海外での委託販売契約のご相談

森下 梓 弁護士が解決

所属事務所 弁護士法人内田・鮫島法律事務所

所在地 東京都 港区

この事例の依頼主 40代 男性

相談前の状況 小規模アパレルブランドからのご依頼で、台湾・香港で現地の販売代理店とスポットで契約を結び、イベントで自社ブランドのアンテナショップを開店し、ブランド認知度向上を図りたいとのことでした。

解決への流れ 現地との数回のやり取りでタームシートを作成し、ご依頼者様に有利な形で、盗難被害等のリスクを現地代理店に追わせる形で販売代理店契約を締結しました。準拠法を日本に設定することで、英文契約でしたがあまり費用をかけずご提供できました。

森下 梓 弁護士からのコメント 海外との契約では、文化や法律が異なるため、日本企業同士の契約よりも配慮が求められます。それに加えて、英語や中国語でのやり取りが加わるため、一般的には弁護士費用も高額なものとならざるをえません。弊所では、企業の規模、取引の規模に応じてメリハリを付け、高品質の国際取引契約を安価にご提供しております。