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杉本 憲昭弁護士

( すぎもと のりあき ) 杉本 憲昭

杉本綜合法律事務所

現在営業中 09:00 - 21:00

離婚・男女問題

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【初回相談無料】【休日相談可】弁護士でもあり父親でもあります。ご家族が次の人生を幸せなかたちで歩めるよう、最適な解決法を一緒に導いていきましょう。
杉本綜合法律事務所
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虎ノ門・新橋周辺で働く皆様!仕事終わり・合間のご相談でもお受けしております!

離婚・男女問題の詳細分野

原因

  • 不倫・浮気
  • 別居
  • 性格の不一致
  • DV・暴力
  • セックスレス
  • モラハラ
  • 生活費を入れない
  • 借金・浪費
  • 飲酒・アルコール中毒
  • 親族関係

請求内容

  • 財産分与
  • 養育費
  • 親権
  • 婚姻費用
  • 慰謝料
  • 離婚請求
  • 離婚回避
  • 面会交流

対応体制

  • 全国出張対応
  • 24時間予約受付
  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可
  • 電話相談可

お支払い方法

  • 法テラス利用可
  • 初回相談無料
  • 分割払いあり
  • 後払いあり
  • 着手金無料あり
  • 完全成功報酬あり

【離婚・男女問題は当事務所にお任せください】
当事務所では、離婚問題・男女問題のご相談を多数いただいております。
離婚に関しては、財産分与や婚姻費用、さらには慰謝料請求など、様々な難しい問題が発生することから、個人での解決が難しいケースもあります。
弁護士にご相談いただくことで、今後の生活のことまで考慮した最善の解決策をご提案することできますので、お気軽にご相談ください。

【費用について】
着手金・報酬金は以前から日本弁護士連合会が適切として定めていた料金をそのまま基準として、ご依頼者の経済状況に合わせて相談に応じております。

【特に力を入れている案件】
慰謝料請求、財産分与、養育費請求、親権問題、DVに関する相談など

【このようなご相談をよくいただいています】
・浮気相手に慰謝料を請求したいが、どのくらい請求できるのか。
・財産分与の仕方がわからない。
・別居しているが、夫が生活費を入れてくれないので生活が苦しい。
・子どもと面会させてもらえない。

※上記以外にもお困りのことがございましたらお気軽にご相談ください。

【安心のサポート体制】
プライバシーに配慮し、安心してご相談いただける環境を整えています。
相談時に見積りを作成し、総額費用を明確に示しますので、お気軽にご相談ください。

離婚・男女問題

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離婚・男女問題の料金表

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項目 費用・内容説明
ご相談料 法律相談料:ドットコム経由の方のご相談は無料です。
超過する場合:30分 5,000円(税別)
着手金 10万円〜(税別)
※事件の内容によりケースバイケースです。
見積もりの段階で旧弁護士報酬基準に準拠し、決めさせて頂きます。
報酬金 5万円〜(税別)
※事件の内容によりケースバイケースです。
見積もりの段階で旧弁護士報酬基準に準拠し、決めさせて頂きます。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

離婚・男女問題の解決事例(3件)

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離婚・男女問題の解決事例 1

【男性側】相手の不貞行為を立証することで婚姻費用を支払わなくて済んだ事例

  • 不倫・浮気
  • 別居
  • 婚姻費用
  • 慰謝料
依頼主 40代 男性

相談前

勝手に自宅を出て行った妻から婚姻費用分担請求の調停を申し立てられました。妻は絶対に浮気をしており、既に探偵に調査してもらって、妻がある男性の自宅に入るまでの写真もあります(但し、その自宅から出てくるところの写真はありません)。何とか婚姻費用を支払わずに済むでしょうか。



相談後

探偵の写真だけでは不十分だったものの、その他の資料を多数揃えることにより、裁判官に妻が浮気をしているとの心証を抱かせることができ、最終的に、婚姻費用を支払わずに済みました。また、妻とその浮気男性からも相当な慰謝料を取ることができました。



