌月以降で利用することができます。

紛争対応については、タイムチャージと着手金＋報酬金のいずれでも対応しております。
　タイムチャージ　３万３０００円／時
　着手金324,000円〜　成功報酬9%~24%
個人様 タイムチャージと着手金＋報酬金のいずれでも対応しております。
　タイムチャージ　３万３０００円／時
　着手金324,000円〜　成功報酬9%~24%
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

不動産・建築

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不動産・建築の解決事例(3件)

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不動産・建築の解決事例 1

店舗の建て替えを請け負った設計者が建主とトラブルに。訴訟で勝訴し責任を免れた事例

依頼主 50代 男性

相談前

設計監理事務所を経営する50代男性からのご相談でした。個人の方の店舗建住宅の建て替え工事を受注し、工務店を手配して工事を勧めていたところ、その工務店が倒産。建主は、ご相談者の設計監理事務所の管理が杜撰であったとして、契約を解除し、別の設計事務所に再設計を依頼して、その再設計費用をご相談者に請求してきたというものでした。

相談後

契約時に取り交わした図面は一部内部の仕上げ等に記載が不十分な点が見られましたが、設計監理契約に添付するものとしては十分であると思われたため、その旨を建主に通知したところ、訴訟を提起されました。しかし、裁判所ではこちらの主張がほぼ認められ、建主の請求する額よりも非常に低額の解決金で紛争を終わらせることが出来ました。

森下 梓弁護士からのコメント

森下 梓弁護士

設計監理契約に問題(瑕疵)があったかどうかは、建築基準法、建築士法をはじめとする各種法令やその他の省令の内容、及び通常どのような内容の契約が締結されることが一般的ななど、様々な要因が考慮されて判断されます。特に、建築瑕疵訴訟では、建築士等の有資格者である専門委員が関与するため、専門委員と裁判官の双方が納得する結論を導くため、書面にも様々な工夫が求められます。本件では、国土交通省の告示の内容からすると、契約に問題が有ると考えられなくもありませんでしたが、設計管理契約の契約の流れや、契約段階において決定できない事項が多々存在することなど、実際の状況について詳しい説明を行うことで、専門委員の深い納得を得られたと考えています。

不動産・建築の解決事例 2

地盤補強費用を売主に請求出来た事例

依頼主 30代 男性

相談前

30代のご夫婦。注文住宅を建てるために土地を探しており、購入予定の土地に合わせて建物プランを設計するなど、お話が進んでいましたが、土地購入直前に、以前田畑であった軟弱地盤であり、さらに近隣に土砂災害警戒区域があることが判明して慌ててキャンセル。その後、粘り強くさらに土地を探し続け、次の候補が見つかったところでご相談に来られました。

相談後

以前の経験から、また軟弱地盤だったらと不安になっておられましたので、土地売買契約書の内容についてアドバイスを差し上げ、特記事項に「杭打ちを要する地盤軟弱」を土地の瑕疵として加えていただきました。その後、建築前の地盤調査で軟弱地盤が発覚しましたが、鋼管杭の整備費用を売り主に請求することが出来ました。

森下 梓弁護士からのコメント

森下 梓弁護士

　土地仲介業者として大手不動産業者を利用する場合には、契約書には通常「土地の瑕疵」については売主が負担することが明記されていますので、安心しがちです。しかし、一方、近年は地盤保証の必要性からさほど地盤が弱くない場合であっても地盤補強費用がかかることが一般的であり、地盤補強が必要であったからと言って、必ずしも「土地の瑕疵」に当たるとは限りません。そのため、契約段階できちんと費用の負担について取り決めておく必要があるのです。
　仲介業者が地元の不動産業者で、契約書がいい加減な場合には、より慎重な配慮が必要なことは云うまでもありません。

不動産・建築の解決事例 3

店舗建築目的で購入した土地に問題が有り、契約解除に成功した事例

依頼主 40代 男性

相談前

40代の家具店経営者様からのご相談。経営が軌道に乗ってきたため、オフィス兼テナントの自社ビル建築用地として土地を購入されましたが、購入後に目的の大きさの建物の建築が難しいことが判明し、契約解除したいとのご要望でした。

相談後

土地の売主である不動産業者と建物の設計監理業者とはまったくの別法人で、土地の売買契約には建物の内容はまったく記載されていなかったため、土地契約時に売主が建築予定建物の概要について把握しており、その上でその建物の建築が可能な土地として販売したかどうかが争いになりました。土地売買に至るまでに交わされた数枚の覚書と、効果的な証人尋問により、建物建築が可能であることが契約の要素となっていることを認定してもらうことが出来ました。