杉本 憲昭弁護士からのコメント

杉本 憲昭弁護士

婚姻費用分担請求の調停を申し立てられても、その申立てが「権利の濫用」といえる場合には、婚姻費用を分担しなくても大丈夫です。そして、まさに本件のように「妻が不倫をしていて、勝手に出て行った」ような場合には、「権利の濫用」にあたり得るものです。問題はそれを立証できるかという点ですが、本件では、依頼した探偵の写真では不十分だったものの(これは時間超過による延長料金を相談者が支払わなかったことによるものです。)、それ以外のメールやLINE、パスモの履歴等により、不貞の事実を立証することができたものです。直接的な証拠がないとしても、細かな証拠を幾つも積み重ねることによって、十分不貞の立証は可能であることが分かる事案だと思います。



離婚・男女問題の解決事例 2

有責配偶者からの離婚ができた事例

  • 不倫・浮気
  • 離婚請求
依頼主 40代 男性

相談前

妻側には明確な離婚原因はありませんが、何とか離婚することはできないでしょうか。なお、夫側に浮気(不貞)の事実があることは妻も分かっています。



相談後

まずは離婚調停を申し立てたけれども不調に終わり、その後離婚訴訟を提起し、最終的にはその訴訟の中で和解することができ、離婚することができました。



杉本 憲昭弁護士からのコメント

杉本 憲昭弁護士

「有責配偶者からの離婚請求」というのは、離婚を望む側に離婚原因がある場合のことを指します。この点、判例上は、このような離婚請求を原則として認めていません。本件でも、そのことを相談者に説明した上、それでも何とか離婚したいということで、調停を申し立て、その後は訴訟の提起まで行いました。結果的に和解による離婚は成立できましたが、相談者もそれ相応の経済的負担を約束することになりました。ですから、もし同じような状況の方が離婚を望まれる場合には、どこまで経済的な負担が可能なのかを考えておくことは重要でしょう。



離婚・男女問題の解決事例 3

相手からの離婚請求に対して、高額な解決金の支払を条件に離婚した事例

  • 別居
  • 慰謝料
依頼主 30代 男性

相談前

結婚した直後に、妻が家を出ていき、離婚の調停を申し立ててきました。私(夫)としては、離婚する理由は全くなく、当然そのような請求には応じられません。どうしたらよいでしょうか。



相談後

離婚調停では、妻が主張してきた離婚理由(夫に対する悪口のような内容等)では法的に離婚できる理由とはならない旨を反論し、調停が不調となる直前までいきました。もっとも、その後夫は、妻が相応の解決金を支払うのであれば離婚に応じる気持ちになり、その後何度も交渉した結果、最終的には、高額な解決金を妻が支払うことの内容で離婚することになりました。



杉本 憲昭弁護士からのコメント

杉本 憲昭弁護士

離婚したくても離婚原因がないと離婚はできません。本件でも、妻が主張する内容は単に夫の悪口程度にすぎず、到底離婚原因になるものではありませんでした。ですから、そのままいけば、単に離婚は認められない、というだけで終わりです。もっとも、夫としても、そのような妻と今後一緒にやっていけないという気持ちになり、それならば相応の解決金を頂こうということになったものです。本件で解決金が高額になったのは、離婚原因がないことはもちろんですが、結婚直後という事情もあります。夫とすれば、本件において結婚した意味が全く見いだせないからです。



離婚・男女問題

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遺産相続

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【初回相談無料】【遺産分割/遺言書作成/遺言執行/遺留分減殺請求】相続財産をもらえる権利があるにも関わらず、知らないだけで損をする世の中です。無料で診断致します。まずはご相談ください。
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虎ノ門・新橋周辺で働く皆様!仕事終わり・合間のご相談でもお受けしております!

遺産相続の詳細分野

請求内容

  • 遺言
  • 相続放棄
  • 相続人調査
  • 遺産分割
  • 遺留分侵害額請求(遺留分減殺請求)
  • 相続登記・名義変更
  • 成年後見
  • 財産目録・調査

対応体制

  • 全国出張対応
  • 24時間予約受付
  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可
  • 電話相談可

お支払い方法

  • 法テラス利用可
  • 初回相談無料
  • 分割払いあり
  • 後払いあり
  • 着手金無料あり
  • 完全成功報酬あり

【遺産相続に関する問題は当事務所にお任せください】
当事務所では、これまで相続に関するご相談に数多く対応してきました。
すでに争いになっている場合はもちろんのこと、将来のトラブルを予防するためのご相談にも応じていますので、お困りごとや気になることがございましたらお気軽にご相談ください。

【費用について】
着手金・報酬金は以前から日本弁護士連合会が適切として定めていた料金をそのまま基準として、ご依頼者の経済状況に合わせて相談に応じております。

【特に力を入れている案件】
遺産分割協議、遺言書作成、遺言執行、遺留分減殺請求、特別縁故者、特別受益・寄与分、事業承継など

【このようなご相談をよくいただいています】
・土地や建物を兄弟で相続したことによりトラブルが発生している。
・将来のトラブルを防ぐために遺言書を作りたい。
・兄弟が協力してくれないので遺産分割協議がなかなか進まない。
・親の面倒を見てきたので、他の相続人よりは多く相続したい。

※上記以外にもお困りのことがございましたらお気軽にご相談ください。

【安心のサポート体制】
プライバシーに配慮し、安心してご相談いただける環境を整えています。
相談時に見積りを作成し、総額費用を明確に示しますので、お気軽にご相談ください。

遺産相続の料金表

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項目 費用・内容説明
ご相談料 法律相談料:ドットコム経由の方のご相談は無料です。
超過する場合:30分 5,000円(税別)
着手金 10万円〜(税別)
※事件の内容によりケースバイケースです。
見積もりの段階で旧弁護士報酬基準に準拠し、決めさせて頂きます。
報酬金 5万円〜(税別)
※事件の内容によりケースバイケースです。
見積もりの段階で旧弁護士報酬基準に準拠し、決めさせて頂きます。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

遺産相続の解決事例(3件)

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遺産相続の解決事例 1

法定相続人の一人と全く連絡が取れない場合に遺産分割を成立させた事例

  • 遺産分割
依頼主 60代 女性

相談前

田舎の誰も買ってくれないような土地を、突然買いたいという人が現れました。ただ、その土地は、相談者の祖父の名義のままになっていて、きちんと遺産分割をした上で名義を変えないと売れないということでした。ところが、祖父の法定相続人の一人とは全く連絡が取れない状況で、とても遺産分割を行えません。そこで、何か方法はないでしょうか。

相談後

弁護士に委任し、最終的に家庭裁判所による遺産分割の審判によって、連絡が取れない人が出頭しないまま、遺産分割を成立させることができ、無事に土地を売却することができました。



杉本 憲昭弁護士からのコメント

杉本 憲昭弁護士

本来遺産分割を行うには、その法定相続人の全員が署名捺印することが必要です。ただ、法定相続人の一人(又は数人)と連絡が取れない場合もあり得るところ、その場合でも家庭裁判所による審判という形で、遺産分割を成立させることは可能です。もっとも、個別的な事案によっては、弁護士がその法定相続人の連絡先を探すことができる場合もあり、家庭裁判所への申立て自体不要な場合もありますことから、まずは弁護士に相談するのがよいでしょう。



遺産相続の解決事例 2

相続人がいない場合の「特別縁故者」に認定され、その人の財産を取得することができた事例

依頼主 60代 男性

相談前

遠い親戚関係にある方がいて、たまにその方の家に行ったり、病院に入院する際にはその手続を行ったりしてあげていました。今回、その方がお亡くなりになったのですが、相続人となる方は誰もいません。それなりに財産を持っていたようなのですが、聞いた話によると、この財産は全て国のものになるということですが、本当なのでしょうか。私が幾らかでも取得できることはないのでしょうか。



相談後

最終的には、相談者が「特別縁故者」と認定され、お亡くなりになった方の財産の半分を取得することになりました。



杉本 憲昭弁護士からのコメント

杉本 憲昭弁護士

相続人となる方がいないままお亡くなりになった場合、その方が残した財産は基本的に国のものとなります。但し、その方と生計が同一であったり、その方の療養看護に努めていた等の事情がある場合には、「特別縁故者」としてその財産を取得できる可能性があります。もっとも、あくまで「特別」の縁故が必要ですから、単に遠縁である等の事情だけでは認められません。本件は、そこまで頻繁に面倒を見ていたわけではありませんでしたが、諸々の事情を裁判所に説明することで、結果として「特別縁故者」に認定されました。なお、本件は「半分」の財産を取得しましたが、これは相談者以外にも毎日面倒を見ていた方(隣人の方)がおり、この方も「特別縁故者」として認定され、「半分」ずつ取得することになったからです。また、「特別縁故者」に認定されないとしても、例えばお亡くなりになった方の代わりに何かの支払をしてあげていた等の事情があれば、債権者という立場で、その支払分の返済を受けることは可能です。もし同様の状況がありましたら、すぐに弁護士に相談する方がよいでしょう。