森下 梓弁護士からのコメント

森下 梓弁護士

土地や建物の売買や賃貸が問題となっている場合でも、不動産契約の場合、建物瑕疵紛争の場合と同様に、不動産業界の慣行や建築基準法をはじめとする諸法令など、他分野にない知識や経験が問われます。本件の場合、設計監理業者が訴訟で提出した図面の一部に虚偽があることを見抜けた点が勝敗の決め手になりました。

不動産・建築

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離婚・男女問題

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【初回相談無料】【当日/休日/夜間相談可】親身に考え、あなたの利益を最優先に、適切な解決策を導き出します。

離婚・男女問題の詳細分野

原因

  • 不倫・浮気
  • 別居
  • 性格の不一致
  • DV・暴力
  • セックスレス
  • モラハラ
  • 生活費を入れない
  • 借金・浪費
  • 飲酒・アルコール中毒
  • 親族関係

請求内容

  • 財産分与
  • 養育費
  • 親権
  • 婚姻費用
  • 慰謝料
  • 離婚請求
  • 離婚回避
  • 面会交流

対応体制

  • 全国出張対応

    出張には別途料金がかかる場合がございます。

  • 女性スタッフ在籍

    事務所内に女性弁護士または女性スタッフが在籍しております。

  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可

    「18時以降」を夜間としています。事務所によっては「22時まで」や「平日のみ」などの制限がある場合がございます。

  • 電話相談可

お支払い方法

  • 初回相談無料

    弁護士によっては初回30分や電話相談のみなど、制限がある場合がございます。

  • 分割払いあり
  • 後払いあり
  • 着手金無料あり
  • 完全成功報酬あり

◆ 離婚に対して弁護士が提供できる価値
━━━━━━━━━━━━
　結婚式を挙げたカップルの４組に１組が再婚者だったというニュースがありました。それほどに離婚が一般的になった世の中といえますが、やはり離婚は当事者にとってはハードルが高いものです。

　離婚後の生活や、子供の親権、財産分与等、不安が一杯で、なかなか一歩が踏み出せないと云う方も多いのではないでしょうか。

　そのような問題の中には、弁護士に相談すれば、一瞬で解決策が見える内容も多いものです。また、離婚時の法律問題のみならず、離婚後の元配偶者との関係が心配、そもそも離婚すべきなのか、それとも思いとどまるべきなのか、など、離婚にまつわる様々な相談をお持ちの方も、一度自らの状況を整理すべく、弁護士にご相談されることをお勧めいたします。

　身近な方には逆に相談しにくい事柄ですから、守秘義務を持つ弁護士に、法律相談も兼ねて相談されることは有意義ではないでしょうか。

　例えば、病院経営者、上場企業取締役、ベンチャー企業経営者等、自己の才覚により多額の報酬を得ている方が離婚しようとする場合、障害となるのが２分の１ルールです。結婚前から、経営会社の株式を特有財産として所持していたような場合は別論、そうでなければ、現在のルールでは、かなり高額な所得を得ており、多額の財産を所持している場合であっても、原則は相手方と２分の１の割合で分割することとされてしまいます。

　弊所では、このような高額所得者の方が離婚するにあたってのノウハウを多数保有しております。２分の１ルールを覆すためには、特殊な才能や資質により財産を増加させたことを主張する必要がありますが、これはあくまでも一般論であり、実際には、単に「医師免許がある」、「上場企業で経営層に上り詰めた」などと主張しても、裁判所には聞き入れてもらえません。高額所得を得るに至った具体的な過程・経過を説明し、そこにどのようにご本人の能力が活かされたのかを、詳細に主張する必要があります。
　また、家裁の裁判官は、そのような事情を総合考慮してすわりの良い結論を導き出そうとする傾向が大きいため、寄与率とは一見直接関係がなさそうに見える主張であっても、有利な主張であれば、併せて利用することで、より望ましい結論を引き出すことができます。
　２分の１ルールの修正は、企業経営者などの超高額所得者に限った話ではありません。少なくとも当職の経験では、年間収入１０００万円程度、財産総額１～２億円程度の場合であっても、２分の１ルールの修正を認めさせた例があります。