遺産相続の解決事例 3

自筆証書遺言による具体的な相続事例

  • 遺言
  • 遺産分割
依頼主 50代 男性

相談前

母親が亡くなり、母親が書いた自筆の遺言書が見つかりました。内容としては、相談者に全て相続させるというものでした。相談者以外の法定相続人としては、二人の兄がいるところ、相談者は今後どのように相続を進めていけばよいのでしょうか。



相談後

まずは家庭裁判所に遺言書の検認手続を済ませました。その後、二人の兄とも遺言の有効性については特に争わなかったものの、一人の兄は遺留分減殺請求を求めてきました(もう一人の兄は遺留分を主張することもありませんでした)。そこで、遺留分減殺請求の調停が行われ、交渉を重ねた結果、最終的には法定の遺留分よりも低い割合ではあったものの、相談者がその兄に支払う内容の調停が成立し、解決に至りました。



杉本 憲昭弁護士からのコメント

杉本 憲昭弁護士

自筆証書の遺言の場合、まずは家庭裁判所での検認手続を経ることが必要となります。本件の場合、他の相続人は遺言の有効性を争うことはありませんでしたが、本件の遺言書は形式面でいろいろ問題があり(例えば、訂正のやり方等)、仮に相手に弁護士が付けば、遺言の効力を争う主張がなされたかもしれません。また、遺言に全ての遺産を相続させると書かれていたとしても、本件のように子供には遺留分があることから、その主張がなされれば、遺留分の割合(本件の兄は6分の1)に従って処理されることになります。本件では、その遺留分の割合よりも少ない金額での解決に至ったことで、相談者は大変喜んでおりました。



遺産相続

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犯罪・刑事事件

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【初回相談無料】【スピード・丁寧自信あり】逮捕されたくない。前科をつけたくない。ニーズに合わせて最適な提案・弁護活動で最後まで闘います。即日対応可能です。
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虎ノ門・新橋周辺で働く皆様!仕事終わり・合間のご相談でもお受けしております!

犯罪・刑事事件の詳細分野

タイプ

  • 被害者
  • 加害者

事件内容

  • 少年事件
  • 児童買春・児童ポルノ
  • 詐欺
  • 痴漢
  • 盗撮
  • 強制性交(強姦)・わいせつ
  • 暴行・傷害
  • 窃盗・万引き
  • 強盗
  • 横領
  • 交通犯罪
  • 覚せい剤・大麻・麻薬

対応体制

  • 全国出張対応
  • 24時間予約受付
  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可
  • 電話相談可

お支払い方法

  • 法テラス利用可
  • 初回相談無料
  • 分割払いあり
  • 後払いあり
  • 着手金無料あり
  • 完全成功報酬あり

【刑事事件弁護は当事務所にお任せください】
刑事弁護は、迅速な対応が不可欠です。
ご依頼いただければ、最速で接見し、今後の対応と見通しをご案内いたします。
ご家族が突然逮捕されてしまったというときも、すぐにご連絡いただければ迅速に対応いたします。

【費用について】
着手金・報酬金は日本弁護士連合会が以前から適切として定めていた料金を基準として、ご依頼者の経済状況に合わせて相談に応じております。

【特に力を入れている案件】
窃盗、傷害、暴行、痴漢・盗撮、違法薬物事件など

【このようなご相談をよくいただいています】
・前科をつけたくない。
・少しでも早く身柄を解放してほしい。
・会社にばれないようにしたい。
・できるだけ刑を軽くしたい。
・無実を証明してほしい。

※上記以外にもお困りのことがございましたらお気軽にご相談ください。

【安心のサポート体制】
ご依頼者に常に寄り添う存在でありたいと考えています。
少しでも早く不安を取り除くことができるよう、全力を尽くします。

犯罪・刑事事件

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犯罪・刑事事件の料金表

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項目 費用・内容説明
ご相談料 法律相談料:ドットコム経由の方のご相談は無料です。
超過する場合:30分 5,000円(税別)
着手金 10万円〜(税別)
※事件の内容によりケースバイケースです。
見積もりの段階で旧弁護士報酬基準に準拠し、決めさせて頂きます。
報酬金 5万円〜(税別)
※事件の内容によりケースバイケースです。
見積もりの段階で旧弁護士報酬基準に準拠し、決めさせて頂きます。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

犯罪・刑事事件の解決事例(3件)

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犯罪・刑事事件の解決事例 1

【痴漢冤罪】電車内の痴漢(条例違反)により逮捕された被疑者への勾留請求を却下させた事例

  • 痴漢
  • 加害者
依頼主 20代 男性

相談前

私は痴漢をしていませんし、数日後には会社の新しい部署への配属(昇進)が決まっているのに、もしこのまま勾留されてしまうと全て台無しになってしまいます。何とかならないでしょうか。

相談後

弁護士が裁判官に勾留請求を却下するよう「意見書」等を提出すると共に、実際に裁判官との面接を行い、相談者の状況を具体的に説明することにより、勾留請求は却下され、相談者は自宅に帰ることができました。



杉本 憲昭弁護士からのコメント

杉本 憲昭弁護士

被疑事実を認めていない場合(否認事件)、なかなか勾留請求が却下されることは難しいのが現状です。但し、最近では勾留請求が却下される確率もかなり上がってきており、裁判官に被疑者の実情を具体的に説明することで、却下されることも十分あり得ます。なお、勾留請求は、逮捕されてから3日以内になされますので、勾留請求を却下するよう求める場合には、そのための準備期間も要しますので、なるべく早く弁護士に相談することをおすすめします。



犯罪・刑事事件の解決事例 2

【示談交渉】酔った上での傷害事件で示談を成立させて不起訴となった事例

  • 暴行・傷害
  • 加害者
依頼主 40代 男性

相談前

酒を飲んだ帰りの電車内で、隣に座っていた人と口論になり、その人を殴ってしまったようです。当時、私はかなり酒に酔っていて、ほとんど覚えておらず、気が付けば警察官に逮捕されていました。今後、どうなるのでしょうか。

相談後

結果的に、被害者との交渉を重ね、示談が成立したことにより、起訴猶予処分となりました。

杉本 憲昭弁護士からのコメント

杉本 憲昭弁護士

酔った上で暴行事件や傷害事件を起こして逮捕されるというのは、現実にはよくあります。本件では「なんとなく殴ったことは覚えている」というものでしたが、酔いすぎて全く覚えていない事案もあるでしょう。この点、本件のように被害者がいる犯罪においては、示談できない限り、起訴猶予というのはなかなか厳しいです。本件では、かなり被害者の方が怒りでいっぱいではありましたが、何度もお話させて頂くことで、何とか示談を成立させることができました。

犯罪・刑事事件の解決事例 3

複数の窃盗罪で起訴されたものの(同種前科あり)、執行猶予となった事例

  • 窃盗・万引き
  • 加害者
依頼主 40代 男性

相談前

以前にも何度も窃盗で逮捕されたことがあり、罰金刑に処せられたこともあるのですが、今回も複数の品物(所有者3名)を窃盗して起訴されてしまいました。何とか刑務所には行かずに執行猶予にならないでしょうか。



相談後

今回の被害者である3名それぞれと示談を取り決め、それを証拠として提出し、執行猶予の判決を得られました。



杉本 憲昭弁護士からのコメント

杉本 憲昭弁護士

本件の被疑者は何度も窃盗を犯しており、今回の被害数からしても、実刑になる危険はありました。ただ、本件では、被害者の全員と示談が成立できたことから、執行猶予の判決を得られました。やはり被害者のいる犯罪においては、示談が極めて重要ということです。



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労働問題

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【初回相談無料】■残業代請求/不当解雇/パワハラ/セクハラ■ブラック企業対策はおまかせください!当事務所は虎ノ門・新橋で働くひとの味方です!!
杉本綜合法律事務所
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虎ノ門・新橋周辺で働く皆様!仕事終わり・合間のご相談でもお受けしております!