　高額な所得を得ている方が離婚する際には、他にも数多くの障害があります。たとえば、会社財産の分配の問題です。経営する事業が法人化されていない場合、どのような高額な所得であっても、一義的には分割対象財産と見なされてしまいます。一方、同一の事業を営んでいるにもかかわらず、法人化の有無によって分与対象か否かが区別されることは、実情にそぐわない判断であるということができます。同様の問題は、経営会社の株式の分割の場合にも生じます。自らの才覚・技量によって会社を切り盛りし、拡大させてきたにもかかわらず、会社の株式を個人で所有していることのみをもって、成長した会社の現在価値が分割対象とされてしまうのです。

　弊所では、このような問題に対して豊富な知見を有しています。もちろん、主張が認められるかどうかは事情により様々ですが、まずはご相談いただければ、あなたにとって最善のアドバイスをさせていただきます。

離婚・男女問題

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離婚・男女問題の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 初回相談　5400円／30分　事件を受任した場合、着手金等に充当可能です。
着手金 財産分与・慰謝料請求等金銭的請求なし：43万2000円
金銭的請求有り：43万2000円＋経済的利益の額✕（以下の％）
　＊300万円未満：5%
　＊300万円以上3000万円未満　4%
　＊3000万円以上　3%
成功報酬 財産分与・慰謝料請求等金銭的請求なし：54万円
金銭的請求有り：54万円+＋経済的利益の額✕（以下の％）
　＊300万円未満：16%
　＊300万円以上3000万円未満　12%
　＊3000万円以上1億円未満　8%
　＊1億円以上　6%
その他 書面のみの作成は、タイムチャージでお引き受けいたします。
　３万３０００円／時

*ただし、適切な解決に至るために、なるべく弁護士を代理人に選任することをお勧めいたします。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

離婚・男女問題

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離婚・男女問題の解決事例(2件)

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離婚・男女問題の解決事例 1

企業取締役の夫から相場以上の財産分与に加え高額養育費を取得

  • 不倫・浮気
  • 財産分与
  • 養育費
  • 別居
  • 慰謝料
依頼主 30代 女性

相談前

夫の浮気により別居中の奥様からの相談でした。夫は高収入の企業取締役。就学前の2人のお子様がいらっしゃいました。調停では話し合いがまとまらず、裁判になりました。

相談後

一般に、夫が妻より相当高収入の場合、妻の貢献度が低く見積もられ、財産分与額は二分の一よりもかなり減額されてしまうのですが、本件の場合には、妻の夫の仕事・出世に対する貢献を具体的に主張し、ほぼ二分の一の高額慰謝料が認められました。また、養育費についても、従前の生活水準や子供の学費等を具体的に主張し、養育費算定表の上限である年収2000万円のケースを遥かに超える養育費の支払いが認められました。

森下 梓弁護士からのコメント

森下 梓弁護士

離婚裁判は、お互いに感情的な衝突を繰り返すため、疲れ果ててしまい、離婚できればそれで良いと考える方が多いのですが、離婚後の生活の安定を見据えて、しっかりと先立つ資金を確保しておく必要があります。特に、親権や養育費が絡む場合には、いずれかを諦めるのではなく、両方ともにしっかりと主張していくことがポイントです。

離婚・男女問題の解決事例 2

個人経営の会社を分割対象とされることの不合理性を主張し、寄与率で譲歩を獲得

  • 財産分与
  • 別居
依頼主 70代 男性

相談前

妻と別居中の旦那様からのご相談でした。別居期間中に成長させた会社の価値を分割対象とされることに不満を持っていました。

相談後

夫の経営する会社が実質的には独身時代の資産をもとに設立したものであったため、特有財産ともいうべきものだったのですが、証拠がありませんでした。そのため、特有財産の主張とともに、夫が発明者となった特許の価値により会社が成長したことなどを主張し、結果的には、裁判所の和解提案で寄与率の修正を引き出し、財産分与額を大きく減額することに成功いたしました。

森下 梓弁護士からのコメント

森下 梓弁護士

高額な所得を得ている方が離婚する際には、2分の1ルールが高い障害になります。2分の1ルールを破るためには、単に特殊な才能や資質のみを主張すればよいというわけではなく、事案に応じた様々な検討が必要です。家裁の裁判官は、諸事情を総合考慮してすわりの良い結論を導き出そうとする傾向が大きいため、寄与率とは一見直接関係がなさそうに見える主張であっても、有利な主張であれば、併せて利用することで、より望ましい結論を引き出すことができます。

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所属事務所情報

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所属事務所
弁護士法人内田・鮫島法律事務所
所在地
〒105-0001
東京都 港区虎ノ門2-10-1 虎ノ門ツインビルディング東棟16階
最寄り駅
虎ノ門（虎ノ門ヒルズ）駅
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