労働問題の詳細分野

原因

  • パワハラ・セクハラ
  • 給料・残業代請求
  • 労働条件・人事異動
  • 不当解雇
  • 労災認定

対応体制

  • 全国出張対応
  • 24時間予約受付
  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可
  • 電話相談可

お支払い方法

  • 法テラス利用可
  • 初回相談無料
  • 分割払いあり
  • 後払いあり
  • 着手金無料あり
  • 完全成功報酬あり

【労働問題は当事務所にお任せください】
労働問題については、職場の人間関係などを気にしてなかなか他人に相談できずに抱え込んでしまい、ストレスを抱えたまま過ごされている方も多くいらっしゃいます。
弁護士に相談すべきかわからないようなことであっても、ご相談いただければ、これまでの解決事例をご提示し、具体的な見通しをお示しすることが可能ですので、まずはお気軽にご相談ください。

【費用について】
着手金・報酬金は日本弁護士連合会が以前から適切として定めていた料金を基準に、ご依頼者の経済状況に合わせて相談に応じております。

【特に力を入れている案件】
残業代請求、不当解雇・配置転換・出向命令、パワハラ・セクハラなど

【このようなご相談をよくいただいています】
・上司からパワハラを受けている。
・残業代の未払い分を請求したい。
・不当に解雇され、生活に困っている。
・元社員から残業代の未払い請求が届いたがどうしたらよいか。
・就業規則の作成・見直しをしたい。

※上記以外にもお困りのことがございましたらお気軽にご相談ください。

【安心のサポート体制】
プライバシーに配慮し、安心してご相談いただける環境を整えています。
相談時に見積りを作成し、総額費用を明確に示しますので、お気軽にご相談ください。

労働問題の料金表

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項目 費用・内容説明
ご相談料 法律相談料:ドットコム経由の方のご相談は無料です。
超過する場合:30分 5,000円(税別)
着手金 10万円〜(税別)
※事件の内容によりケースバイケースです。
見積もりの段階で旧弁護士報酬基準に準拠し、決めさせて頂きます。
報酬金 5万円〜(税別)
※事件の内容によりケースバイケースです。
見積もりの段階で旧弁護士報酬基準に準拠し、決めさせて頂きます。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

労働問題の解決事例(3件)

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労働問題の解決事例 1

不当解雇の事案につき、相当な解決金を得ることで解決した事例

  • 不当解雇
依頼主 40代 男性

相談前

私はもともと病気持ちで、それまでも何度か入院していたところ、今回退院日が決まったので会社に復帰のための電話をしたところ、会社からは既に解雇されていると言われました。そのような会社に復帰したいとは思いませんが、できる限り高額な解決金を取れないでしょうか。



相談後

会社にも弁護士が付き、弁護士同士で交渉を重ねた結果として、裁判手続を介することなく、相談者が相当な解決金を得る内容での和解が成立しました。



杉本 憲昭弁護士からのコメント

杉本 憲昭弁護士

通常、不当解雇を争っていく場合には、労働審判をはじめとした裁判手続を経ることが多いですが、本件では相互の弁護士の交渉の結果、裁判外での解決に至ることができ、時間や費用の点で十分に満足できるものだったと思われます。また、本件の相談者は、病気のために会社を休むことが多く(入院も複数回)、その意味では相談者に不利益な事情も幾つかあったものの、相当な解決金を得られた事例でもあります。もし解雇等でお困りの場合には、すぐに弁護士に相談することをおすすめします。



労働問題の解決事例 2

飲食業にて、未払い残業代として相当な解決金の支払を受けた事例

  • 給料・残業代請求
依頼主 30代 女性

相談前

飲食店で働いていましたが、毎日かなりの残業をさせられていたものの、それが全く給与に反映されていませんでした。今から、その請求はできるでしょうか。



相談後

飲食店で働いていましたが、毎日かなりの残業をさせられていたものの、それが全く給与に反映されていませんでした。今から、その請求はできるでしょうか。



杉本 憲昭弁護士からのコメント

杉本 憲昭弁護士

本件は特に裁判になることなく、すんなりと未払い残業代を回収できた事案です。その背景としては、相談者がタイムカード等の残業代を計算する際の必要資料を十分準備できていたことや、その他に問題となること(例えば休憩時間等)がなかったことによることが大きいです。未払い残業代の請求を考えておられるのであれば、やはり証拠を揃えておくことは重要です。なお、未払い残業代の消滅時効は2年ですので、それを超える期間の請求は困難です。



労働問題の解決事例 3

解雇が無効であることを求めた労働審判において、申立人の請求額よりも低減した金額の解決金を支払うことで解決した事例

  • 不当解雇
依頼主 60代 男性

相談前

私は飲食店を経営しておりますが、ある従業員の勤務態度が非常に悪かったことから解雇しました。ところが、今回その従業員が労働審判を申し立ててきたのですが、今後どうなるのでしょうか。



相談後

労働審判において、その従業員の勤務態度が酷かったことを主張・立証しつつ、最終的には申立人の請求額よりもかなり低い金額の解決金を支払うことで和解が成立しました。



杉本 憲昭弁護士からのコメント

杉本 憲昭弁護士

本件では、客観的に解雇が有効であるとは言い難い事案で、その意味では幾らかの解決金を支払うのはやむを得ないところでありました。この点、従業員の勤務態度が悪かったことも事実で、その点を立証することで、解決金を減額することができた事案です。



労働問題

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不動産・建築

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【初回相談無料】迅速な対応と納得の料金体系で、ご希望に沿った解決に向け尽力いたします。お悩みのことがございましたら、まずはお気軽にご相談ください。
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不動産・建築の詳細分野

賃貸トラブル

  • 賃料・家賃交渉
  • 建物明け渡し・立ち退き
  • 借地権

売買トラブル

  • 欠陥住宅
  • 任意売却

近隣トラブル

  • 騒音・振動
  • 土地の境界線

対応体制

  • 全国出張対応
  • 24時間予約受付
  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可
  • 電話相談可

お支払い方法

  • 法テラス利用可
  • 初回相談無料
  • 分割払いあり
  • 後払いあり
  • 着手金無料あり
  • 完全成功報酬あり

【不動産・建築問題は当事務所にお任せください】
不動産に関する問題は、高度な専門知識を必要とするケースも多く、個人では解決が難しいことが多いものです。
当事務所では、これまで多くのご相談をいただいていますので、事案ごとのポイントは把握しており、状況に応じ最適な解決策をご提案することが可能です。

【費用について】
着手金・報酬金は日本弁護士連合会が以前から適切として定めていた料金を基準に、ご依頼者の経済状況に合わせて相談に応じております。

【特に力を入れている案件】
建物明渡、空家一般、立退き、建築瑕疵、境界確定、賃料減額訴訟など

【このようなご相談をよくいただいています】
・空家を相続したがどうしたらいいか。
・自分で土地を使う必要があるので、貸している土地の立退きをしたい。
・建物に瑕疵がある。
・日照や騒音に関してご近所とトラブルになっている。
・賃料の滞納があり、支払いに応じてもらえないので明け渡し請求をしたい。

※上記以外にもお困りのことがございましたらお気軽にご相談ください。

【安心のサポート体制】
プライバシーに配慮し、安心してご相談いただける環境を整えています。
相談時に見積りを作成し、総額費用を明確に示しますので、お気軽にご相談ください。

不動産・建築

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不動産・建築の料金表

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項目 費用・内容説明
ご相談料 法律相談料:ドットコム経由の方のご相談は無料です。
超過する場合:30分 5,000円(税別)
着手金 10万円〜(税別)
※事件の内容によりケースバイケースです。
見積もりの段階で旧弁護士報酬基準に準拠し、決めさせて頂きます。
報酬金 5万円〜(税別)
※事件の内容によりケースバイケースです。
見積もりの段階で旧弁護士報酬基準に準拠し、決めさせて頂きます。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

不動産・建築の解決事例(3件)

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不動産・建築の解決事例 1

【建物明渡し】賃借人が逮捕・勾留された場合に任意で部屋を明け渡してもらった事例

  • 建物明け渡し・立ち退き
依頼主 50代 男性

相談前

相談者はアパートを経営しているところ、その一室の家賃が未払いで、その住人が警察署に逮捕・勾留されていることが分かりました。その住人には国選弁護人が付いていましたので、国選弁護人に何とかして下さいと伝えたものの、「民事的なことはできません」というこで何もやってくれません。未払家賃を払えとは言わないので、何とか早く部屋を明け渡してもらえないでしょうか。



相談後

弁護士が留置されている警察署まで行き、直接その住人に会い、そこでの交渉の結果、住人から直接部屋を明け渡す旨の了承を得ることができ、その後部屋の明渡しが完了しました。



杉本 憲昭弁護士からのコメント

杉本 憲昭弁護士

賃貸しているアパートの部屋の明渡しを実現するためには、①その住人からの任意の承諾を得るか、②裁判手続により強制的に部屋の明渡しを行うかしかありません。この点、②裁判手続を行うには、まず訴状を用意して明渡しを許してもらえる判決を裁判所から貰った上、その後新たに明渡しの執行手続を行うことになりますので、少なくとも数か月の期間を要するだけでなく、そのための費用(特に本人で行うのは事実上困難でしょうから弁護士に依頼することが多いと思いますのでその弁護士費用等)もかかることになります。逆に、①住人からの任意の承諾を得られるのであれば、時間はかかりませんし、裁判に関する費用も生じません。アパート経営をされている方とすれば、いかに早く部屋を明け渡してもらった上で、次の賃借人に貸したいと考えるのが当然でしょうから、それを優先的に実現する方法としては、本件の解決が最も理想的だったと思います。



不動産・建築の解決事例 2

裁判手続により強制的に借地の明渡しを実現した事例

  • 建物明け渡し・立ち退き
  • 借地権
依頼主 60代 男性

相談前

会社相手に土地を貸しており、その会社は土地の上に建物を建てて使用していたようです。ところが、その会社から地代が支払われなくなったので、現地の確認に行ってみたところ、かなり長期間にわたって建物が使用されていないことが判明しました。そこで、地代分を回収できるでしょうか。また、もし回収できないのであれば、早く土地を返してもらうことはできるのでしょうか。



相談後

賃借人である会社への連絡はつかなかったものの、連帯保証人には連絡がつき、幾らかの地代は支払ってもらいました。しかしながら、その後は連帯保証人も行方をくらましてしまい、裁判を起こすことになりました。まずは訴訟提起し、建物を取り壊して土地を明け渡してもらう旨の判決を取得し、その後新たにその判決に基づき、実際に建物を取り壊す執行手続に入り、最終的に土地を取り戻しました。



杉本 憲昭弁護士からのコメント

杉本 憲昭弁護士

本件では、賃借人にも連帯保証人にも連絡が取れなくなってしまったことから、止む無く、最終手段である裁判手続まで入りました。もし賃借人と連絡が取れるのであれば、任意に土地を返してもらうように交渉をすることになります。なお、裁判手続まで入ってしまうと、それなりの時間と費用がかかりますが、それでも最終的には土地を取り戻すことはできます。もし同様のことでお悩みの方がいらっしゃいましたら、すぐに弁護士に相談した方がよいでしょう。



不動産・建築の解決事例 3

契約書に更新料規定がない場合の借地権の更新料に代わる相当な解決金を受領した事例

  • 賃料・家賃交渉
依頼主 50代 男性

相談前

賃貸している土地の期間満了が近付いてきたので、借主に更新するのであれば更新料を支払うよう伝えたところ、「そのような規定は契約書にないことから払わない」との回答がありました。このような場合、更新料を請求することはできないのでしょうか。






相談後

弁護士が賃借人と直接折衝し、最終的には請求している更新料額の何割かを払って貰うと共に、次回の更新時には所定の更新料を支払う旨の記載を入れてもらうことになりました。



杉本 憲昭弁護士からのコメント

杉本 憲昭弁護士

借地権の更新料については、その旨の契約書の規定がないと請求することは非常に困難です。もちろんそのような規定がなくても、事実上払ってくれる借主の方はたくさんいらっしゃいますし、特に昔はそれが当然ともいえる時代でした。しかしながら、現在のようにインターネットが普及している現状では、「更新料規定がなければ払わなくてよい」ということが広く知れ渡っており、更新料請求は非常に難しいといえます。とはいえ、借主側としても、貸主との関係を良好にしておきたいという思いはあり、本件ではまさにそのような借主側の気持ちを上手く利用できた結果といえます。なお、本件とは逆に、一切更新料を支払ってもらえず、法定更新の状態となることの方が実際には多いと思われます。



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